今年2、3月の時点で、強毒性の新型インフルエンザに対応したBCP(事業継続計画)や指針を定めていた事業所は全体の13.7%で、「今後策定する予定も現在のところない」とした事業所が64.0%に上ることが、大阪市内の事業所を対象に国土交通省の国土交通政策研究所が行った調査で明らかになった。また、策定済みか策定予定の事業所でも、事業規模の縮小や従業員の確保まで想定しているのはそれぞれ26.5%、29.8%にとどまった。

 調査は2月16日から3月5日にかけて、大阪市内の事業所3153社を対象にアンケートを実施。1100社から有効回答を得た。

 それによると、新型インフルエンザの国内での発生が報じられた昨年5月ごろの時点で、新型インフルエンザに対応したBCPや指針が定められていた事業所は12.1%。これを従業員数別に見ると、「定められていた」が最も多かったのは「300人以上」の34.9%で、以下は「100人以上199人以下」が25.0%、「50人以上99人以下」が21.6%と続き、おおむね従業員が多い事業所ほど、BCPなどが定められている割合は高かった。
 また、定めていた事業所の81.2%が新型インフルエンザの発生時に「有効に機能した」と回答。一方、強毒性を想定していたため自宅待機などの条件が厳し過ぎたことにより、実行されなかったなど「有効に機能しなかった」事業所は11.3%だった。

 一方、調査時点で強毒性の新型インフルエンザへの対応を定めたBCPや指針がある事業所は13.7%にとどまった。「現在はないが、今後策定する」事業所は22.1%で、「今後策定する予定も現在のところない」事業所は64.0%だった。従業員数別では、策定済みは「300人以上」が過半数の53.5%。次いで「100人以上199人以下」が43.3%、「200人以上299人以下」が36.4%と続いた。

 同研究所の担当者は、調査時点でのBCPなどの策定状況では、強毒性に限定していることから、昨春の策定状況と単純な比較は難しいとしながらも、「100人以上の事業所では明らかにBCPなどの策定が進められている」と指摘。一方で、事業規模の縮小や従業員の確保まで想定している策定済み、策定予定の事業所が3割弱にとどまったことについては、「BCPが具体的に描かれていない」と話している。


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