参院選の公約に消費税の引き上げ時期を明記することについて、自民党の石破茂政調会長は5月14日の記者会見で、「私どもはその時期を決める立場にない」と述べ、野党として初めて迎える国政選挙に苦渋の思いをにじませた。

 会見で発表した参院選のマニフェスト原案では、消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を行うとし、消費税率については、▽医療・介護の機能強化に必要な費用▽今後必要とされる社会保障費の自然増分▽現在、消費税以外で賄われている医療・介護費用―などを考慮し、「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」としている。

 石破政調会長は「(参院選に勝っても)我が党は政権党として政策を運営する立場にはならない」と発言。民主党のマニフェスト企画委員会が、次期衆院選後の消費税増税を参院選の公約に盛り込む方針を示していることについて、「(財政危機や少子高齢化などの現状を)1日も早く直すため、政策を出して、1日も早く信を問うべきだ」と訴え、今後も鳩山内閣の退陣を求めていく考えを示した。


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