【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が1995年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、15日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。

 12日まで約1カ月間開かれていた同委員会では、2月24、25両日に9年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。

 勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は2年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。

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