昨年8月の衆院選の小選挙区で、議員1人あたりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍だったのは憲法違反だとして、香川1区(高松市など)に選挙権がある弁護士が香川県選管に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が8日、高松高裁であった。

 杉本正樹裁判長は「格差は憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に達していたが、合理的期間内に是正がされなかったとまでは認められない」と述べ、違憲状態と判断したうえで、請求を棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡っては、東京高裁(2月)と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」とした一方、大阪、広島、福岡、名古屋の4高裁は「違憲」、東京高裁の別の判決(3月)は「合憲」としており、司法判断は分かれている。

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