厚生労働省の足立信也政務官は5月19日に開かれた同省の政策会議後の記者会見で、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度を固めるに当たっては、新制度下で保険料などがどのように変化するかのシミュレーションが「当然必要だ」と述べ、これらに取り組む考えを強調した。

 この日の政策会議では、新たな医療制度を検討している同省の「高齢者医療制度改革会議」の進行状況や内容の説明が行われた。足立政務官によると、出席議員からは今後のスケジュールなどに関する質問があり、新制度の周知に十分な時間を費やす考えを示したという。

 また、制度の見直しの方向性をめぐり、高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図るとする同会議の宮武剛委員(目白大大学院生涯福祉研究科教授)の案を有力視する声があったといい、足立政務官は「宮武案に対する支持は大きい」との認識を示した。
 さらに、議論が固まった段階で、施行後の自己負担や保険料などを詳細にシミュレーションする必要があるとの考えを示したという。

 足立政務官は会見で、新制度移行後の公費の負担割合について、「減ることはあり得ないというのは確かだ」と述べた。

 宮武案は、市町村国保の運営を都道府県単位に広域化し、都道府県が市町村との役割分担の下に、高齢者を含めて一体的に運営する仕組み。現役で働く高齢者とその家族については、被用者保険などに継続して加入する。


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