衆院は4月15日の本会議で、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決、参院に送付した。

 本会議では、厚生労働委員会の藤村修委員長が審議の結果などを報告した後、採決に先立ち、与野党が討論を行った。同法案に賛成する立場から、民主党の三宅雪子氏は「総報酬割で捻出される財源をすべて協会けんぽの支援に充て、財政力の弱い健保組合の負担は軽減されるものだ」と同法案への理解を求めた。

 一方、反対する自民党の菅原一秀氏は「協会けんぽの財政支援のため後期高齢者支援金の分担ルールを政府の都合で変更し、健保組合や共済組合に負担を押し付けようとしている」とした上で、「国民皆保険制度を崩壊に導きかねない」と述べた。菅原氏はまた、「これは平成の保険料ピンはね法案だ」と強く非難した。


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