東京都立川市で1957年にあった「砂川事件」の1審判決を巡り、当時の駐日米大使が日本の外相に面会していた問題について、政府は13日「関連文書が不存在と回答してきたことは遺憾である」とする答弁書を閣議決定した。新党大地代表の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

 1審判決は米軍駐留を違憲としており「伊達判決」と呼ばれる。面会を示す文書は従来不存在とされてきたが外務省は2日、情報公開請求した元被告側に開示していた。

 また岡田克也外相は13日の記者会見で、駐日米大使が控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を行うよう日本側に圧力をかけていたとの疑惑について「資料の中身はそういう趣旨のものではなかった。それ以外の資料はない」と否定した。

 「遺憾」とした答弁書を受け、元被告で請求者の土屋源太郎さん(75)=静岡市葵区=は「一歩前進だ。真相解明の弾みになる」と喜んだ。一方で「跳躍上告」の働きかけを認めなかったことについては「米国の公文書では明らかになっている。外務省には開示した文書1通しか本当に存在しないのか追及していきたい」と語った。【吉永康朗】

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