2014年04月09日

京都府学連の活動に関する73期執行委員会の声明

京都府学生自治会連合第74期の活動休止と、活動再開に向けた声明

2014年4月9日
京都府学生自治会連合第73期執行委員会

 京都府学生自治会連合(以下、京都府学連)第73期執行委員会では、第74期執行委員会を組織するためにこの間取り組んできたが、第74期定期大会を迎えても新たな執行委員会を組織できず、大会での選出ができない状況となっており、少なくとも今後半年は改善の見通しが立たない。また、京都府学連第74期定期大会も、この間2回開催を試みたものの成立せず、成立の見通しも立っていない。そうした状況を鑑み、第73期執行委員会は、2014年4月9日をもって京都府学連の第74期の活動を「休止」せざるを得ない。
 しかし京都府学連には、加盟自治会はじめ、京都・滋賀の学生の要求に応える責任がある。そのため、全日本学生自治会総連合(以下、全学連)の中央執行委員及び書記局員等を中心に、京都・滋賀における学生の要求に応える運動を形成していくこと、そして条件が整えば、京都府学連の活動を「再開」することができるよう、可能な範囲で力を合わせて取り組むことを、京都府学連加盟自治会に呼びかける。

 また、現在の京都府学連の財政につては、活動が「再開」されるまでの間は、京都府学連第73期の会計監査の完了をもって凍結し、残りの金銭や会計資料等の管理については、全学連に委託することとする。

 京都府学連の活動の「再開」に当あたっては、京都府学連規約第四条の規定に合わせて、現京都府学連加盟自治会の三分の一以上の自治会が共同で呼びかけ、大会を開催し、活京都府学連第74期執行委員会の選出と、決議案等の決議・承認を行い、活動を「再開」するのが望ましく、正統性があると思われる。

 73期に行った学生の実態調査などでも明らかなように、学費・奨学金や雇用・就活など、学生を取り巻く情勢は以前厳しく、京都や滋賀での学生の要求も様々である。そうした学生の苦難や要求に応えていくには、京都・滋賀の学生自治会が協力して取り組める結節点としての京都府学連の役割は益々重要なものとなっている。学生の実態に寄り添い、問題の解決の展望を示し、様々な学生・学生自治会と協力してとりくみを進める京都府学連の活動を「再開」させ、より発展させていくことも呼びかけて声明とする。

以上



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京都府学連 

大学のガバナンス改革に関する声明

2014年2月15日
京都府学生自治会連合代73期執行委員会

学生を含めた全構成員による民主的な大学運営を求める
京都府学連代73期執行委員会声明


 昨年6月より中央教育審議会大学分科会組織運営部会がこれまで7回にわたり開催されています。特に第6回の組織運営部会において出された「審議まとめ(素案)」では、「大学のガバナンス改革の推進について」と題して、学長のリーダーシップや権限の強化・明確化、学長選出の権限の一部への集中、教授会の権限の縮小などが提案されています。そうした中、日本の大学で始めて教員による総長選挙を導入した京都大学では、総長選挙が廃止されようとしています。
 こうした大学のガバナンス改革が必要とされる背景の問題として、「長年の慣行を踏襲した内部規則によって各学部に権限が分配され、学長がリーダーシップを発揮しにくい構造となっている」(組織運営部会審議まとめ(素案)より)ことなどが挙げられています。
 しかし、今大学で問題なのは、学生をはじめ、院生や教職員など大学の構成員の意見を聞かず、学長・総長や理事会などが一方的に政策を推し進めていることではないでしょうか。今年度は特に、立命館大学での全面禁煙化の決定、京都大学での「国際高等教育院」の設置についてなどが特に問題となりました。立命館大学学友会全学自治会の代議員会決議でも、大学運営において学生の意見や実態が後回しにされていること等が懸念されており、京都大学でも総長の一方的な大学運営に対して学生や教職員等から批判や反発が強まっています。
 問題は学長のリーダーシップや権限がないことではありません。学長などが、学内での議論を十分にせず、それによって合意も得られず一方的な政策を推し進めることで、学内構成員の反発が起こるのです。大学のガバナンス改革に関する議論では、「効率性」や「合理性」ばかりが強調されています。少子化や国際化など、大学を取り巻く環境が厳しくなっている時だからこそ、学生を含めた大学の構成員全体で知恵を出し合い、よく議論し、よりよい大学を創っていくことが必要です。過去の過ちを繰り返さないために、大学の「民主主義」を今一度問い直す時です。

以上




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京都府学連 

2014年03月18日

京都府知事選公開質問状 尾崎候補より回答!

4月6日投票の京都府知事選挙に向けて、京都府学連として各候補者への公開質問状を今月10日提出しました。
世直し京都府民ネットワーク、尾崎望候補より、質問状への回答をいただきましたので、公開します。
お忙しい中ご協力いただきましたこと、心より感謝申し上げます。
(なお、提出した公開質問状の内容については、こちらをご参照ください。)

以下、尾崎候補からいただいた回答です。

京都府学生自治会総連合
執行委員長 松田 真一 様
2014年3月18日
府政転換 世直し京都府民ネットワーク
尾崎 望


公開質問状に対する回答について


 学費負担の軽減、就職活動の問題解決など学生の皆さんの願い実現に向けた皆様方の日頃のご尽力に、深い敬意を表し、いっそうのご活躍を期待申し上げます。
 さて、ご質問の件につき、選択した回答とその補足文章を記載させていただき、回答といたします。
なお、ホームページ(http://kyoto-yonaoshi.jp/)に、京都府知事選挙に向けて私の決意と政策案を発表しておりますので、あわせてご覧いただければ幸いです。



1.学費について
(1)大学の学費について
  段階的に無償化するべきである。

(2)知事となったときに行なう政策は
  ヽ愴饕猷爾押△泙燭話奮的無償化を知事として国に建議するなど、強く求める。
  ⊂学金の拡充を知事として国に建議するなど、強く求める。
  Φ都府として、学生への奨学金政策を行う。

  Δ砲弔い討鷲椶箸靴董給付型の「奨学激励金制度」(仮称)の創設を検討します。ぁ↓ァ↓Г砲弔い討盖都府立医科大学も含め皆様方の強い要求であることを踏まえ、財政上の検討を行なって実現できるようすすめていきます。

(3)その他(自由記入欄)
  国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化条項」の留保を解除したことによって、日本政府は大学の学費無償化に向けた段階的な施策を実施する責務を負っています。そのことを踏まえ、府として国にその責務を果たすよう強く求めていきます。

2.奨学金について
(1)日本学生支援機構の奨学金政策について
  〃从囘に苦しい学生のための給付型奨学金を中心とした奨学金に切り替えるべきである。

(2)そのために知事となったときに行なう政策は
  々颪坊議するなど、強く求める。
  5都府として、給付型奨学金政策を行っていく。

(3)その他(自由記入欄)
  京都私立大学教職員組合公費助成推進会議が実施された「私立大学学生父母の家計負担実態調査」(2012年度版)でも明らかにされている通り、教育費の負担は極めて大きなものとなっています。日本はOECD諸国と比較しても教育費への公的支出が大変低い水準に抑えられています。各大学の奨学金制度や授業料の減免措置への補助の増額を国の責任でさらに実施するよう強く要請していきます。

3.就職活動について
(1)就職活動への支援について
  ゝ都府内の企業への新卒採用の拡大を求める。
  京都府内の企業、中小企業等を中心とした企業説明会を京都府として積極的に開催する。
  5都府内の企業、中小企業等を紹介する専門サイトを充実させる。
  こ慇犬慮鎚盟蠱漫▲好ルアップなどの支援体制を拡充する。
  ヂ感噺紊亮禺圓悗慮鎚盟蠱漫▲好ルアップなどの支援体制を拡充する。
皆様方からの提案を積極的に受け止め、府内各大学の就職専門担当部署の皆様とも協議しながら支援策を講じていきます。

(2)学生の就職難の原因として、リーマンショックの影響も指摘されるが、そもそもの根本原因があるのではないか。どう考えるか。(自由記入欄)
 国民の苦難はそれぞれの部面でたくさん現れてきています。学生の皆さんの就職難もその一つです。就職ができないのは、決して自己責任に帰せられるようなものではありません。海外に活動の場を求めるほんの一握りの大企業が多くの富を独占し、大部分の国民はその恩恵にほとんど浴することができないでいること、そしてこの大企業の横暴を規制せず反対に手助けしてきた政治のありかたからきていることは明らかだと思います。

(3)その他(自由記入欄)
 私は、学生時代は本来、社会の矛盾に対して感じ、考え、学び、研究し、運動することのできる青春時代だと思っています。ところが、学生時代を日々の生活のためだけのアルバイトと将来の就職活動のために費やしてしまい、若い力をそこへ発揮できないことに怒りを覚えています。皆さんの学生生活が一人ひとりにとっても、また日本の未来にとっても意義あるものになるよう、府政としてできることを一つでも多く実現したいと思います。

4.労働環境について
(1)違法・無法な労働環境の問題に対して、知事となったときに行う政策は
  ^稻 μ桔,米かせ方をしている企業の取り締まりの強化や問題の企業の公表などをする。
  違法・無法な働かせ方をしている企業の取り締まりの強化を知事として国に建議するなど強く求める。
  5都府労働局の相談体制を強化する。
  こ慇献▲襯丱ぅ箸力働相談体制を強化する。
  グ稻 μ桔,米かせ方があれば、行政に相談できることを学生や若者に広く知らせていく。
  θ鸚亀雇用を減らし、正規雇用を増やすことが必要であることを訴える。
  非正規雇用を減らし、正規雇用を増やすよう、京都府内の企業に求める。
  労働基準法など、労働者の権利について、学生や若者が学ぶ機会を保障する、あるいは広く知らせていく取り組みを行う。

  若者を使いつぶす「ブラック企業」「ブラックバイト」をなくすため、京都府はもちろん京都労働局や京都弁護士会など関係機関と連携をし、皆様方からの提案を積極的に受け止め支援策を講じていきます。

(2)その他(自由記入欄)
  私は「日本一働きやすい京都」をめざし「ブラック企業」根絶、深刻な雇用破壊の実態を調査し、雇用を守ります。労働者の最低賃金1000円以上の実現めざし、そのための中小企業支援策を抜本的に拡充するよう知事として強く要求(建議)します。労働相談・労働トラブルについては各地方振興局単位に「非正規労働(者)相談窓口」(仮称)の設置、京都府労働委員会の人員・機能の拡充をすすめます。上記┐痢峭く知らせていく取り組み」もブックレットを作成し、学校教育や青年労働者に普及します。地域に根ざした魅力ある府内産業・企業に、地元の高校生や京都で学んだ大学生が就職・定着、定住できるよう支援策を具体化したいと考えています。
以上



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企画報告 | 要請行動

2014年03月16日

福井県、理工系大学院生対象、返還免除規定のある奨学生募集のお知らせ

【お知らせ】

 福井県地域産業・技術振興課の方から、院生を対象とした奨学金の紹介をしてほしいということでご連絡いただきましたので、お知らせします。
 貸与の奨学金ですが、「県内ものづくり企業に7年勤務」すれば全学返済免除されるそうです。
 よろしければ、広くお知らせ、拡散していただければと思います。

 理工系大学院生を対象とした奨学金(福井県ものづくり人材育成修学資金)について、現在、平成26年度奨学生を募集しているとのことです。
 募集受付期間は、
平成26年3月12日(水)〜平成26年4月4日(金)(平成26年4月4日(金)までの消印があるものに限り受付します。)

【本奨学金のポイント】
 ・対象は「平成26年4月時点で、理工系大学院に在学する方」
 ・在学期間中、毎月6万円支給
 ・院修了後、県内ものづくり企業に7年勤務すると全額返済免除
 ・福井県出身者かどうかは不問
 ・日本学生支援機構の奨学金など、他の奨学金との併給可能
 ・世帯収入による受給制限なし
  
【募集チラシや募集案内、様式は以下からダウンロードできます。】
  http://www.fisc.jp/archives/cat3/monozukuri.html

お問い合わせは下記へお願いします。
ふくい産業支援センター ふるさと産業支援部
 電話. 0776-67-7424
 F a x. 0776-67-7429


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その他 

2014年03月10日

2014年4月京都府知事選挙に向けて公開質問状を提出

2014年投開票の京都府知事選に向けて、京都府学連として、各候補者・陣営に公開質問状を本日(10日)提出しました。
質問内容としては、学費・奨学金・就活・労働環境の4つに分けて、それぞれ知事としてどういった取り組みを行うつもりなのか、どういった問題認識なのか、などの回答をお願いしています。

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以下、公開質問状

2014年3月10日

○○殿・○○御中
京都府学生自治会総連合
執行委員長 松田真一

京都府知事選挙における各候補者への
公開質問状

■趣旨説明
 浅春の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 私たち京都府学生自治会連合(以下、京都府学連)は、京都の学生自治会の連合体として、学費負担の軽減や就職活動の問題解決といった、学生の切実な願い実現のために活動しています。
 2014年4月6日投票の京都府知事選挙は、国による様々な政策が推し進められる中での地方自治体としてどう取り組むのか、京都府に暮らす人々の生活、教育、経済など様々な課題にいかに向き合い、京都府民がいかなる判断を下すのかという大切な選挙であると考えております。しかし一方で、近年学生や若者の政治への無関心が益々広がり、投票率も下がり続けているという状況もあります。
京都府学連は、京都府の学生を代表し、各候補者に以下の公開質問を行うとともに、ご回答いただいたものつきましては、京都府学連WEB(http://blog.livedoor.jp/k_fugakuren/)への掲載や、各大学の学生自治会へのお知らせ、掲示板等への掲示など行っていきたいと考えております。○○候補および○○におかれましては、これにご回答頂き、3月20日(木)までにご返信いただきましょう、よろしくお願い致します。ご多忙のところ大変恐縮ではありますが、学生の政治・行政に対する関心を高めるためにも、これにご協力頂けますと幸いです。


■回答の送付先
京都府学生自治会連合
住所:〒602-8469
京都府京都市上京区中筋通浄福寺西入中宮町311
    京都府学生自治会連合 気付
E-mail:fugakuren@yahoo.co.jp


■質問内容

<1.学費について>  
 日本政府は2012年9月、国際人権規約A規約13条2項(c)の留保を撤回しました。この条項では高等教育の段階的無償化を定めており、先進国各国では学費の無償化を進めています。それから1年以上経ちますが、「バイトもしているが食費が足りず、1日1食で過ごす日も少なくない」「学費が払えず中途退学した友人がる」など学生の実態は依然深刻です。さらに追い討ちをかけるように、学費をさらなる値上げを検討する私立大学も出てきています。

質問(1) 大学の学費についてのお考えをお答えください。
  一定の値下げは必要だが、無償化にする必要なない。
  段階的に無償化するべきである。
  引き下げの必要なない。

質問(2) (1)のご回答と合わせて、そのために京都府知事となられた際に行われる政策などをお答えください。(複数選択可)
  学費値下げ、または段階的無償化を知事として国に建議するなど、強く求める。
  奨学金の拡充を知事として国に建議するなど、強く求める。
  建議まではしないが、機会があれば学費値下げや奨学金の拡充を国に訴える。
  京都府内の私立大学へ学費値下げを求める。
  京都府立大学の学費を値下げする。
  京都府として、学生への奨学金政策を行う。
  京都府として、学生の生活費等の負担を軽減する政策を行う。
  大学の学費については国が責任を持つべきであり、京都府や知事としては特に何もしない。


質問(3) その他、学費負担や高等教育予算等に関するお考えがありましたら、お答えください。

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<2.奨学金について>
 現在、日本学生支援機構が行っている奨学金は全て貸与型であり、卒業後返済しなければならない「借金」です。さらにその7割以上が有利子となっています。国による返済不要の奨学金は存在せず、将来の返済の不安から、「生活が大変でも奨学金を借りられない」「大学院進学を諦める」といった学生も出てきています。

質問(1) 日本学生支援機構の奨学金政策に関するお考えをお答えください。
  経済的に苦しい学生のための給付型奨学金を中心とした奨学金政策に切り替えるべきである。
  今の貸与型奨学金を中心としつつ、給付型奨学金も行っていくべきである。
  給付型奨学金は必要ないが、有利子の奨学金は無くしていくべきである。
  今のままの奨学金政策から、特に変更する必要はない。


質問(2) (1)のご回答と合わせて、そのために京都府知事となられた際に行われる政策などをお答えください。(複数選択可)
  (1)の実現を求めて、知事として国に建議するなど、強く求める。
  (1)の実現のために、機会があれば国に訴える。
  京都府として、給付型奨学金政策を行っていく。
  京都府として、貸与型奨学金政策を行っていく。
  奨学金政策は国が責任を持つべきであり、京都府や知事としては特に何もしない。


質問(3) その他、奨学金に関するお考えがありましたら、お答えください。

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<3.就職活動について>
 リーマンショック以後、新卒学生の就職率は若干改善しているものの、就活を途中で諦めてしまった学生、就職しても3年以内に離職する学生などを含めて考えると、大卒の2人に1人が安定した職に就くことができないという状況はほとんど変わっていません。「4月までで20社程受けたが、うまくいかずパニックに陥る時期もあった」「交通費だけで1ヶ月に何万円もかかってしまう」など、就活生は就活をしていく中で精神的にも経済的にも追いつめられています。そうした中で、「内定がもらえれば労働条件が悪くても仕方ない」と諦めてしまう学生も出てきています。さらに全国的には、毎年150人もの若者が「就活の失敗」を理由に自殺に追いやられるという異常な状況です。

質問(1) 学生の就職活動への支援について、京都府知事となられた際に行われる政策などをお答えください。(複数選択可)
  京都府内の企業への新卒採用の拡大を求める。
  京都府内の企業、中小企業等を中心とした企業説明会を京都府として積極的に開催する。
  京都府内の企業、中小企業等を紹介する専門サイトを充実させる。
  学生への個別相談、スキルアップなどの支援体制を拡充する。
  卒業後の若者への個別相談、スキルアップなどの支援体制を拡充する。


質問(2) 学生の就職難の原因として、リーマンショックの影響も指摘されますが、そもそもの根本的な原因があるのではないでしょうか。お考えがありましたら、お答えください。

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質問(3) その他、学生の就活や就職に関するお考えがありましたら、お答えください。

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<4.労働環境について>
 近年、就職後3年以内の離職率の増加が問題となっています。その原因の一つとして、低賃金、サービス残業、長時間・過密労働、ハラスメントなど、劣悪な労働条件で労働者の心身を傷つける「ブラック企業」などの問題も指摘されています。また、就活を行っている学生からは、「育児休暇を取れるのか不安」「出産後のキャリアが心配」などの声も聞かれます。こうした問題に対して、拡大され続けている非正規雇用が、違法・無法な労働環境を作り出す温床となっている、といった指摘もされています。
 さらに、「ブラックバイト」と言われるように、学生のアルバイトにおいても、「急にアルバイトをクビになった」「毎日残業代が出ないサービス残業をさせられている」「壊れた店の備品を弁償しろと言われた」といった声が京都府学連にも寄せられています。アルバイト先での違法・無法な労働の実態も深刻です。

質問(1) 違法・無法な労働環境の問題に対して、京都府知事となられた際に行われる政策などをお答えください。(複数選択可)
  違法・無法な働かせ方をしている企業の取り締まりの強化や、問題の企業の公表などをする。
  違法・無法な働かせ方をしている企業の取り締まりの強化を、知事として国に建議するなど、強く求める。
  京都府労働局の相談体制を強化する。
  学生アルバイトの労働相談体制を確立する。
  違法・無法な働かせ方があれば、行政に相談できることを学生や若者に広く知らせていく。
  非正規雇用を減らし、正規雇用を増やすことが必要であることを訴える。
  非正規雇用を減らし、正規雇用を増やすよう、京都府内の企業に求める。
  労働基準法など、労働者の権利について、学生や若者が学ぶ機会を保障する、あるいは広く知らせていく取り組みを行う。


質問(2) その他、学生や若者の労働環境等に関するお考えがありましたら、お答えください。

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以上


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企画報告 | 要請行動

2014年02月06日

府学連機関紙 Fu-wa vol.15 発行

京都府学連機関紙 Fu-wa vol.15 を発行いたしました!

vol.15の主な内容
<表面>
・全学連国会要請に参加して、その報告
・京都の経済団体との懇談についての報告

<中面>
・大学ガバナンス改革について

<裏面>
・全学連自治会セミナーin京都に参加して、その報告
・府学連大会、全学連大会開催決定のお知らせ
・府学連宛の郵送物等の送り先住所変更のお知らせ

ふーわ15表


ふーわ15裏

※クリックで拡大できます

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機関紙 Fu-wa 

2014年01月16日

合説会場前 就活アンケートのとりくみ (1/16)

合同企業説明会の会場前で
全学連の就活アンケートを集めました!

 1月16日(木)
 京都市内で開催された合同企業説明会の会場前で、全日本学生自治会総連合(全学連)が集めている「全国学生就職活動実態調査アンケート2013」を集めさせていただきました。
合説前就活アンケート










 短時間でとりくんだため、あまり数は集められませんでしたが、今回アンケートに答えていただいた中では、
「正規職に就けつか」や「働きつづけられるか」ということに不安を感じ、「正規雇用・安定した職を増やしてほしい」という思いを持っている方が多いようです。
 加えて、近畿の他府県にも就活に行っているために交通費がかさみ、負担になっているという方や、「出産後のキャリアに支障が出ないか」といったような、「女性だから」と就職後不利にならないか不安に感じているといった方もおられました。


 今回は少ししかとりくむことができませんでしたが、より多く、より幅広く学生の声や実態を調査できるよう、引き続きアンケート活動にも積極的にとりくんでいきたいと思います。

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実態(就活問題) 

2014年01月06日

府学連 学生への実態聞き取り調査 報告(2013年度)<学費・奨学金 

 遅くなりましたが、新年明けましておめでとうございます。
 京都府学連は、今年も学生の声や実態に基づいた活動をしっかりと行っていきたいと思います。
 今年も京都府学連をよろしくお願い致します。


 さて、早速ですが、年末に京都市内の大学に通う学生に、学費負担などの実態について、聞き取り調査を行いましたので、その内容をご報告させていただきます。


学生の実態聞き取り調査(2012年度)

<学費・奨学金>
▽大学1回生Tさんの実態

 京都の大学に通うTさんは、愛知県出身で今年度から京都に下宿し一人暮らしをしていますが、Tさんの通う学科の初年度納入金約130万円、次年度の納入金約114万円が大きな負担となっています。また、Tさんは、開発の進んだ日本に残された古墳や遺産などに関心があり、将来は学芸員、研究員となることも考え、文学部歴史遺産学科に入学しましたが、学芸員になるためには3、4回生時に通常の学費に加えて実習費など負担がさらに増えることが不安だそうです。さらにTさんの父親は、今年で定年退職され、再雇用が決まりましたが、5年契約の非正規雇用であるために収入は大きく減り、中学1年生の妹の今後の進学費用なども不安だと話してくれました。
 Tさんはバイトで月5万円稼ぎ、奨学金を月5万円借りて、計月10万円で生活しています。毎日何とかお金がかからないように生活しているそうですが、まとまった額の出費ができないため、テレビや洗濯機、炊飯器(この夏に知人から譲ってもらった)などの家電製品を、下宿を初めてからこの12月になっても買い揃えることができないそうです。課外活動などでの交通費の出費もあったり、1日1食で済ます日もあったりと、生活が段々と悲惨になっていっており、「お金に縛られないで生活したい」とTさんは訴えます。
 また、奨学金については、入学してから日本学生支援機構の2種を月5万円・有利子で借りていました。しかし昨年、祖父が亡くなり、相続した遺産で4年間の学費と生活費(月5万円の仕送りとして)を賄うことができるようになったため、奨学金を借りることを辞めることができたそうです。もしこのまま大学4年間借り続ければ、合計で240万円借りて、利子もつけて将来返済していかなければなりませんでした。
 Tさんの通う歴史遺産学科には、考古学が好きだという学生もいるそうですが、学芸員などの研究職の採用枠がどんどん減らされ、研修先では発掘現場の仕事の給料の支払いが滞っている様子なども目にすることもあり、Tさんを含めて将来そういった職に就くことに希望が持てなかったり、既に諦めてしまっている学生も少なくないようです。

 さらにTさんは、自身の通う大学や自身の周りの学生の様子などについても話してくれました。
 大学では、初年度納入金が安い学科で約128万円、高いところ(看護学部)だと190万円にもなります。それに加え、Tさんの通う歴史遺産学科では実習費、他の学部・学科では海外留学や海外研修などが必修とされており、通常の学費にさらに負担が大きくなるそうです。
 大学独自の奨学金制度もあるようですが、元々学費が高い学部(看護学部)などに重点的に割り振られており、文学部などには少なくなっており、さらにその奨学金も貸与型のものがほとんどで、いくつかある給付型も家計が急変した学生のためのもの(それも成績による制限付き)しかないそうです。Tさんは、「それでも利子を取らないだけマシだ」と話します。
 そうした中で、滋賀県から何時間もかけて通う学生も多く、親が離婚して家事の手伝いをしなければならないためサークル活動などができない学生、親が共働きで兄弟の世話をしなければならないために下宿できない学生、生活保護を受けている世帯で18歳を超えて受給額が減るために家から出て下宿するように言われ、奨学金を20万円借りてやりくりしていこうとしている学生もいるそうです。橘大学は、大学としてはいい学びができるかもしれないが、学生の負担などが大きく、大学院まで行きたいと言い出せないといったこともあるようです。

 Tさんは最後に、
 「お金がないと、映画を観たり、本を買って読んだり、美術館に行ったりすることができず、文化的なことからどんどん遠のき、文化水準が下がっていく。学生がもっと文化を担えるよう、美術館のパスを作るといったこともしてほしい」
 「学問は役に立たないこともあるかもしれないが、それがなくなると社会が成り立たなくなるのではないか。考古学にしても、何の役に立つのかと思われるかもしれないが、そういったものが今まで積み重なってきて、今の社会があるのではないか」
 「就活のために学ぶとか、競争に勝つために学ぶとかではなく、学生らしい生活がしたい。お金がないんだから、お金を取らないで」
 と訴えてくれました。



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実態(学費・奨学金) 

2013年12月02日

中教審「大学のガバナンス改革の推進について」(素案)への意見書を提出しました

 11月21日〜12月1日までに行われていた、中央教育審議会大学分科会組織運営部会審議まとめ(素案)に関する意見募集に、京都府学連として意見書を提出しました。

 審議まとめ(素案)の資料などは下記のリンク先よりダウンロードできます。
中央教育審議会大学分科会組織運営部会審議まとめ(素案)に関する意見募集の実施について


中央教育審議会大学分科会組織運営部会 審議まとめ
「大学のガバナンス改革の推進について」(素案)
に関する意見書

2013年12月1日
京都府学生自治会連合
執行委員会


 京都府学生自治会連合執行委員会は、現在意見が公募されている中央教育審議会大学分科会組織運営部会審議まとめ(素案)について、いくつかの懸念やさらに検討が必要と思われる点について意見をまとめ、それぞれ提出する。また、それらの意見より、組織運営部会の審議まとめ(素案)の根本的な見直しを求める。

○意見の趣旨
1. 学長のリーダーシップ・権限の強化や審議の簡素化ではなく、学長のリーダーシップの下、大学の理事会・教職員・学生・院生など全構成員による議論の保障こそが必要である。

 昨今の大学運営における問題は、学長のリーダーシップや権限の強化・明確化ではなく、学長や大学理事会などが、学内(教授会や教職員組合、学生・院生やその自治組織)の意見などをほとんど考慮せず、一方的に政策や改革を推し進めることである。学長などが、学内での議論を十分にせず、それによって合意も得られず一方的な政策を(場合によってはかなり強引に)推し進めることによって学内構成員の反発が起こるのである。今必要なのは、教職員や学生・院生を含めた大学の構成員全員で知恵を出し合い、議論し、より良い政策を決定・実行していくことである。
 また、学長のリーダーシップの確立について、「全学的な意思決定に際して、各学部長がそれぞれの学部に案件を持ち帰り、学部教授会の意見を聴いてから判断する慣行がある場合、大学全体としての意思決定を遅延させているとの指摘もある」とあるが、重要な事項に関する全学的な意思決定を行う際には、学部教授会ごとの議論を経ることは「最低限必要なこと」である。さらに、そのような議論、決定を経ることで、大学の構成員全員がその政策に自覚的、意識的にその意欲と能力を最大限引き出し、政策や改革に取り組むことができるのではないか。学長などから一方的に指示されるのでは、構成員は意識的、自覚的に取り組むことなどできないだろう。

 一応は本審議まとめ(素案)でも触れられてはいるが、大学は教育研究機関であり、利潤・利益の拡大再生産を本質的な目的とする株式会社とはその存在意義、目的が根本的に異なっている。それにも関わらず、株式会社のガバナンスと同じ論理で、学長の権限の強化や審議の簡素化を行うのは大きな間違いであると言える。株式会社や経済界においては、民主的な議論など非効率で不要なものとされているのかもしれないが、大学においては、やはり「民主的な議論を尽くすこと」が様々な政策や意思決定を行っていく上での「不可欠な前提」である。コーポレート・ガバナンスの考え方の一部を参考にすることや、社会の変化、大学の実情にあった最適なガバナンスの構築は必要かもしれないが、それはあくまでも「大学の民主主義」に反しない範囲で行われるべきことである。民主主義国家である日本の社会的存在でもある大学では、やはり「民主主義」は前提とされるべきで、それは企業や経済界などから否定されるべきものではない。
 「 おわりに」で指摘されている、「急激な少子高齢化をはじめとして、我が国の大学が置かれた環境の厳しさが増す中、大学改革に際しても、これまでにない、大胆かつ迅速な意思決定が求められている」ということについても疑問である。これでの大学運営では、学内での十分な議論、検討が行われないままに、学長や理事会等の(場合によっては独断的な)政策や改革によって矛盾や問題が噴出し、さらにそのしわ寄せが、教職員や学生・院生へと押し付けられてきている。「急激な少子高齢化をはじめとして、我が国の大学が置かれた環境の厳しさが増す中」だからこそ、「拙速で短絡的な意思決定」は避け、大学の全構成員で知恵を出し合い、より良い大学を全構成員で創っていくことが重要である。
 (立命館大学で行われている4年に1度の「公開全学協議会」や毎年の「全学協議会代表者会議」などの制度では、総長や学部長理事を含む理事会、教職員組合、学生自治組織・院生自治組織・生活協同組合といった立命館大学の全構成員による大学政策についての議論が行われており、非常に参考になるだろう。)


2. 今の枠内での学長の「自由裁量経費」の割合を高めることや、国や行政が予算を盾に大学に対して圧力をかけることではなく、削減され続けている高等教育予算の中でも特に少な過ぎる基盤的経費(「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」)を抜本的に増額し、大学の自由な運営・教育・研究活動を保障することこそが必要である。

 国による予算を通じた支援として学長の自由裁量経費の割合を高めることについても述べられているが、大学の諸経費が不足する根本的な問題は、国の高等教育予算の「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」が少なすぎることにある。その枠内において学長の自由裁量経費の割合が高められれば、ただでさえ十分とは言えない人件費や維持管理費がさらに切り詰められ、大学の教育・研究の質を低下させることになる。もしくは、学費の値上げによってその経費が賄われることになれば、既に深刻な問題となっている学費負担がさらに重くなるなど、学生にそのしわ寄せがいくことも考えられる。高等教育予算そのものを増額することなしに、学長の自由裁量経費を拡大するべきではない。

 また、この学長の自由裁量経費を拡大するための国の支援方策として、競争的資金等の拡充が挙げられているが、競争的資金が拡充されれば、それを獲得することが各大学の目的となり、大学の政策や改革が国や行政によって不当に介入、誘導される可能性が高くなる。競争的資金等を拡大せずとも、「国立大学法人運営費交付金」や「私立大学等経常費補助」をしっかりと拡大しさえすれば、自然と学長の自由裁量経費も拡大するのである。
 「 おわりに」において「大学は、中世以来の構成員自治の伝統を受け継ぐ、独自の組織である。大学は、高度な専門性を有する研究者が、政治的・経済的・宗教的等の様々な外界からの不当な圧力に対して自律性(オートノミー)を確保し、学問の真理を探究し、その研究成果をもって、学生に対する教育をはじめ社会全体に還元する機関」であり、国や行政は、必要以上に大学の政策や改革に介入したり、一定の方向に誘導したりするべきではない。


3. 学長は大学を代表するものでもあるため、その選考・選出は民主的に行われるよう、教職員・学生・院生を含めた大学の全構成員の関与を保障するべきである。

 審議まとめ(素案)では、「大学運営において学長に求められる役割に照らして」その選考方法が十分に適切かを吟味する必要があるとされているが、やはり民主主義国家である日本の社会的存在でもある大学では、そのリーダーとなる人物は、大学の構成員による民主的な選出が行われるようにすることも重要である。
 学長の選考への、地域関係者や、卒業生、保護者等の大学のステークホルダーとなりうる人々の幅広い参画についても検討する余地はあるかもしれないが、やはりその前提として、大学の構成員による民主的な選出の制度を保障するべきである。立命館大学(学園)では、そのリーダーとなる「総長」を選出は、前回より学生・院生を含めた大学の全構成員に投票権を保障するという先進的な取り組みが行われている。


4. 学長の任期が満了したにも関わらず、学内意向投票を行わずに同じ人物の再任を認めることは、非民主的かつ非合理的である。任期が満了した時点で、改めて学長の選考・選出を行うべきである。

 審議まとめ(素案)では、「学長選考組織等が、再任のタイミングにそれまでの業績を確認し、優れた業績を挙げていると判断した場合」などに、「学内意向投票は行わずに再任を認めることができるようにする」必要がある、とされているが、そもそも大学の構成員によって民主的に行われるべき学長の選考や選出を、その学長の政策や「業績」などによって行わないようにすることは極めて非民主的であると言わざるを得ない。
 また、「例えば、学長選考組織等が」、「優れた業績を挙げている」とする判断すれば勝手に再任を認めることができるようにする「必要がある」、とされているが、その必要は全くない。「優れた業績を挙げている」と大学の構成員や社会から認められていれば、改めて選出が行われてもその「学長が必要な任期を確保する」ことはできるだろう。
 さらに、例え「学長選考組織等」であったとしても、「業績」が優れているかどうかの判断など、恣意的に行われる可能性がある。その大学の構成員などが、学長のそれまでの「業績」を評価し、責任を持って学長の選考・選出を行うべきである。


以上


k_fugakuren at 12:48コメント(0)トラックバック(0) 
企画報告 

2013年11月20日

府学連 学生への実態聞き取り調査 報告(2013年度)<雇用・就活◆

学生の実態聞き取り調査(2013年度)

<雇用・就活> 「困った時にどうしたらいいのか、何ができるのかなどを学ぶ機会を作ってほしい」
▽京都市内の大学に通う4回生Mさんの実態


 京都市内の芸術大学に通うMさん(大学4回生)に就活の体験を聞きました。
 Mさんが就活を意識し始めたのは3回生の4月からでした。Mさんは日本画を学んでいた事からデザイン関係の仕事に就職する事を希望していました。しかし具体的にはどういった仕事に就けばいいのかと悩みながら就活を始めました。Mさんは就活をするにあたって、3回生の4月頃に学内で開かれた就活セミナーに参加し、マイナビやリクナビなどの就活サイトに登録しました。就活サイトからは1日に何通も企業紹介などのメールが届き、煩わしかったそうです。

 Mさんは、大学主催で行われた企業訪問ツアーや、京都市内や大阪で開かれた企業説明会にも参加しました。企業訪問ツアーでは19000円、大阪などで開かれた説明会に参加するための交通費は往復2000円以上にもなり合計で数万円の出費になりました。企業説明会は平日に行われるため、授業を欠席しなければならなかった事もありました。また、大学の教授から「内定先を早く決めてもらって卒業制作に打ちこんでほしい」と言われ、精神的にプレッシャーになっていることや、学生の中では、将来の生活が決まっていないと、学業よりも就活をしていない不安になるという状況もあると、Mさんは話してくれました。

 さらにMさんは、周りの友人の就職活動の様子も話してくれました。
 ある東京の企業に就職したいと、面接に東京まで何度も通い、多くの交通費がかかったにも関わらず、最終面接で落とされてしまった友人や、1日12時間、時給1000円の1ヶ月間の研修を経て、茨城県のある企業に内定が決まったが、「正社員を目指すアルバイト」としてしか採用されなかったという友人もいたそうです。

 Mさんは最後に、「現在ブラック企業が問題になっているが、学生は労働基準法などについて学ぶ機会がない。内定がもらえれば労働条件が悪くても仕方ないと思っている学生もいる。困った時にどうしたらいいのか、何ができるのかなどを学ぶ機会を作ってほしい」と話してくれました。

以上





k_fugakuren at 11:41コメント(0)トラックバック(0) 
実態(就活問題) 
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