2013年03月07日

府学連 学生への実態聞き取り調査 報告(2012年度)<学費・奨学金◆

学生の実態聞き取り調査(2012年度)

<学費・奨学金>
▽大学3回生Hさんの実態
 京都市内の大学で学ぶHさんは1、2回生の頃は神戸の自宅から2時間半かけて大学まで通っていました。しかし、3回生の後期から長い通学時間のために体調を崩してしまい、半年の間休学しました。現在はもう一度3回生をやり直しています。Hさんは私立高校の国際学科に通っており高校卒業までに借りた奨学金がすでに300万円に上り、Hさんの親はHさんが大学に入る際に「これ以上借金を作った状態で社会に出るのは大変」ということで、大学に通っている現在、奨学金は借りていません。大学に入学したころ高校の時の学費が高かったこともあり、「一人暮らしはさせられない」と親から言われており、そのため長時間の通学時間に苦しみ3回生の後期に体調を崩してしまいました。現在は一年という期限付きで一人暮らしをしていますが、その生活も大変厳しいもので、何とかやりくりして生活しているという状態です。一冊何千円もする書籍をどうしても買わなければいけない時や、大学の友達と飲み会に行くときなど、大きな出費があると「もう本当に食費を削るしかない」とその度に深く落ち込んでいます。
 Hさんは3回生ということもあって、進路についても大変悩んでおり、そこでも学費の問題が重くのしかかっています。Hさんは大学院への進学を考えており現在研究している分野を深めたいと思っています。しかし、大学院に進学するにはまたさらに学費がかかってしまい、Hさんの親も「大学院に行かなくても研究はできる」と言って大学院への進学には前向きでないようです。Hさん自身も「研究はしたいけど、仮に高い学費を払って大学院に進学しても思うように研究できなかったらどうしよう」と悩んでいます。困っているHさんの事を理解してくれる友達はいるため安心はできるのだが、その友達は皆4回生で忙しく相談しづらいようです。
 話の最後に「とにかく時間にもお金にも余裕がなくてしんどい。もっと余裕が欲しい」と話してくれました。

以上

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実態(学費・奨学金) 

公開質問状回答【社民党】

2012年12月に行われた衆議院議員総選挙における各政党への京都府学連からの公開質問状について、
選挙の公示後ではありますが、社民党からも回答いただいておりました。
府学連ブログでの公開が遅くなってしまい、大変申し訳ありません。

よろしければ今後のご参考にしていただければと思います。


衆議院選公開質問状
社民党からの回答



1、学費、奨学金、高等教育予算にかかわる政策について

質問1: 国際人権A規約13条の留保撤回は、私たちが以前から求めてきたものであり、今回の決定を歓迎しています。今後は、これを実現する具体的な取り組みが求められると考えます。
質問2: 奨学金本来は給付型とすべきであり、少なくとも金利を取るべきではないと考えます。金利付貸与制奨学金は単なる学制ローンにすぎず、奨学金のなに値しないと考えます。


2、雇用・就活にかかわる政策について

質問3: 就職活動の極端な長期化・早期化は、本来の学業や学生生活を犠牲にするものであり規制すべきと考えます。本質的には、新卒一括採用やキャリア教育のあり方の見直し、若年層の就職難の緩和など、多面的な取り組みが必要と考えます。社民党は就職解禁日の設定や卒業後3年間は新卒扱いとすること、通年採用の推進など企業と学制双方に有益なルールつくりを提案しています。

質問4: 社会全体の雇用の劣化、不安定化の影響が若年層に集中して現れています。

全般的な労働環境の改善に努めるともに、若者層に特化した対策も必要と考えます。社民党は、「就職ジョブサポーター」の配置や若年雇用奨励金制度の創設などと提案しています。


3、平和・民主主義にかかわる政策について

質問5: スローガンとして「究極的核廃絶」を掲げるだけでなく、核兵器禁止条約の実現など具体的な成果に向けてリーダーシップを発揮するべきと考えます。

質問6: 国民の大多数が明確に反対している原発利用政策は直ちに変更し脱原発をすすめるべきと考えます。原発に反対する抗議行動の高揚は、単に原発の問題にとどまらず、市民が自らに係わる課題に直接声をあげる新しい民主主義の萌芽として期待しています。

質問7: 一票の格差については直ちに解消をはかるべきです。国会議員に自らの処遇に係わる定数や区割りを決めさせるのではなく、より客観的でオートマティックな見直し方法を制度化するべきと考えます。死票については、なるべく少なくすることが好ましいので、死に票が多くなる選挙制度は改めるべきと考えます。



4、ジェンダー・ハラスメントに係わる政策について

質問8: より実効性のある対策が可能となるよう相談機関やハラスメント防止機関の外部化や体制の強化、予算的裏付けなども行なう必要があると考えます。

質問9: 男女共同参画の取り組みは一定程度すすんだものの、いまだ「先進国」水準には至っていません。とくに意思決定の場において女性の割合が非常に低いのが現状です。クオーター制度やポジティブ・アクションを講じることで、もう一段の対策が必要と考えます。


以上


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企画報告 

2012年12月17日

公開質問状回答【国民新党】

衆院選公示後に回答いただいたため、公開することができなった回答を公開いたします。
選挙は終了しましたが、今後の各政党の動きを見守るうえでの参考などにしていただければと思います。


衆院選公開質問状
国民新党からの回答



1、学費・奨学金・高等教育予算にかかわる政策について

(1)漸進的無償化の留保撤回
(回答1)「教育立国」を強く主張してきたことの結果だと受け止めております。なお、我が党の主張により「日本再生戦略(24,7,31 閣議決定)に、奨学金制度の抜本的改善策の構築(無利子・有利子枠の大幅拡大(希望者全員)、入学前のつなぎ融資等)を明記し、25年度予算での優先確保が可能となりました。

(2)卒業後の負債
(回答2)有為な人材に対する給付型奨学金制度を実現したいと考えております。


2、雇用・就活にかかわる政策について

(3)学業に影響を及ぼす就活
(回答3)長く続く「20年デフレ」は、新自由主義・競争至上主義による過大な供給増政策の失敗の結果であり、当面の緊急の政策は、デフレからの脱却にあると考えております。このための戦略は政権公約に明記したとおり、内需拡大、財源は「無利子非課税国債」です。

(4)政治の対応
(回答4)上記3とも関連しますが、非正規雇用を野放しにせず、しっかりとした規制が必要だと考えます。また、一旦非正規になるとそこから抜け出られない学卒就職の慣行をあらため、何度でもチャレンジできる仕組みを作るべきだと考えています。


3、平和と民主主義にかかわる政策について

(5)国際社会での行動
(回答5)核兵器のない世界を一日も早く作るため、国際社会をリードしていく努力を重ねる必要があります。

(6)原発ゼロ
(回答6)(運用開始から40年経過の原子炉は廃炉、新規の建設は見合わせ、安全性が確認できないものは即時廃炉」が我が党の政権公約です。

(7)一票の格差
(回答7)違憲判決が出ているにもかかわらず、そのままで総選挙になったことは、民主主義の根幹を揺るがすものだと認識しております。総選挙後の国会で真っ先に是正すべきものです。


4、ジェンダー・ハラスメントにかかわる政策について

(8)ハラスメント
(回答8)明らかな犯罪行為であり、厳正に対処すべきものと考えます。
なお、最近、いじめが多発し、自殺にまで及ぶような状況にあるため、私どもは「いじめ防止に関する法律案」を策定し、議員立法で国会審議にかける準備をしております。
いずれも日本の社会を覆う陰湿な犯罪であり、まず真実を明らかにし、厳しい態度で臨むべきものと考えます。

(9)ジェンダー平等
(回答9)女性の社会進出を阻む要因の一つに保育園入園の家庭内待機の問題があります。問題の一つ一つを丹念に洗い出し解決方策を検討していかなければならないと考えます。

以上


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京都府学連 | 企画報告

公開質問状回答【民主党】

衆院選公示後に回答いただいたため、公開することができなった回答を公開いたします。
選挙は終了しましたが、今後の各政党の動きを見守るうえでの参考などにしていただければと思います。


公開質問状
民主党からの回答



1.学費・奨学金・高等教育予算にかかわる政策について

(1)
中等・高等教育の漸進的無償化を目指すべきと考える。
 民主党政権の平成22年通常国会で「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が成立。
 公立の高等学校については、授業料を不徴収とすることとし、授業料に相当する経費を地方公共団体に対して国費により負担することとなっている。
 私立高等学校等の生徒については、高等学校等就学支援金として、年額118,800円支給。年収約250万円から約350万円未満程度の世帯の私立高校生等に対しては年額178,200円、年収約250万円未満程度の世帯の私立高校生等に対しては年額237,600円を支給。
 さらに、低所得世帯の私立高校生については、就学支援金の加算支給に加えて、都道府県が上乗せで授業料減免の取組を行っており、年収約250万円未満程度の世帯について全額免除相当の支援を行う県が13県から43県となる等、就学支援金と授業料減免をあわせた支援については制度開始時より手厚くなっている。民主党は引き続き取り組んでいく。

(2)
民主党政権では、日本学生支援機構奨学金事業については、有利子奨学金の貸与率100%を確保するとともに、無利子奨学金についても、平成24年度予算までに新規貸与人員を21年度から2万人超増員し、同年度の貸与基準を満たす新規申請者数(約15万人)相当分を確保し、無利子・有利子をあわせれば、貸与基準を満たす希望者のほぼ全員が貸与を受けることが可能。
 民主党政権下の24年度予算においては、すべての意志ある学生等が安心して教育を受けられる環境を整備するため、家計の厳しい学生等(給与所得世帯の年収300万円以下相当)を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入(年収300万円)を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を創設するとともに、無利子奨学金の貸与人員を拡大。
 意志ある全学生が安心して勉学に打ち込めるよう、民主党は引き続き取り組む。


2.雇用・就活にかかわる政策について

(3)
 平成25年度以降卒業・修了予定者の就職・採用活動についていえば、11月に大学側と企業側が合意し、それを踏まえ、文部科学省をしても、学生の就職・採用活動が公平・公正かつ秩序ある形で行われるよう、各大学等に対して、通知したと承知している。
 これらを踏まえ、学業に影響を及ぼすことなく、公平・公正、秩序ある形で行われるべきと考える。

(4)
 若年者雇用を促進します。生まれ育った地域で就職できるよう、グリーン(環境・エネルギー)、ライフ(医療・介護)などの成長分野を育て、2020年までに400万人以上の新たな雇用を創ります。
 若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中心に、学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進する。


3.平和・民主主義にかかわる政策について

(5)
 唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。

(6)
 2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。40年運転制限の厳格適用、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働、原発の新設・増設は行わず、3つの原則を厳格適用する。

(7)
 時期通常国会で衆議院の議員定数を75議席削減する。参議院の議員定数を40議席程度削減し、「一票の格差」などを是正する。


4.ジェンダー・ハラスメントにかかわる政策について

(8)
 文部科学省では、セクシャル・ハラスメント防止のため、国立大学法人等に対し、人事院規則の送付や「国家公務員セクシャル・ハラスメント防止週間」に関する資料の送付等必要な情報の提供を行っているほか、公私立大学・教育委員会等に対しても、引き続き防止のための取組を促していると承知。これらを踏まえて民主党としても引き続き取り組んでいく。

(9)
 結婚、出産後の女性の就業の継続・復帰を支援する。男性も女性も「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)が可能な環境を整備する。
 チャレンジする女性を応援する。女性の人生のさまざまな場面での選択を広げ、家庭で、社会で、女性の力が発揮され、社会進出がすすむよう後押しする。女性の活躍機会を拡大し、あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。

以上


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京都府学連 | 企画報告

2012年12月10日

府学連 学生への実態聞き取り調査 報告(2012年度)<雇用・就活 

学生の実態聞き取り調査(2012年度)

<雇用・就活>
▽大学4回生Hさんの実態
 「就活やらんとやばいなぁと思ったのは12月から。その時から目の前が真っ暗になった。」そう話してくれたのは立命館大学に通う4回生のHさんです。Hさんは3回生の12月に企業からの「12月になりました。就活の時期になりました。」というメールに憂鬱になったそうです。それでもやらなければいけないと思い、就活情報サイトの「リクナビ」や「マイナビ」、「日経ナビ」などに登録しました。もともと就活そのものに疑問を感じており、気が進まないながらも行ってきました。
説明会には10社程参加し、エントリーシートは30数社に提出し、面接は10社程受けたそうです。Hさんははじめ京都や大阪の企業に絞って就活をしていたため、それほど交通費はかかりませんでしたが、地元(長崎)の企業や関西圏以外の企業も志望するようになったため交通費は全体で一か月平均3万〜4万円かかっており、最近では好きなことにお金がかけられなくてそれがストレスになっています。
 また2月、3月は一週間の半分は就活に時間を奪われ、4月後半は教職課程をとっているため教育実習の準備にも追われることとなり、とてもしんどかったと話してくれました。多大な時間を費やされる就活のために授業はほとんど出られず、バイトにもほとんどできず、それにも関わらずお金はどんどん出ていってしまい、本当にやってられない状況のようです。相談できる友人や先輩が居るため何とかくじけずにはいるようですが、「就活は時間もお金もかかるけど、何より全部を通して精神的に消耗してしまう」と話してくれました。
 Hさんは大学と企業が謳っている産学連携に対して大学を就活予備校化しているようで違和感を覚え、「大学が本来何をするところなのか」と企業に対しても大学に対しても相当な不信感を抱いているそうです。最後にHさんは、
「就活というシステム自体を変えてほしい、私は就活するために大学に来ているのではない」
「日本の大学は歪んでいる。勉強しながら就活が出来るようにして欲しい。私は大学に学びに来たのだから学ばせてほしいと切に思います」
と訴えました。


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実態(就活問題) 

府学連 学生への実態聞き取り調査 報告(2012年度)<学費・奨学金 

学生の実態聞き取り調査(2012年度)

<学費・奨学金>
▽大学2回生Mさんの実態
 京都市内の大学の社会系学部に通う2回生のMさんは、中学時代の老人ホームへの職業体験から、社会福祉士を目指すようになりました。Mさんは3人兄弟(高校3年生、小学6年生)で、兵庫県西宮にある祖母の家に下宿させてもらい、そこから京都市内の大学に通っています。通学には片道2時間、往復で4時間もかかってしまいます。研究サークルでの活動をしたり、大学で勉強したりしていると、大学を出るのは22時ごろになり、家に帰るのは24時前後になってしまいます。帰ってからはご飯とお風呂を済ませて寝ますが、翌日が1限の時は、朝6時には起きないといけないため、睡眠時間は十分にとることができません。
 そして福祉関係の仕事に就くことを目指しているMさんは、収入が少なくなることが分かっているため、将来借金となる奨学金は、返済していけるか不安で借りることができません。加えて家庭の経済的な事情により親からお金をもらうことがなく、生活費は自信のバイト代のみとなっています。そのバイト代は月2万〜3万円程度で、多くても4万円です。そのため、バイト代は1ヶ月の食費に消えてしまうどころか、食費すら足りなくなることもあるようです。どうしても「生きていけない」と思った時には親に少しだけ食費を出してもらうこともあるようですが、基本的にMさんの食生活では1日3食を食べることはできません。朝ごはんと昼ごはん兼用で、パン1つか280円の牛丼を食べる、酷い時は夜まで何も食べられないこともあります。そのため、毎日空腹状態が続き、大学の講義に集中することもできず、イライラすることもよくあるそうです。サークルの飲み会は基本的に参加できず、さらには喫茶店でコーヒーを頼むこともできなければ、友人に食事代を借りることもあるそうです。また大学の勉強や自身の勉強のために本を買うこともできません。
 またMさんはさらに社会学系の学びを深めるため大学院への進学も希望しており、そのためには将来の借金を覚悟して奨学金を借りざるを得ません。お金、経済的な事情が学生の学びに大きく影響していることがうかがえます。
 最後にMさんは、
「とにかく学費を下げてほしい。勉強するために借金をしないといけないのはおかしい」
「給付制奨学金を早くつくってほしい」
と訴えました。

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実態(学費・奨学金) 

就活リクルートスーツデモ再び! 学生や若者も選挙に行こう!

若者に仕事を!就活にルールを!合説の合間に選挙にも行こう!
リクルートスーツデモ


【概要】
 日時:12月16日(日) 12時30分集合、13時出発
 コース:京都市役所前集合〜四条河原町〜円山公園
 服装:可能な方はスーツで
 主催:京都府学生自治会連合
 

【趣旨】
○無い内定…働きたくても働けない、そもそも少ない就職先
 今年春大学を卒業した学生の就職率は63.1%(文科省)と、例年と変わらず低い水準に留まっています。毎年実に10万人もの学生が就職も進学もできないまま卒業を迎えています。企業の採用抑制によって学生や若者の雇用が減らされ、就職できない若者が増えると同時に、不安定な非正規雇用が拡大されてきています。日本経済の低迷や、大学などで借りた奨学ローンの返済などもあり、学生にとって卒業して社会にでることは不安でしかありません。「もし就職できなかったら…」という不安が学生を焦らせ、早期から始まる就職活動をさらに過熱させ、大学で学ぶことよりも、いかに就職先を勝ち取るかが優先されてしまいます。大学で自由にしっかりと学ぶことができない上に、学べたとしても職がない、安定した職がないなど、学んだことを活かすことができないという事態に陥っています。
 今、日本社会や世界全体でも、震災復興、貧困や格差、少子高齢化、地域格差、紛争やテロなど、様々な問題が起こっています。学生が大学では就活に追われ、社会に出て学んだことを活かす場もない、こうした状況は、今の社会にとっても大変な不利益であると言わざるを得ません。
 また同時に、企業や政府、自治体が、学生や若者の雇用を確保する、雇用義務を果たすことが必要です。さらに非正規雇用という不安雇用ではなく、しっかりと正規雇用、正社員の枠を確保し、若者が安心して働ける社会を実現することを強く求めたいと思います。


○授業のある日は授業に出たい
 学生の就活は、どこよりも早く優秀な学生を確保しようとする企業の都合で、就活が始まる時期がどんどん早められ、3回生の12月から学生は就活に追われる状況となっています。それに合わせて1回生や2回生の間に講義を詰め込み、単位を取るだけの学びになってしまう学生や、留学に行きたくても就活が早く始まるために留学に行くことをあきらめる学生、あるいは就活に追われ講義に出られない、就活のために講義を調整しないといけない、ゼミにも出られないなど、早期化する就活が学生の学びを阻害している現状があります。さらに、就活が早くから始まるために企業研究などが十分に行えず、有名大企業中心の就活に陥りやすく、中小企業などに目が向きにくくなる、といった指摘もされています。
 同時に、就活がなかなか終わらない、長引く就活がさらに学生を苦しめます。就活では、多くの説明会に参加し、適性検査、筆記試験などを受け、そこからさらに5次、6次といくつもの面接に参加しなければなりません。さらに説明会や面接などが関東など遠くである場合は、さらに時間とお金がかかってしまい、バイトもまともにすることができず交通費だけがかさみます。3回生や4回生という大学での学びが本格化する時期に、就活に追われて勉強に集中できないという状況は学生や大学だけでなく、企業や社会全体にとっても大きな損失ではないでしょうか。
 またそんなに苦労して何度も説明会や面接に行っても、それでも内定の一つもでない、「自分は社会から必要とされていないのではないか」など、精神的にも追い詰められている学生も少なくありません。就活を理由に自殺する学生が年に150人も出ている現状(警視庁)がその悲惨さを物語っています。若者の雇用を確保したうえで、この無秩序な就活にルールをつくり、学生が安心して大学で学びながら就活ができるようにすることを私たちは求めます。


○京都の中小企業も…。学生や若者も選挙に行こう! 
 今年7月、京都府学連では、京都総評や京滋私大教連などとともに、就活の問題に関する要請を京都の各中小企業団体を行いました。要請し懇談する中で、中小企業の経営者の方などからも「雇用創出のための経済政策が必要」「就活のせいで大学での学び、学生生活が無駄になっている」といった意見が出され、若者の雇用確保や、就活の問題の是正をすべきである、といった認識の一致を確認することができました。
 学生や教職員だけでなく、中小企業などの経済界なども就活や雇用の問題の改善が必要であると考えています。あとは、政府、行政がしっかりとリーダーシップを発揮し、学生の意見を踏まえながら、就活のルール作りや、安定雇用の創出のための政策をしっかりと行っていくことが必要です。
そうした私たちの願いを実現するには、私たち学生や若者がまずは選挙に行って、私たちの意思をしっかりと示すことも必要だと思います。ぜひみなさん、選挙に行きましょう!


【要求】
一、学生の意見を踏まえた、授業と就活が両立できるような就活のルールを作ること
一、学んだことを活かせる、安心して働ける、安定した雇用、正規雇用を確保・拡大すること



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2012年12月04日

Fu-wa特別号 衆議院選 政策比較 若者雇用・就活編

Fu-wa衆議院総選挙特別号 【若者雇用・就活編】

今月16日投開票の衆議院議員総選挙、各政党の政策で、特に学生にかかわるものをまとめてみました。
こちらは若年層雇用・就職活動にかかわる政策についてです。
各政党の公開質問状の回答とも合わせてご覧いただければと思います。

民主党  :
 若年者雇用促進。地元で就職できるよう環境・医療・介護分野の成長で20年までに400万人雇用を増やす。学校での職業教育やカウンセラーやハローワークなどの拡充で若年者雇用促進。
自民党 :ハローワークの機能強化による就労支援の強化。
公明党 :
 環境、医療・介護、農業、観光などの新成長分野を中心に500万人の雇用創出。産学官連携強化で中小企業とのマッチング支援。ハローワークで早期から就職支援体制を強化し、ミスマッチの解消。
みんなの党 :
 新卒採用の可否によって人生が決まる雇用慣行の是正。中小企業を中心に「お試し採用」が可能となる既卒者支援助成制度の拡充。
共産党 : (公開質問状の回答参照)
社民党 :
 「就職ジョブサポーター」を配置し、適職適職選択の支援強化。就職解禁日の設定、卒業後3年以内は新卒扱い、通年採用の推進など、企業と学生にとって有益な就活ルールをつくる。若年雇用奨励奨学金制度を創設し、新規採用人数の一定割合を既卒の若年層から採用する制度の導入、トライアル雇用からの正規採用、ジョブ・カードによる正規採用などの推進。フリーター等を中心に職業教育訓練制度、職業相談・紹介から定着までの支援。住宅手当支給期間の延長・収入要件の緩和。公の職業訓練所の機能強化と存続。
維新の会 : 
 新規学卒者一括採用と中途採用の区別撤廃の奨励。(その他:公開質問状の回答参照)
未来の党 : 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進。
国民新党 : なし。
新党大地 : なし。
新党改革 : なし。
新党日本 : なし。
みどりの風 :
 卒業後、就職できない学生が大学と地域社会・企業の連携によって、社会的・総合的能力を向上させるための長期インターンシップやグループ・プロジェクトを実施。大g買う卒業から社会人になるまでの間に中長期のギャップ・イヤーを設ける。インターン、ボランティア、農林漁業、留学などの社会体験から自己実現の場を見つけられるようにする。


京都府学生自治会連合facebookページにて機関紙Fu-wa公開中です。
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京都府学連 

Fu-wa特別号 衆議院選 政策比較 奨学金政策編

Fu-wa衆議院総選挙特別号 【奨学金政策編】

今月16日投開票の衆議院議員総選挙、各政党の政策で、特に学生にかかわるものをまとめてみました。
こちらは奨学金にかかわる政策についてです。
各政党の公開質問状の回答とも合わせてご覧いただければと思います。

民主党 : 奨学金などの拡大。
自民党 : 給付制奨学金の創設。
公明党 : 給付制奨学金の創設。無利子奨学金、返済免除制度などの拡充。
みんなの党 : なし。
共産党 : 給付制奨学金の創設。(公開質問状回答参照)
社民党 : 
 奨学金・育英制度の充実。無利子奨学金の拡充、選考基準を経済的条件のみとする改善も行う。返還義務のない給費奨学金の創設。日本学生支援機構の奨学金事業の運営見直し。
維新の会 : (公開質問状の回答参照)
未来の党 : なし。
国民新党 : 
 所得格差が教育格差にならないよう、意欲があれば誰もが大学等へ就学が可能となる奨学金制度の創設。
新党大地 : なし。
新党改革 : なし。
新党日本 : なし。
みどりの風 :
 硬直した親の所得による奨学金の査定を見直し、学生個々のニーズ、兄弟姉妹数等に合わせた査定に変え、拡充。


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京都府学連 

Fu-wa特別号 衆議院選 政策比較 高等教育予算編

Fu-wa衆議院総選挙特別号 【高等教育予算編】

今月16日投開票の衆議院議員総選挙、各政党の政策で、特に学生にかかわるものをまとめてみました。
こちらは高等教育予算にかかわる政策についてです。
各政党の公開質問状の回答とも合わせてご覧いただければと思います。


民主党 : 授業料免除などの拡大。
自民党 : なし。
公明党 : なし。
みんなの党 : 
 東京大学の民営化大学は国の予算に依存しないで自立的に資金を集め、成果によって競い合う研究機関へ。
共産党 : 
 大学予算の増加で教員を増やし、勉学条件を拡充。私学も含め高等教育の段階的無償化を進める。
社民党 : 
 教育予算GDP5%水準の実現。高等教育の将来的な無償化をめざし負担の軽減に努める。国立大学・高専運営費交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行わない。
維新の会 : 
 格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する。(その他:公開質問状の回答参照)
未来の党 : なし。
国民新党 : なし。
新党大地 : なし。
新党改革 : なし。
新党日本 : なし。
みどりの風 :
 先進国の平均レベルの教育費の確保、初等・中等・高等教育間の適正な予算バランスの実現。


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