政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は18日、新潟県の「十日町断層帯」西部(小千谷市から新潟・長野県境付近の長さ33キロ)の長期評価を一部改めた結果を公表した。2005年の当初評価では、今後30年間の地震発生確率を1%としていたが、ボーリング調査などで最新活動時期が3100年以上前と分かり、3%以上に引き上げた。日本の主な活断層では高い水準に当たる。
 全体が一度に活動した場合、地震の規模(マグニチュード=M)は7.4程度。事務局の文部科学省の推定では、長岡市と小千谷市の境界付近や長野県飯山市などの一部地域で、最大震度6強の揺れが起きる。
 一方、同断層帯東部(十日町市内の長さ19キロ)については、過去の活動時期の年代を小幅変更したが、最新活動時期は依然不明で、今後30年間の地震発生確率は0.4~0.7%のままとした。全体が一度に活動するとM7.0程度で、十日町市などで最大震度6弱の揺れが予測される。 

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