公的年金の124兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。

 積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が2006年度から管理・運用を担当。08年度9・3兆円の損失を出し、厚労相は昨年11月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。

 現在の運用は国内債券67%、国内株式11%、外国株式9%、外国債券8%――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は20日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、3月中に独自案を示す考えを表明した。

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