週休2日にするためには③

土木工事では週休2日が推進され、休ませた分の賃金が下がらないように単価に補填されている。すでに週休2日制がかなり浸透してきたという感じだ。重機屋の友人も最初は工期に間に合わないとか文句を言っていたが、今では「いやあ、体が楽でいいわ。人間らしく生活できるわ」とご満悦。同級生だから60歳以上だしね。ところが建築はどうだ。圧倒的に民間工事が多い建築工事では、着工前の工程表でさえ土曜休日で考えていることは希で、最初から日曜休日しか考えていない。ましてや祭日などはまったく考慮に入らないしGWとお盆と正月だけ数日休むが、工期がギリギリになるとそれさえ少なくなってくる。友人に言わせると「人間らしくない」という感じだ。
しかも土曜を休日にしないと労働時間が週40時間を超えてしまうので職人には時間外手当として25%増で支払う。間違って日曜出勤になると6日労働に1日休みという法定休日になるため35%増で支払っている。しかし契約当初は工程表がある事も希で休日出勤などまったく考慮されないままギリギリの交渉で決定するため、休日出勤の割増分はすべて下請の負担で行うことが常態化している。専門工事会社にとっては休日出勤になってでも工期に間に合わせば元請さんは喜んでくれるだろうけど自社にとっては負担でしかない。しかも「人間らしくない」状況のままだ。どうすればいいのか。
解決策の一つとして見積の摘要欄に「消費税は別途にてお願いいたします」「揚重機(クレーン等)は支給にてお願いいたします」と並んで「時間外割増・休日出勤割増しは別途支給にてお願いいたします」と入れてはどうだろうか。(^_^)v

押しよせるデジタル改革

キャリアアップシステム、グリーンファイルシステム、CI-WEB(電子契約システム)、最近では建退共の電子請求と様々な手続がデジタル化してきた。ずいぶん前からお金を掛けて整備してきたのに地方ではほとんど使うことなく国も本気で普及させる気など無いのだろうと諦めていたが、世界で急速に進むDX化に日本はおいてけぼりになりそうで慌てて推進してきた感がある。外圧がないと日本は変われないと昔からいうがこれは日本人のDNAに組み込まれた本質的なもののようだ。そしてここに来てインボイス制度と電子帳簿保存法の実施と来た。特にインボイスは一人親方の多い専門工事業にとっては大変革になりそうだ。そもそも一人親方は年商が1000万円以下なので今は消費税を納付していない。という事は請求書には消費税も掲載するので消費税も利益になっていてその消費税利益があっての収益構造になってしまっている。しかしインボイスが施行されると届けを出して納税事業者になるか、もしならなければ納税しない一人親方に発注した上位会社がその分の消費税も納めなければならなくなる。もともとお客さんは10%の消費税を全額載せて支払うのにその消費税の一部が利益になって納入されないという仕組み自体が問題なのに今日まで特例を作ってきたためにそれがあっての収益構造に定着してしまった。一人親方の多い業種は一体どれだけの消費税が納入されていなかったのか不明だがその分のコスト増加は避けられないだろう。売上1,000万円以下の事業者は消費税免除などと言う抜け道を作ったままだったので改革の影響は大きい。同じように社会保険・厚生年金も5人未満の事業所は加入しなくてもいいという抜け道があるため厚生年金を掛けてもらえない従業員が大勢いる。この人たちは蓄えが出来ればいいが出来なければ年金(6万円弱?)で生活は出来ないので生活保護に頼る人も多くなってしまう。まさしく政治の怠慢だね。

日本は温暖化ガス排出ゼロが出来るのだろうか

温暖化ガス排出ゼロ化が世界の先進国で急激に進む。進むというよりは二酸化炭素排出部分だけどこかに切り売りし、自分だけクリーンに向かっている。今後、EV車やクリーンエネルギーが主体になると一体どれほどの電力が必要になるのか。欧州ではすでに再生可能エネルギーだけではバックアップが不可能である事から小規模原子力発電の開発に舵を切った。ドイツのみが原発ゼロ政策を掲げてはいるがドイツは不足すれば近隣から購入することが可能だ。しかし日本はどうだろう。再生可能エネルギーは自然環境に影響されるのでバックアップ電源が必ず必要になる。購入するにも周囲には危険でおかしな国が多くエネルギーを依存するなど考えたくもない状況だ。クリーンエネルギーの原発は放射能アレルギーがあって継続とも言えずかといって廃止とも言えない曖昧な状況が続く。私も原発は発電の問題ではなく廃棄物の問題だと思っていたので反対だった。しかしどうだ。今の状況で再生可能エネルギーだけで日本の電力はまかなえないのに化石燃料発電所をなくするという。地熱発電やダムによる水力発電でも猛烈に増やすのならばわかるがそれも出来はしない。中国や韓国だけではなく世界中に原発がドンドン増える中で日本だけが原発を嫌っていてもあまり意味がない世界に近づいている気がする。いい加減に本音で話す政治家が現れてもいいのではないかと思う。原発はこれからも主要電源ですよ。安全で電力調整が可能な小規模原発の開発を促進しますよ。狭く地震国の日本に高レベル放射性廃棄物を捨てる場所などあるわけが無いので現存する廃棄物はそれぞれの原発に丈夫な保管施設を作って解決策が現れるまで保管し続けますよ。地熱発電と水力発電を一気に加速しますよ。くらいのことは言うべきではないのか。このまま行けばクリーンエネルギーになりきれない日本が遅れた先進国として莫大なペナルティを払うことになるだろう。

週休2日制にするために②

週休2日制を実現するために何よりも必要なのは年間を通して稼働できる工事量の確保だ。しかし民間工事ではコントロール出来ないため公共投資を効果的に使って調整する事が必要だ。これは一年間を通じて工事を発注してほしいという事ではない。1~3月の厳寒期には品質確保が難しいし暖房養生で膨大な二酸化炭素を発生する。しかしこの時期は除雪需要もあるし冬特有のインフラ保護もありなんとか雇用を継続できる。問題は4月からフルに労働者が働くためにはどうすればいいかという話だ。そのための工程的な流れを作るために公共投資を活用する事が必要だろう。
昔は季節雇用がほとんどで夏場に徹底的に稼ぐというのが業界のあり方だった。3ヶ月は休みなし、朝6時から夜10時まで毎日残業で月150時間残業などという事もよくあった。その習慣を今も引きずっているのがこの業界だ。しかし高齢化が進み、若手では通年雇用や給与制も徐々に増えてきた昨今では基本的に職人たちも残業はしたくないし週休2日制にしてほしいのだ。という事は今、週休2日制が出来ていない理由はもちろんお客さんの要望もあるが、我々専門工事業者の問題というより現場が(工程が)そうなっていないという事であり元請業界の事情が大きいと言うことだと思う。それでも休日を可能にするためにはいくつか方法がある。

現場が稼働する日は全ての職員が出勤する
よくあるのが現場が皆働いているのに職員さんが交代で休むというもの。場合によっては派遣会社の職員さんしか出ていない。仕事は大変やりやすくて助かるが(^_^;)これでは現場の一体感など生まれようもない。誰のために、何のために頑張るのかを確認する。私がもし責任者であれば現場が稼働する日は常に現場にいると思うしそれが人を使うという事だと思っている。もし労働時間の制約でそれが出来ないのであれば何が何でも現場を休みにする。

休日出勤の割増し経費を負担してもらう
我々専門工事業は工事着工前にはギリギリどのラインでペイできるかを悩み抜いて契約するが当然、土日出勤の割増し経費は考慮されていないので経営に重くのしかかってくる。土曜を出勤すれば週40時間を超えるので25%割増し、日曜休日出勤は35%割増しになる。本来、会社の利益は社員の待遇改善や福利厚生の充実にも向けるべき原資だと思うが、その経費が削られて行くのが休日出勤だ。どうしても土、日曜日に作業をしなくてはならなければせめてこの割増分を負担していただきたいものだ。そのお金を使いたくなければ何が何でも現場を休みにする。

今は平日の延長戦で土日の出勤が出来ているように見えるが実は専門業者側に大きな経費負担が発生している。それよりもそんな業界はこれからも若者に敬遠されるという事が最大の問題だ。どこかで覚悟を決めなくてはならない。

週休2日制にするために

他の産業では当たり前の事である週休2日が建設業ではいまだに出来ていない。製造業など他の産業では年間を通した計画生産が可能であり労務計画もやりやすい業種である事に対し、建設業はあくまでも建築工事を依頼する発注者があってこその仕事であり、いつ発注されるか、どのゼネコンが受注するかはコントロール出来ず常に繁忙期と閑散期を繰り返しながら繋いできた受注産業である。繁忙期はとにかくその工事を早く、安全に、低コストで作るという事に集中し、それぞれの現場はその工事のことしか考えられないので年間の休日計画など現場責任者の思考外の事である。公共工事は国が決めた方針に従って予算や工期延長で半強制的に週休2日が可能でありかなり浸透してきたが民間工事ではそれが出来ない。しかしこのままでは確実に若手が入ってこない。私が7年ほど前に地元の組合支部長をやっていた時期に調査した資料では管内の型枠職人は約200人だったが、そのうち35%が60~65歳、同じく35%が65歳以上だった。あれから7年が過ぎどうなっているのか・・・65歳以上だった彼らは今まさに引退のピークだ。60歳以上だった者は皆65歳を超えた。対して若手が入ってきたという話はさほど多くはない。まさしく絶滅危惧種といえる。今年の春、当社では本当に久しぶりに若者が2名入社した。もちろん月給制の基本週休2日という条件だ。土曜休日の現場など無いがこの若者達だけは休日にしてきた。忙しくなったら出てもらう事もあるので頼むな、と言ってあったがなんとか守ることが出来た。彼らはもし忙しかったら出ますと言ってくれるし土日に出勤した分は給料とは別に時間外割増(土曜日)や休日割増(日曜日)として支払うと言ってあるがそれでもやっぱり休みがいいという。そういう時代なんだと実感する。地球温暖化もそうだが週休2日もなんとか実現しないと若者の確保がヤバい段階だ。

建設業退職金の問題

今年の10月から建退共証紙の金額が310円から320円にアップした。専門工事業界で働く職人さんたちのもらえる退職金が上がったのかと思い喜んだがぬか喜びだった。(--;)建退共掛金の運用利率が平成28年までは2.7%だったが28年からは3.0%にアップされていた。これで計算すると40年勤務で600万円を超える。昔は掛金も低かったからここまでは無いにしても新卒から45年以上勤めてくれた職人さんが引退したときには600万円以上あったそうだ。これは本人に支払われるので会社はわからないので本人に聞いた。私もこの業界の退職金は600万円以上というのが希望であり目標だったがやっとここまで来たかという想いで感無量だった。しかし今回の改正で掛金は10円アップしたが利率が1.6%になってしまい、これで計算すると40年勤務で450万円ほどになってしまった。目標までには150万円ほど足りない。日雇い労働者が多かった時代は退職金などあてにもしておらず少額でももらえたらラッキー、という感じだったが、これからの若い人は社員として雇用しなくてはならず、働く待遇の中に退職金も入ってくるだろう。このままでは他職より見劣りしてしまう。なんとかしたいものだ。不足分は会社で上乗せすればいい話だがこの業界は浮き沈みが激しく、プラスとマイナスを繰り返しながら今日までやってきたのでマイナスの時期に退職となると上乗せ出来るはずもないため制度化できずにいる。利率が変わるのは仕方がないにしても利益がある年度に退職金引き当てとして少しは積んでおくことが出来ないものだろうか。色々な会合があれば業界としてこういう制度を要望してはどうかと提案するがなかなか実感として理解する経営者が少ないのが現状だ。がんばらねば。

持続可能な十勝とは③

太平洋沿岸の赤潮も気温の低下と共に終息に向かったようだ。けれどすでに死んでしまった魚介類が元通りになるまでには何年かかるのだろうか。赤潮は海水温の上昇と共に発生し、気温低下と共に消滅したようだけど家畜糞尿などで川が汚くなったのは変わっていない。膨大な量の糞尿はどこかにあるわけで雨が降るたびに経路は色々あっても結果的には海に流れ込むしかない。特に道東は大規模畜産業が多いので相当な量が海に流れ込んで富栄養状態を作り出している。この環境は変わっていないので海水温が上がれば再び赤潮が発生するだろう。環境の良さが自慢だった十勝も今変わろうとしている。緑が多いように見えるがほとんどは畑作酪農のための生産工場?であり本当の自然と言えるところはあまり多くはない。昔は近くの川に行けばカジカ、ドジョウ、ウグイ、ニジマス、コイなどいくらでも釣れたが今はカジカ、ドジョウはいなくなったし他の魚も激減した。何より釣っても食えるのか?って感じだ。いや危険だからやめておいた方がいい。サケも自分の生まれた川の環境変化が激しすぎて4年後に帰ってきてもわからないのじゃないかと心配になる。昔は太平洋沿岸の海産物は我がふるさと自慢の逸品であったがそれも過去の話になる日が近づいている。そうならないためにも今から対策を考えなくてはならないし、現状を把握しなくてはならない。畑作畜産で発生する廃棄物をいかに有効活用し、無害化し、川に与える影響を減らすか、発生するメタンやCO2をいかに減らすか、帯広市は意外と無関心のようだがなんとかしなくては十勝は持続可能な地域にはならないだろう。

持続可能な十勝とは②

十勝は一体どのくらい環境に負荷を与えているんだろうか。そもそもそれがわからなければ対策もへったくれもない。畜産はもっとも温暖化の誘因になるメタンガスを大量に発生する。反芻動物の牛はメタンガスのゲップを出すらしいが頭数が多いだけにその量も半端ではないようだ。もともと牛もそんなにゲップを出す動物ではなかったらしいが牛乳や肉質の改良のために穀類を飼料として入れるようになったため発酵メタンガスが多くなったとネットで見た。海外ではメタンガスを出さない飼料の研究も進んでいるようだ。いずれにしてもその量を把握することが重要だ。家畜のゲップや糞尿から発生するメタンガスやCO2、一方畑作は植物なのでCO2を吸収して酸素を作り出す。防風林や森林もそう。運輸業や建設業の重機や車両、暖房からのCO2、一般企業や家庭の発生するCO2、プラスマイナスするとどうなのか。どんなに悪い結果でも現実がわからないと対策のしようがない。それを踏まえてどれほどの植林をするのか、どんな樹種が適しているのか、飼料は何がいいのか、バイオガスプラントはどれだけ必要なのか、多すぎる液肥を処理して川に放流する浄化施設はあとどのくらいあればいいのか、家畜飼料の研究、効率的な樹種の研究、建設産業や一般家庭でもどうやってCO2を減らすのかの取り組み、せっかく畜産大学があるのだからどうやって持続可能な地域を作り上げて行くのかを総合的に検討し、そのために必要なものの研究開発に取り組んでもらう。もしかしたら新産業が生まれるかもしれないし雇用増加のきっかけになる。せっかく環境の良くない(^_^;)十勝にいるのだからこれを最大限利用し、環境改善の手法を研究する。そしてそれはそのまま地域の武器になる。
フードバレーとかちを標榜する地域としては環境改善を最優先課題として取り組まなくては食の安心安全も担保出来なくなる。そうなる前にESGsを真剣に考えなくてはね。

持続可能な十勝とは

今年は農業が豊作になるようだ。ビートなどは株も大きく今までに見たことのない量のビートの山があちこちの畑で見られる。これを全て堆積場に集めるにはまだまだ時間がかかりそうだ。運搬を担う人たちにもいい出来秋になった。畜産も同様で規模拡大が続いている。コロナ禍のせいで今は厳しい環境にあるがやがて消費が回復する時が来るだろう。しかし海はどうだ。赤潮が発生して何もかもが変わってしまった。特に太平洋沿岸に被害が大きいようだ。地球温暖化の影響が言われているが本当にそれだけだろうか。専門的な知識のない私だがここに暮らしていて感じている事がある。十勝は広大な畑作酪農地帯だがかつては畜産の糞尿を堆肥として畑で利用し、出来た作物の一部を飼料として家畜のエサにするという循環が出来ていた。と思う。しかし畜産の規模が拡大し、膨大な量の飼料を輸入に頼るようになった頃から糞尿の量が半端ではなくなった。一部はバイオガスプラントで処理して液肥化し、畑に撒く、一部は堆肥として活用し、その他はそのまま畑に撒くか堆積しておくか。いずれにしても外に置いてあるため雨が降れば成分(何の成分かはわからないが)が流れ出し、水路を伝って川に入り込み、やがてそれは海へと繋がって行く。それも一本や二本の川ではない。東北海道全体が広大な畑作酪農地帯なので膨大な量の何かが海に流れ出し、沿岸部が富栄養化している。そこに温暖化による海水温の上昇が重なる。まあ素人の考えだと言われればそれまでだけど。しかし子供の頃、十勝川と札内川ではよく遊んだ。泳ぎまくって魚を釣って、しかし今の十勝川はとてもじゃあないが泳ぐ気になれない。濁っているし臭いし。札内川はまだきれいなようだが昔から比べると汚れている。
昔から雨も川も様々なものを流してくれた。見たくないものも汚いものも流してしまえば目の前から消えて何も無かったことのようになる。リセットされるのだ。昔は近くの川でバキュームカーがタンク内を洗っていた。川の水を吸い込んでブワーッと吐き出す、それは見事な放水(宝水?)だった。上流から死んだ大量のヒヨコや家畜がどんぶらこと流れてきた。橋のふもとには殺処分した犬猫や家畜がムシロに入れたまますてて捨ててあった。だが一度大雨が降ると何も無くなった。川というのはそういうもの(汚いもの、不浄のものを全てどこかに送ってしまう)だと子供の頃は感じていた。しかし目の前から消えても流れたものは決して無くなりはしない。どこかにたどり着く。それが巡りめぐって自分のところに戻ってくる時期が来たのではないか。そんな気がする。十勝の主要な産業は農林漁業である事は誰もが知っている。いわゆる一次産業だが、これはもっとも地球温暖化の影響を受ける産業であり今も昔もお天道様次第なのは変わらない。農林漁業が元気な、持続可能な十勝になって行くためには何をしなければならないか。本気で取り組まなくてはならない時期が来ている。

緊急雇用奨励金と通年雇用奨励金

コロナ禍の影響なのかたまたまそういう年だったのか、昨年12月から今年の5月頃まで本当に工事量が少なかった。こんなに動きがないのは記憶する限り30年ぶりくらいではないだろうか。そんな時に緊急雇用奨励金が100%、上限15000円で支給されることになった。通常は60%の助成金なのでこれは大きい。おかげで何とか雇用を維持することができた。この助成金は給料を払うためのものだから会社の経費には一切入ってこない。なので使う期間が長ければ長いほど会社は苦しくなる。しかしなければ60%の通常雇用奨励金に40%をつけ足して払うか、あるいは一時的に解雇するか、いずれにしても相当厳しい状況にはなるだろう。今回は100%で本当に助かった。しかしこの助成金を使ってみて思ったのだが、北国は季節雇用者が多いため、季節雇用者を通年雇用すると補助金がもらえる通年雇用奨励金という制度がある。たしか3年間の期限付き制度だが、この助成金で通年雇用をしても3年間が過ぎるとほとんどが季節雇用に戻る。何しろ周りの環境が何も変わっていないので当たり前と言えば当たり前。季節雇用者が減らないのは通年で働ける環境が整っていないからで補助金が出ているうちはできてもなくなれば終わる。要するに大金を使っても通年雇用にならない。一方、今回の緊急雇用奨励金100%のおかげでもともと通年雇用を実現していた企業が雇用を守り切った例はすごく多かった。使えば使うほど会社は苦しくなるので使いたくはないが本当に仕事がないときには助けになった。考えてみると季節雇用で人を雇い、通年雇用奨励金があれば通年雇用にし、なくなればまた季節雇用に戻す企業にいくら補助をしても無駄になっていると思う。それよりももともと通年雇用化を進め、仕事の薄い時期にも何とか雇用を継続して頑張る企業が万一仕事が少なく雇用の危機があったときに賃金の100%を助成する今の緊急雇用奨励金が継続することのほうがよほど通年雇用化の拡大に寄与するし、無駄になる予算も少なくて済むだろうと実感した。

日本の未来

総理大臣が替わり、衆議院選挙もあるので日本の事をいろいろ考えるきっかけになった。

いま、特に心配なのは6年以内に台湾に侵攻する確率が高いと言われる中国の台湾侵攻問題だ。その時、日本はどうするのだろうか。米国の動向が気になるところだが米国も台湾を国とは認めていないし守るべき条約もない。という事は何かするかもしれないし何もしないかもしれない。台湾は全力で抵抗するだろうが軍事力の差は歴然だ。台湾は自由主義社会の一員であるし日本とも関わりの深い友人でもある。また大変な親日国でもある。その台湾が、友人が蹂躙されて行くのを黙って見ているとしたらそれは日本人として、日本国としてどうなのか。先人が営々と築き上げてきた誇り高き日本民族として胸を張れるのだろうか。もし何もしないで台湾が併合される事になればその先、中国にとって米軍など屁のようなものだろう。南シナ海ではやり放題になるし次は沖縄も中国の領土だと言い出す。最終的にはかつて支配され屈辱を受けた国への報復であり太平洋進出に一番邪魔なところにある日本が標的になるだろう。かの国が支配した国をどうするかはチベットやウイグル自治区を調べればわかる。皇室は解体するか天皇陛下を皇帝の前にひれ伏せさせるか、かの国はそこまでやるだろう。日本が滅びる瞬間だ。

台湾に侵攻する際、日本がちょっかい出してきたら核攻撃で日本など消滅させてやると吠えている。上等だ、やるならやってみろ。中国に蹂躙されるくらいなら放射能で生き物のいない島になった方が数倍マシだ・・・と私は思っている。

日本が台湾の味方になったとしても中国にはかなわないだろう。しかし東アジアのネットワークを最大限に強化して抑止力として抵抗することは出来る。米軍が参戦すれば日本は後方支援するだとか言っているが逆ではないのか。日本が本気になって初めて日米安全保障条約が発動するのではないか。それこそが抑止力になりえる。領土の強制的現状変更は多国間の戦争に結びつく可能性が大きいばかりではなく誰もが甚大な被害を被ることになる。台湾問題はこの国の未来にとっての試金石になるだろう。しかしグローバル経済が拡大し、中国経済が発展した今、まさかこんなことを考える時代が来るとは思わなかった。いや、今までのこの国の平和が長かっただけだろうか。

選挙

いよいよ衆議院選挙が始まった。与党議員がいない十勝にとって非常に大事な選挙になるだろうね。
国家的政策の予算は別として、そもそも地域側が望んでもいないことに中央政府からこの事業予算を出しますよということは絶対にない。間違ってもない。限られた税収の中で全国各地から、あるいは様々な業界からこれをやってほしいという要望が数限りなく来ているのが実情だ。これを優先順位を決め、割り振りするのが政権与党ということだろう。野党は関係ない。では地方の声は、我々の要望はどうすれば政権与党に届くのだろうか。我々がいくら大声で叫んでみても道路向かいのコンビニの前で煙草をふかしているオッサンが(‥? という程度だ。実はこれをつなぐのが政治家の役割だ。しかも政権与党につながっているか、あるいは影響力があるかが最も重要な条件になる。中央陳情や要望は与党議員を伝っていかなくては会いたい人にも会えないのが現実だ。小選挙区ではたった一人を選ばなければならず選択肢は無い。与党に声を届けるか、あきらめるか、2者択一だ。地方政治と違って国政とはこういうシステムであるとして捉えなければならない。平時ではともかく今はコロナ禍で経済が緊急事態である。ここで地域の声や要望が届かなければ大変な事態になるだろう。
私は保守を自認しているし政治的には自民党の支持者だ。まあ大した力にはならないがうちの従業員には支持をお願いしている。
農業王国十勝の土台を築いた政治家中川一郎が亡くなり、後継者の中川昭一も亡くなってしまった。今は奥様の侑子氏が政治の舞台に立っているが、彼女は政治家の奥様だったのであり政治家を目指していたわけでもない。日本国家の存立など考える事もない一般の女性と何ら変わりはなかっただろう。昭一氏に代わって政治家になることなど考えたこともなかったと思うが、周りの支持者に懇願され、あるいは相当の責任を感じたのか悲壮な覚悟を持って政界に飛び込んだことと思う。だらしがないのは周囲の男たち、政治家たちだね。代わりになりうる人材もいないし俺が俺がという人は人気がない。農業王国だから農業界から出るのかと思えばそんなこともない。要するに十勝には他に人材がいないということだ。我々は普通の奥さんだった彼女に地域の声や要望を託して中央政界に送り込んだ。彼女が政治家になりたいから俺の1票をやるか、という問題ではない。我々が頼んで送り込んだのだ。彼女に地域の声や要望を政権与党に届けてほしいのだ。週刊誌のくだらないスキャンダルで特に女性の人気が無くなってしまったが地元のことを考えると好き嫌いで判断している場合ではない。与党議員がいなくなり地域経済になにがしかの影響があれば(もしくは影響がなければ)人口が札幌圏に集中するそう遠くない未来には十勝も相当厳しい環境にあるかもしれない。もし今回も落選だったら彼女ももうやめてもいいと思うし彼女は全く悪くない。問題は支持者側の熱量と根気が無くなっただけである。これは十勝市民は政権与党につながらなくともいい、現状維持でいいと思っている明確な答えになる。
農業王国十勝は国の食糧政策に守られており、良くも悪くも補助金産業である。かつて保守王国と言われ強力な政治家を輩出してきたからこそ今の十勝がある。ただし農業はどんなに発展しても究極はおてんとうさま次第だ。世界的異常気象や干ばつで飼料や肥料が2倍、4倍、10倍と高騰したらやっぱり国に救済を求める。その時になって誰を頼るのか想像すると寒気がする。今の気候変動は十勝経済崩壊の引き金になりかねない。そんな時に政権与党に声を届ける政治家がいないとしたらどうするのか。
現在太平洋沿岸で赤潮が発生し、漁業者に大変な被害が出ている。もちろん国に救済を求めているが何しろ頼る人がおらず声が大きくならない。選挙の結果次第では十勝だけの問題になってしまう可能性がある。
大樹町で航空宇宙基地構想が立ち上がり、徐々に構想も広がりつつあるがこれも政治に深く関与するテーマであり十勝市民の態度次第では大きく後退することになりかねない。十勝港を結ぶ広尾高規格道路もどうなるかわからない。地方政治と違い国政とは政権与党に繋がるか、地域の声と要望をどう届けるか、どう訴えるかという問題だ。しかし十勝は基幹産業の農業も建設業も補助金産業と言ってもいい地域なのになぜ自民党が弱いのかがわからない。かつて保守王国と言われた時代に様々な基盤整備や投資で豊かになり、なぜそうなったのかを忘れてしまったのだろうか。今回、もし与党候補が落選となったら、後継者のいない十勝は今後10年以上にわたって厳しい時代を迎える。これから先の十勝経済の発展を考えると今回の選挙は非常に大きい。

コロナに負けるな支援金?

新型コロナウイルスの感染拡大によって想像を超える影響が出てきた。当社もバブル崩壊、リーマンショック、サブプライムローンの崩壊など様々な困難をなんとか乗り越えて存続してきたが今回は規模が違う。どんな影響が出てくるやら・・・とりあえず出来ることは目の前にある仕事をきちんとこなすことしかないのだが。仕事もあまりありませんがね(^_^;)自分の会社も心配だけど十勝の経済も心配だ。うちの会社も地域の会社も同じ船に乗る一蓮托生の身だから。もっと言えば東北海道も同様で呉越同舟の身なのだから普段からもっと連携する必要があるのだが・・・。
うちの社員に何か影響はあるかと聞いてみたら意外と奥さんのパートの仕事が無くなったという者が多い。収入は減るし子供は家にいて手がかかるし大変そうだ。何か応援できることはないか考えてみた。それと同時に自分が商工会議所の議員をしていることもあり、地域のために何かしたいという思いもあった。という事でここは奮発して「コロナに負けるな支援金?」と言う名前で5万円分の藤丸商品券を全員に支給することにした。後ろに?がついているのは現金ではなかったから。お金で支給することも出来たがそれではほとんどが外部資本の大型ショッピングセンターやネット通販で使ってしまい地域に還元しない。だが藤丸限定の商品券であれば今は行けなくともいずれは絶対に買い物に行く。若い人は藤丸に行った事ないと言う者もいるが食品だってあるし行ってみれば何かいいものが見つかるかもしれない。藤丸に行く動機にはなるしね。「藤丸の商品券でご不満がある者は無理に持って行かなくてもいいぞ、ほしい人はいくらでもいるから」と言ったらみんなニヤニヤして懐にしまっていた。翌日はみんな奥さんがすごい喜んでくれたらしく「社長、ありがとうございました」と言ってくれた。考えてみれば男は商品券はどう使っていいのかわからないものだ。飲みにも行けないしパチンコも出来ない。だが奥様方は十分にご存じだしデパートで買い物が出来る価値も知っている。これは無理した甲斐があるなという感じでやって良かった。

その店でしか使えない商品券を買うことで今すぐには買い物に行けなくともその店を応援出来るという事をもっと多くの人に知ってもらいたくて勝毎に記事にしてもらった。当社のような下請会社がこのようなことを公表すると余計なことを言われるだけでいいことは何一つないのだがもっと多くに人にこういった応援をしてほしくてあえて記事にしてもらった。このやり方は他の飲食店などでも使える。自分の店のオリジナルの飲食券をプリンターで作ってなじみのお客さんに買ってもらうのだ。もちろん信頼関係が大切で誰にでも販売するものではないがお客にしてもその店がなくなってほしくないので
きっと支援が出来ると思う。たとえば1万円で3回飲める券(判を押す?)、とかボトルキープ券とか、あとは後日飲みに行ったときにその都度領収書をきちんともらえるようにすればね。一般的な地域の商品券だとどこに使われたのかわからないしきっと自分のところには来ない。だが「うちの飲食券」ならばお客さんも離れないし当面の支援にもなる。とにかく今はジッとこらえて生き残ることが重要だ。
頑張ろう、お互いに。


 

人口減少対策

日本の生産年齢人口(15歳~65歳)が今後10年間で650万人減少するとのこと。単純に考えれば年間65万人の減少か。今5歳の子の人数が決まっているので10年後の人口はもう決まっている。外国人労働者を何十万人か入れると言っても十勝には何万人?が来るのだろうか。しかし彼らは日本に働きに来ているのであって稼ぎの多くは国の家族に送るという孝行者だ。彼らはできるだけお金を使わないでふるさとに持ち帰る。という事は地元の資金が抜けて行く、彼らは購買層ではなく地域の経済を刈りに来るイオンのような外部の大手資本と同じと言えなくも無いのではないか。しかも彼らは住民にはならずに大体は5年でいなくなる。これはうがった見方だろうか。

先日、知り合いの女性事務職員と話をしていたら、大学を卒業して十勝の企業に就職し、もう5年近くも働いているが、大学時代に借りた奨学金を未だに返し続けているそうだ。3万円弱も。ある日は別の女史(なぜか女史の話を聞く機会がある)に聞いたが看護系の大学を中退したがそこまでに600万くらい借りていたのでバイトを重ねながらもう何年も返し続けているとのこと。
いずれも管外から来ている子だ。こんなことをしているから田舎には人は来なくなるし結婚して子供を産みたいという人もいなくなる。IターンやUターンを含め移住政策や人口減少対策に一体いくら使っているのだろうか。そんな結果の出ないものに大金を使わないで大学を卒業して十勝管内に就職してくれた子にはもれなく奨学金の肩代わりをしてはどうか。条件として10年は十勝で働いてもらう。仮に600万だと10人で6000万、20人で1億2000万、確実な結果が出るのなら高くはないし10年間は地元で働いて地域の購買層にもなるし、もし地元で結婚して家庭を持てば人口増にも寄与する。これをPRすれば他の都市より十勝にと思う若者もいるに違いない。人口問題はもう待ったなしのところまで来ている。思い切った政策が必要だろう。

日本の神様

商工会議所で取り組んでいる事業に、海外からのインバウンド(旅行者)にどうやって来ていただくか、どうもてなすべきか、を検討する事がある。おそらくこれは日本中の行政や商工会議所が取り組んでいることでもあるはずだ。帯広ではJICAとの共同事業でマレーシアとの交流があり、必然的にムスリム(イスラム教徒)の方に対する対応が必要になりハラール(許されたもの)やハラーム(禁じられたもの)を勉強することになる。いや、それだけでは無くて世界の様々な文化や宗教、あるいはそれらに応じた食習慣などの情報にも浅いながら触れることが出来た。世界にはたくさんの神様がおり、その数だけたくさんの歴史と文化、様々な生活習慣があるものだ。それらのことを勉強しているうちにふと気づいたことがある。世界の神様は人間がいて人々がその神を信じているから神様があるのだと。神は人々の生きるとき、あるいは死後に救いを差し伸べる存在であり人のいないところ(場所ではなく)に神様はいないのだ。
だが日本人にとっての神様とは自然であり宇宙の営みである。これは人類が居ようが居まいが関係ない。自然とはただそこに存在しているものであり、我々はただそこに住まわせていただいている、生かさせていただいている事に感謝しながら生きている。神様は人を救ってくれる存在でもないし助けてもくれない。ひとたび大きな災害があれば何千人、何万人という人々の命が一瞬で失われてしまう。大きな地震や火山の噴火も、温暖化による台風の巨大化も、それは自然の調和という営みそのものでしか無い。それは住まわせてもらっている我々が自然を畏れ敬い、備えて行かなくてはならないことなのだろう。そして再び太陽が昇れば手を合わせ、作物や生き物が収穫できることに感謝し、そして今日までその命を頂いて我々はDNAを繫いでいる。遙か縄文の時代は生きるために必要なもの(命)を頂き、それに感謝し、自然の力を恐れ、神を(自然を)祭ってきた。その営みは1万数千年にわたって続いた人類最長の継続する文化であった。その自然に対する観念は時代が変わっても各地に住む人々に影響を与えてきた。北海道のアイヌ民族はもっとも縄文の意思を引き継いできた者たちであると思う。縄文の思想は日本の神話にも引き継がれており八百万の神々は自然の営みを擬人化して出来ているものであろう。そしてそれは日本の神様(日本神道)へとつながっている。日本の神様とは自然のことであり、宇宙の存在そのものであり、人間などいなくとも存在する。似ているのはおそらくオーストラリアのアボリジニやアメリカのインディアン、エスキモーもそうかな。アフリカの原住民にもあるかもしれない。いずれもその居場所を追われてきた者達だ。周囲を海に囲まれた日本は奇跡的に古代の思想が今に引き継がれている。それが日本の神様だと感じた。

商売道具

我々職人の世界では様々な道具を使います。大工さんであれば玄翁やスケール、ドリルやインパクトドリルなどの電動工具類。板前さんならば包丁、砥石、実に様々な職種で多くの道具が使われます。しかもそれは個人負担の場合がほとんどです。それでなくとも年間収入が製造業に負けていると言われるのにさらに道具代がたくさんかかります。しかし事業所の登記をしていれば経費として認められるが会社に勤めている職人さんは経費がまったく認められていません。同じ仕事に使うものを購入するのに個人では事実上収入に影響しています。若者が建設業に見向きもしなくなったのにはこういうこともあるのだと思います。なにせ必要経費なのにその分収入が少ないと同じだからね。これはなんとか経費として認められるよう商工会議所にも働きかけてもらわねばなるまいて。

農家が自分の周囲の事をわかっていない件

昨日、商工会議所の委員会で畜大で起業に向けて頑張っている子のプレゼンを聞いた。農家さんと消費者を近づける仕事をしたいとのこと。それ自体は珍しくはないが若い人が何かやろうとするのは見ていて楽しい。応援したくなるね。その時に思っていたことをつい話してしまったのだが・・・・・

とかちの農家さんはその環境にものすごく恵まれている人が多い。広大な畑とどこまでも広がる大地、彼方には大雪山系や日高山脈が広がる。どう見ても日本とは思えないほど素晴らしいところで仕事をしている。しかしそこで仕事をしている農家さんはそのことに気づいていない。せっかく大きくて立派なまるで外国のカントリーホームのような家を建てているのだがなぜか古い家を壊さない。まあ物置として使ったりしているのだがボロボロになって傾いていても壊さない。車は廃車になっても家の周りに積んどくし農機具の壊れたのかなんか知らないがほったらかし。農薬だか肥料だかわからないが容器が転がっているし作物の余ったものもそこら辺に捨ててある。かっこいい大きな家を新築して南向きの居間の大きな窓がある一番畑が美しく見える方角に平気で堆肥舎を作る。あまりにも身近にありすぎて自分がどういう環境にいるのかが見えないんだね。周りを片付けて芝でも貼ってアウトドアのテーブルセットでもおいて休日にはバーベキューを楽しみながら子供とワンちゃんと戯れる・・・なんて素晴らしいカントリーライフだろう。誰もがうらやましがる十勝のファーマーズスタイルなのに。
たまに農家さんと飲む機会があるとそんなことも話すのだが私の知っている農家さんは皆そのことを知っている人ばかりなので笑い話で終わるけれど。しかし女子大生というブランドのある君たち(畜大生)だったら誰に言ってもカドが立たないので言ってやって。いやむしろ農家さんの人もうらやむ十勝型ファーマーズライフのコンサルティングがその起業グループで出来ないかと。

人はとなりのかみさんがきれいに見える・・・いや違った、芝生が青く見えるものだ。自分の足元は意外と見えていない。自分がどれほど恵まれた暮らしをしているか。うちの会社も赤字だ儲からないとか大変だとか言ってみても親父やじいさんの世代の話を聞くと明日の米がない、食うものがない、誰かにお金を借りられればいいがなければご飯や味噌を借りたり、そんなギリギリの暮らしの中で生きてきたし周りがみんなそうだったからなんとも思わないで笑って暮らしていたそうだ。うちはいくら儲からない会社でも明日の米はある。おかずもちゃんとある。仕事にかこつけて飲みにも行く。なんて恵まれているんだろう。余計なことに使うほど儲からなくとも毎日心配なく暮らして行けることがどれほど幸せなことなのか。きちんと考えないとその幸福を見逃してしまう。

十勝に暮らせていること自体、幸せなことだ。その環境をうんと楽しんで十勝型のうらやましい農家スタイルをどうか極めてほしい。外国の人が遊びに来てもワンダフル、ビューテフォー、オーマイガッ、って言うほどにね。

建設費を安くするには?

釧路市立病院の建設が、資材高騰と労務費高騰で予算が納まらなくなり延期になったそうだ。少なくとも2~3年は遅れそうだとのこと。最新の工法と素材を使えば工期は短縮されるが当然材料コストは高くなる。ましてや工事量が多いと値段を下げてまで売る必要が無いからね。労務費はと言うと建設業界の賃金はまだ魅力があると言うレベルには遠いだろう。働き方改革などでより待遇改善が求められるので、労務費というか単価はさらに上昇しないとつじつまが合わない。と言うことはそもそも予定金額に無理があるのか設備を高望みしすぎているのではないだろうか。普通に考えれば地域の資材をより多く使用して地域の労働力をより多く使い、それで出来るレベルの工期設定をすればおそらく一番安くなるだろう。工法で言えば鉄筋コンクリート造だろう。工期は1年くらい延びても地域への経済波及効果は圧倒的に大きいし品質も良くなるだろう。2年で完成させるためにコストの高い特殊な工法を使い外部からの資材や労務ばかりにたよる計画を立て、予算が合わなくて2年も3年も延期するくらいならば鉄筋コンクリートにして工期を3年にすればより地元の資材も売れるし雇用も圧倒的に大きくなるので地域経済にとってはこの上ないメリットが生まれるのだがいかがだろう。


民間の建築でも不思議なことがある。なぜかしら工事費の高い時期に発注したくなるようだ。公共工事の流れは3月年度末なので、概ね地方では4月検討スタート、5月発注、6月議会審査、7月着工、職人が働けるのは下手をすると8月からだ。福祉関連や農業の補助金事業でも国の補助が決定するのが7月くらいなのでやおらそれからスタートする。工事が8月以後に集中するのはそのためだ。この時期には各ゼネコンからあらゆる工種の専門工事業者(下請)に図面や仕様書を送って見積依頼をかける。当然我々下請はフルに忙しいし無理をして労務不足を加速させたくない。効率の良い仕事を適正なだけ確保することが一番コスパが良い。なので無理はしたくないので注文が来なくても良いつもりで高めに見積もる。全ての業種が繁忙期は見積が高くなるのは当然のことといえば当然だ。なので工事費は高くなる。あるいは安くても良いようなレベルの低い業者に依頼して粗悪な品質のものが出来る。

北国の建設業界では、8月から12月までは以上のような環境で工事費がアップし、資材も高騰し労務も確保出来ず工事も遅れがちになる。年が明けて1~3月は自然環境が厳しすぎて工事をやっても品質が悪くなるばかりではなく、防寒養生や機械の暖機運転で膨大な燃料(全て輸入品)を消費し、同じく膨大な量のCO2を大気中にばらまく事になる。おまけに雪が降ったら除雪の費用もかかるし寒さと雪で仕事のペースも相当ダウンする。工事費にそんな予算が含まれているはずもなく、この1~3月の工事は施工するゼネコンも、工事に携わる我々職人の会社もまったく良いことがないのだ。この工事を気候の良い時期に施工すれば同じ予算で1.3倍くらいの工事が出来るのでは無いかと思う。そしてこの時期は工事がなくとも民間の除雪の需要もあるし前年の片付や新年度の準備などで雇用は繫ぐことが出来る。職人の通年雇用もよりしやすくなる。そして除雪のダンプが足りないとかいう事もなくなるしね。

そして4月から8月までは例年、陽も長く、寒からず暑からずの最高の気候の時期に仕事が極端に少なくなる。この4月から8月までの期間で施工できる建築物があるとしたら、その見積依頼が来たならば、これは是非やらせて欲しい。職人がいるのでなんとか働かせる仕事が欲しい。少々の無理は聞くし単価も思い切り頑張る。と言うわけで各業者とも見積は当たり前にするかもしれないが値引きに対する考えは繁忙期とはまったく違う。資材は在庫していても腐らないが職人は仕事が無くとも働いて家族を養って行かなくてはならない。会社も必死になる。

以上のことから考えると、7月か8月頃に完成するような工期設定を逆算して発注することが出来ればすなわち工事費が最も低く抑えられるのだ。もちろん1~3月は予算と品質を考え不施工期間にするのも重要な選択だ。そして4月から職人がフルに働ける環境を作る。例としては11月に発注して年内に基礎を施工し、1~3月は養生して不施工期間、4月から工事を再開すれば最大の雇用も確保出来るし冬用の割高なコンクリートを使わなくとも済む。もっともコストダウンが可能になる。7月までに完成すれば公共工事が多く発注されても機動力に余裕が生まれる。

これからの北国の建設業界は限られた地域の予算を地域内により効果のあるように循環させることを考え、発注時期から工期延長までもっと柔軟に対応できるようにしないと労働者は減る一方であるし雇用がなければ北海道の人口は減るばかりだろう。


総合体育館の建設が始まった。

パソコンをいじっていたら2015年に書いた書類があった。市民が知ったときはすでに決まった後だったのでどうにもならなかったがついに建設が始まる。工事に参加させてもらいたい身であるので偉そうなことは言えないが実にもったいなかった・・・。

「十勝でも人口減少により経済規模が縮小してゆく事が心配されます。当面の対策の一つとして観光、コンベンション、各種スポーツ大会などを通じた交流人口の拡大が重要になるでしょう。今年開催された国際農機展や各種スポーツ大会など準備段階から含めると宿泊・交通・飲食・お土産など食品業界に多大な恩恵をもたらしました。国際農機展ではかなり早い段階からスタッフが現地入り、準備を進めております。展示会当日だけで無く企画から撤収までの期間に相当大きな経済的収入をもたらしております。室内スケートリンクでは年間の電気料金が1億円になるとネガティブな話題になりますが、ひとたび何か大きな大会が開催されれば十勝管内に投下される経済効果はそれを凌ぎます。直接的な利益は期待できないので民間では経営できませんが十勝という地域に経済的、文化的な利益があれば行政で運営する価値があると思います。そしてそれらは場所や施設があってこそ開催出来るものであり、無ければ他の地域あるいは札幌圏に行ってしまうでしょう。先日、新総合体育館の話題が勝毎紙面に掲載されておりました。現在地に建て替え一般車両300台、大型バス10台の駐車スペースがあるという設定でした。大きなパチンコ屋さんでも1000台分はあるというこの車社会で。最近では大きな建物はそう簡単には建設できないので様々な用途を想定した多目的な施設にしている地域が多く見られます。規模追求ではありませんが、いざ何かという時には周辺施設を含め多目的な利用が可能になる創り方です。新総合体育館は十勝という経済圏を考えれば最大級の施設であり、帯広だけでなく十勝全体、北海道、全国を見渡したスポーツ大会やコンベンション開催の可能性があります。そのあり方によっては将来の十勝経済に多大な影響を及ぼします。その施設が普通車300台、大型バス
10台分の駐車場しかとれない場所で良いのでしょうか。新警察署を含めさらに交通が煩雑になる現在地で管内外からの受け入れや中心市街地への交通アクセスに問題はないのでしょうか。河川敷は近くにありますが悪天候では使えないというリスクがあります。体育館は教育施設ではありますが将来にわたって地域に大きな影響をもたらす公共施設でもあります。10年、20年後のために都市計画を含めてしっかり議論する必要があると思います。」


当時、河川敷が使えると市の担当者が言っていたが、台風シーズンは予報が出ると当然河川敷は閉鎖されるので予定が立たないため大きなイベントは組むことが出来ない。と言うことは十勝にもたらさたはずの経済波及効果が大きく減ってしまったことになる。残念でならないね。とはいえ工事には是非参加できるよう頑張って営業しよう。(^_^;)
こうなった以上、今後出来ることは周辺地を可能な限り買収して駐車場を増やすことだろうか。お金と時間はかかるがね。

人類はどうなりたいのだろうか

新聞に中国で無人のコンビニを猛烈な勢いで増やすという。かごに入れたものを自動で読み取りスマホで決済するそうだ。その前にほとんどの買い物をネットで済ませる消費者が爆発的に増加している。AI(人工知能)スピーカーも話題になっているが話しかけると情報を教えてくれたり雑談に付き合ってくれたりするそうだ。テレビのチャンネルを変えたり録画予約が出来たり、ネットで相手と会話したりも出来るそうだ。銀行やホテルでは窓口に人が必要なくなりタクシーにも運転手がいない。これは一体どんな世界になるのだろうか。電話で会話する相手さえもAIが学習して本人のような話をすれば相手が人なのかどうかさえわからない。管理する01%の人間はゲームと一緒で楽しいかもしれないが普通の人類はネットの中の消費コマンドに過ぎない。ネットの中以外に関係性が必要ない世界で生きて行けるのだろうか。というより生きる意味があるのだろうか。人類の、というかあらゆる生き物の進化の理由と歴史を根底から覆す、そんな恐ろしいSFみたいな世界があり得るのかも・・・そんな世界には住みたくないね。せめてもの抵抗の為にガラケーを使い続けよう。(^^;)

誰が道東一円の将来を描くのか?

承知のように行政とは行政区内の政(まつりごと)を行うのが仕事だ。ゆえに行政は自らの境界線から外へは1円たりとも使えないのが基本的な有り様だ。帯広市は帯広のことを、音更町は音更町のことを、上士幌町は上士幌町のことを考えて政を行う。十勝は一市16町村がそれぞれに地元のために存在する。では十勝という広域なエリアのことは誰が考えているのか。行政にはそれが出来ない。十勝総合振興局だろうか。確かに振興局は全体を見渡している組織ではあるがあくまでも道から配分された予算を最大限効果的に使用するのが役割だろう。振興局のトップは道から派遣された役人であり選挙で選ばれたわけではないので地域に責任は持たない。と言うより持てない。もっと広域な東北海道の未来は誰が考えているのかだろうか。おそらく誰も考えてはいまい。考える人がいたとしてもそれは私のように夢想の中でのことであり実現はしない。仕組み的に東北海道エリアを考える組織自体がないのだ。もちろん選挙で選ばれたトップも存在しない。北海道と言うか札幌圏にぶら下がる小さな地域の集合体でしかないのだ。このまま時間を重ねて衰退して行くだけでいいのか。東北海道として独立した経済圏を目指すべきではないのか。

東北海道という広大なエリアの未来を考えられる組織を生み出せるとしたらそれは商工会議所や商工会だろう。地方ではよく行政と商工会議所は地域経済を発展させる車の両輪に例えられる。しかし行政は行政区という線引きから一歩も出られない。エリア内でのことしか考えられない。もう片一方の車輪である商工会議所や商工会は経済界の組織であり、経済界には行政区などと言う線引きはどこにも存在しないしある意味自由に活動が出来る。行政とまったく一緒に走っていてはくるくる廻るばかりでどこにも行けはしないのだ。商工会議所を中心に地域間の経済界の連携を図り、東北海道の将来像を描く大きなテーブルを作るべきだろう。そこでは我が町の発展はなどという小さな事は言ってはいけない。我が港が、我が空港がとも言ってはいけない。道東経済圏のどこに拠点空港があればいいのか、物流拠点があればいいか。人や物流の経路はどこに必要か、各港の役割は何か。食とエネルギーの安全保障は確保出来るのか。道東経済圏がどう自立して行くのかを語るべきだろう。商工会議所や商工会は元々地域の経済界の重鎮がいるのでいざとなれば政治力は強いはずだ。それぞれの内部に政治組織も持っている。プランがあって理想に燃えれば東北海道のトップを選挙で決める行政区を実現することだって出来るはずだ。そうなって初めて東北海道経済圏が確立する。頑張れ会議所(/_・)/(ひとごと(笑))

釧路や根室だけの話じゃあない

14日の新聞にでていたが、釧路市と根室市が協力して根室本線と釧網線の存続に向けた期成会を設け、正式に存続を申し入れた。しかしこれは釧路と根室だけの問題なのだろうか。今のままでは少子高齢化と札幌一極集中で道東経済は縮小するばかりだ。その対策として最も有望なのが海外のインバウンドを主体とする観光産業の振興だろう。十勝、釧路、根室、網走、北見圏域が一体となった観光開発が必要だし道路網、鉄道網、空路は重要な動脈を形成している。これが廃線になったら当然道東全体に悪影響があるだろう。行政は自分の管轄内のことしか考えないが経済はもっと大きなエリアで動く。十勝の農畜産業を主体とする経済力、釧路圏は釧路港を中心に道東の物流拠点であり観光と漁業がある。根室網走は観光と漁業、北見は農畜産業でありそれぞれの都市は互いに役割分担が出来ている。各都市が補完して道東という経済圏が出来れば道央に負けずに戦って行くことが出来るだろう。最近、北海道を分県すべきだと提言する団体があるが、そんなことは札幌が認めるわけがない。それよりも道東が一体になれば約80万の人口がいるので道東一市の政令指定都市を目指すのが正しい。政令市であれば札幌の影響をあまり受けずに行政が出来る。道東市?(語呂が悪いが)の誕生が望まれる。道東が生き残るのはこれしかないだろう。(/_・)/
経済の中心都市はもちろん十勝だ。経済規模も大きく歴史的に政治が強い。札幌と東京の窓口として機能する。釧路は釧路港を中心に道東一円の物流拠点としてフェリーや港湾を整備し、製造業誘致にも力を入れる。もちろんそれには地元の電力が絶対に必要なので石炭火力発電を建設し炭鉱の再開を図る。北見、網走、根室は農業と漁業の強みを生かして観光に力を入れる。そうすれば自ずとどこに道があればいいのか、線路があればいいのかがわかる。道東の農畜産物をすべて苫小牧に持って行ってしまってはいけない。釧路港があるじゃあないか。トランプじゃあないが道東ファーストで考える必要がある。夢のような話だが十勝を拠点都市にしても良いという合意が出来れば不可能ではないと思うのは妄想か。




有給あるのが普通の会社

有給休日は6ヶ月以上勤めると10日間を与える・・・というか権利があるのを法律で決めている。最近新聞に6ヶ月に満たなくとも前渡しの状況で10日間の有給を使えるようにする話が出ていた。季節雇用だと6ヶ月たつと残りは数ヶ月と言うことが多く、その中で10日間も有給を使われてはかなわん、ということだろうか。当社ではすでに一昨年から実行している。季節雇用の人(当社では65歳以上)も10日をフルに使ってもらう。有給は最低5日間は本人が自由に使える休日でなくてはならないが、それ以外は会社と協議して決めることが出来る。たとえばGWの平日を3日、お盆の平日を2日、を有給にしておくと5日は決められる。残りは風邪をひいて休んだときでもいいし法事があるときでもいい。孫の運動会でもいいしね。とにかく残さないで使ってもらう。通年雇用のものはほとんどが6年半以上勤めているので有給は20日ある。これもGWに3日、お盆に2日、正月に5日を有給にする。残りは自由に使ってもらう。はじめは忙しい時期に休まれたら困るなあ・・などと心配していたが自分の会社が忙しい時期に休む者などいない。それに風邪や病気や法事があるとかはどのみち休む。とにかく1年で残さずに使ってもらう。これは働く者も喜んでくれる。会社は大変だが。20日と言えばほぼ1ヶ月分の給与に当たる金額だ。厳しいけどなんとか頑張るしかない。これが普通の会社ってもんだぜ。

退職金共済って・・・3

退職金共済って福利厚生にはあたらないらしい。それは各社が考えて用意するものだとか。そう言われればそうなのか。しかし長年働いてくれた従業員が退職する時に余裕がなければ何も出来ない会社というのもどうなんだろう。本来は建退共などに頼らず積み立てられればいいのだけれどやっと社会保険が整備できつつあるこの業界にはまだ無理だろう。であればせめて建退共は準備しなくては。組合としてもこの世界で働く職人達の将来を考えると絶対に必要なものだ。その時の経営状況によっては共済金がいくらかでもあれば会社でも付け足すことが出来るかもしれない。十勝支部でも全加入を目指して働きかけるとしよう。十勝では公共工事だけではなく民間でも建退共証紙を発行してもらえる会社も多い。もちろんもらえないところもあるがその不足分を自社で買って手帳に貼る。住宅などの民間工事ではまったく考えられていないが技能者確保の観点からも整備したところは堂々と語っていいだろう。

建設業界は受注産業なので決まれば有る。決まらなければ無い。季節的要因や景気の動向にも左右され公共投資増減の影響もある。仕事量に大きな波があるので一定の従業員を抱えるのはむずかしかった。いや、今もむずかしい。そのため多くの会社では作業員でグループを作り、請負制という形態で仕事を下請に出す。下請けするグループは仕事を完成して決まったお金を受け取る。元の会社は金額を決めるだけでそのグループが何時間働いてどれだけ賃金をもらって休日や福利厚生や退職金などがどうなっているのかは関係が無い。ちょっと言いすぎかな。関係が無いという会社が多いと思う。グループもその会社に仕事が無ければ他の会社を探す。という事で複雑に分社化し重層下請化して今日まできた。従業員は元会社に対する所属意識も薄いし元会社もある意味その方が使いやすかった。高度成長期ならばそれでも十分な収入があったし失業保険などの支援も手厚かった。いかし今はどうか。年収も低く年休や福利厚生もない。仕事が無ければ解雇されて失業保険もわずかな金額。これで建設業に就職しろという方に無理がある。

職人の業界がキチンと継続して行くためには埋めなければならない穴がまだいくつもある。公共工事の設計労務単価は日給いくらという問題で年間に何日働けるのかわからない状況ではあまり意味が無い。一年間通して働ける環境があってはじめて年収が確保できるのだ。技能を習得して、結婚して、子供が出来て、家を建てて、安定した生活があってこそ仕事にも集中できる。普通の会社ってそうなんだろうな。そんな会社に私はなりたい。(^_^;)

そのために必要な事はわかっている。
※通年雇用
※技能者としてふさわしい年収の確保
※社会保険、退職金、休日や年休の確保

通年雇用がキチンと出来れば他の項目も可能となる。通年雇用は企業の取り組みだけでは不可能であり、地域の財産である公共投資をうまく使って地域の雇用を繋げる事が不可欠だ。


身近な自然災害1

台風10号の雨はすごかった。被害もずいぶん広範囲だったし亡くなられた人もいる。ご冥福を祈るばかり。行方不明になった方も数名おられるようだが一刻も早く見つかるといいのだが。当社も札内川近くにあるので避難指示がでた。町内のお年寄りは早めに避難場所のプラザ六中に向かっていた。町内会で避難場所が旧三中だとか旧六中だとかで行政と交渉していたがまさかこんなに早く使う事になろうとは。

夜に外に出ると札内川が「ゴーッ」とものすごい音を立てて流れている。暗いので水面は見えないがとにかく音がすごい。100mくらい離れた当社の前でも響く。今にも決壊して水が押し寄せて来そうな感じだ。なぜこんなに音がするのだろう。夜が明けて川の様子を見に行ったが堤防の上から1.5mくらいまで水位が上がっている。真っ茶色の泥水だがしかし夜中のような音がしない。なぜだろう。想像だが水かさがドンドン増えて流れが激流になりいろんなものを巻き込んで流れて行く音だろうか。水かさが安定すると流れは速いが激流と言うほどではなくなる。

行政で作ったハザードマップでは当社は最大1.5mほど水没するようだ。1.5mというとこのくらいか・・・机の中の書類もコンピューターもコピーも測量機械関係もみんな水に浸かる可能性がある。椅子だって水没したら使えない。やばい。とりあえず机の上や棚の上に上げられるものはあげておく。会社の物置は地下にある。これは水没か。土嚢で入口を固めたいが土嚢なんかない。ドアを閉めてコーキングしてやろうか。しかし換気口もあるので無駄だ。その時はあきらめるか。

しかしこうしてその時が来ると実は何も準備していなかったことがわかる。現実として目の前に現れないとわからないものがある。なるほど危機管理ってこういう小さなところからの積み上げなんだろうな。気をつけたいものだ。

うちは平屋なので逃げ場所に困った。ワンワンうるさい犬がいるので避難所にも行けない。これも悩みのポイントだね。事務所の2階は親の家だがそこにも犬がいるし。車に乗せて地盤の高いところに行けばいいが雨降りなので犬のトイレにも困る。それに家から離れると状況がわからないしね。結果どうしたか、家内が犬を連れて近所の犬のお友達と車で避難。私は事務所に残ってテレビニュースと外の様子の情報収集。事務所は鉄筋コンクリートなのでとりあえず流れることはないだろう。しかし早く夜明けになってほしい。状況がわからない。

トウモロコシおいしい(o^^o)

茹でトウモロコシを買ってきた。国道38号のチロットにある農家が出しているお店。ここが一番美味しい。茹でトウモロコシはとにかく塩加減が大事だ。甘いだけではすぐ飽きる。道内を車でドライブしているとあちこちにゆでトウモロコシの看板がある。しかし塩加減も無く甘いだけのトウモロコシでガッカリする。時にはトウモロコシ自体がまずいところまである。道外や海外から来るお客さんは「北海道のトウモロコシ」という事で大変期待して食べるのだけれどこれがまずいとイメージダウンだ。大事なのは塩加減、塩味が効いているとトウモロコシの甘みがいっそう生きてくる。トウモロコシを販売する人は収穫から塩加減、ゆで時間など勉強して販売してくれるといいのに。トウモロコシマイスターなんて資格があるといいね。お客さんは一期一会かもしれないのでぜひ美味しいトウモロコシを食べてほしい。十勝のお店はどこで買って食べても美味しいという話題になるように。

退職金共済って・・2

建設業退職金共済はもともと公共工事で整備されたもので工事に係わったら一日1枚証紙を発行してくれる。昔は数十円だったが今は310円になっている。その積み上げた分を将来引退する時に本人がもらえる仕組み。民間工事などでもらえないところがあると自分の会社で銀行から証紙を買ってきて各人の手帳に貼らなくてはならない。が、これがけっこう大きい。いつ会社が倒れるのかわからない状況で経営していたので自社で買うことなど考えられなかった。元請企業からもらう事ばかり考えていた。しかしこれって福利厚生のひとつだという事に今気づいた。(/_・)/ 最近では工事費こそ厳しい状況になってきたが福利厚生費(主に社会保険だが)を別枠で支給してくれる企業も増えた。別枠にしてもらえない会社にも別枠支給をお願いしているところだ。で、あるならば建退共の不足分は自社で用意して当たり前という事だ。そうだった。民間工事が多くてもらえないから建退共に加入しないという会社があるが福利厚生費はもらっている。だったら加入しなければならない。建退共で無くても中退共(中小企業退職金共済)などの制度もある。そんなお金がないと言うならば福利厚生費を見直してもらうべきだ。建設業に働く者すべてが金額の多い少ないはあっても退職金がキチンともらえるようにしなければならない。法定福利費として別枠支給してもらってる企業はすべからくなにがしかの退職金制度を利用すべきだと思う。

ライフスタイルの変化がもたらす技能者不足の問題

やっとあちこちの現場が動き出したと思ったらもうすでに人手不足、技能者不足が話題になる。しかし今の今まで(7月中旬)大きな工事もなく人があまった、もしくは十分間に合う状況で推移してきたのが現実だ。一年間のスパンで見るとこれはもう人手不足ではなく発注時期の片寄りによる工事の集中と閑散期の工事不足が原因であろう。年間工事量を年間で消化しようと思えば今ある戦力でも十分可能な数字だ。ましてや少子高齢化や人口減少などで地方に投資する動機がますます少なくなると予想されることから、技能者の生活設計を考えると慎重に育成する必要がある。今直面する大きな問題は技能者の高齢化だろう。これは待ったなし、この業界では60才以上が半数を占め超高齢化が進んでいる。今後引退に向かう技能者が激増する予定なのでその減少分を補うべく若手を育成する必要がある。しかし全体の技能者数は不足してはいない。
若手の育成には環境整備が必要だ。その最重要課題が通年雇用である。冬に仕事が無くて失業者になる職種を誰が希望するだろうか。解雇されればその会社に対する所属意識もなくなるので気にいった会社や仕事があればいなくなる。日給がいくらだろうが年間に働ける日数もわからなければ生活設計など立たない。北国の場合、環境整備の肝は通年雇用であろう。

8月からの繁忙期にすぐ人手不足になるのにはライフスタイルの変化という側面も大きい。我々が現場で働いていた時期も工事の発注はやはり7月から12月までに集中していた。しかしその頃は一日平均3時間は残業していたし3ヶ月休み無し(^_^;)という事もたびたびあった。その頃、1ヶ月平均330時間/人くらいは働いていた。全体が若かったから可能だったのだろう。冬には3~4ヶ月も失業したがそれでも生活できるくらい繁忙期に稼いだし失業保険も手厚かった。しかし今は高齢者も多いし若者も残業は嫌う、仮に残業があっても1時間が限度であるしそれ以上になると確実に次の日の能力がダウンする。残業が多いと高齢者は見てもわかるくらいヨレヨレの感じ。しかも日曜日は完全休日だ。1ヶ月平均で200時間/人の作業時間しかない。昔は800人ほどいた技能者が繁忙期に残業をするので1.5倍ほどに施工能力がアップし、一時的に1200人分の仕事をして工事を完成させてきた。しかし今はどうだろうか。200人ほどの職人が一時的に戦力をアップする方法がわからない。時間も増やせず休日も減らせず、能力が1.5倍になれば良いのだがそんなことはあり得ない。じゃあ人数を増やせるのかといえば暇な時期を考えるとそれも出来ない。200人は200人分の仕事しか出来ない。いや頑張れば200人ちょっとかな。国では建設業のイメージアップのために週休2日も検討しているらしい。そうなると1ヶ月170時間/人くらいの労働時間だ。施工能力がかなり縮小する。これでキチンとした給料を払い続けるためには今の工事単価の1.5倍は必要だ。しかしそんなことは出来ないだろう。これは型枠業界だけでなく建設技能業界全体の問題でもある。全体の工事費がそんなに上がったら建設投資は激減するだろう。

この問題を解決する方法があるとすれば「公共工事」をうまく使う事しかないのではと思う。発注時期を調整して予算が最大限生かされる方法を検討する。特に北国では1~3月は環境が厳しく施工性や品質確保を考えると工事施工に向いていない。しかも大量に燃料を消費するのでお金が中東に出てしまうばかりでなくおびただしい量の排気ガスを排出する。この時期は除雪、排雪の需要もあるし高齢者は寒いからと休みたがるので(^_^;)片付けや次の準備をしながらなんとか繋いで行けるもの。問題は4月一日から多くの職人達が働ける環境を作る事だろう。(現在は7月頃)そのためには年度を跨いだ発注が必要と思われる。単年度ではいくら早く発注しても現場で多くの雇用が発生するのは7月になってしまう。面倒でも複数年度の発注が解決策になるのではないかと思う。

地域経済の規模はますます小さくなる可能性がある。今使える資源(予算)を最大限効果的に地域に循環させることを考えなければならない。

退職金共済って

一般の会社員と違って職人は一人ひとりが独立しており、仕事や賃金など待遇によって業界を渡り歩く者も多かった。当然、会社などに守られた制度もないので日雇い職人の救済のために考えられた保険制度が「建設国保」の始まりだったと聞いた。その功罪はここでは説明しないが・・・
同じく独特の退職金制度に「建設業退職金共済制度」というものがある。これは本人が手帳を持ち歩き、工事の元請企業から労働日数に応じて証紙をもらう。この証紙は年々金額が上がってきて現在は1枚310円だ。1年に280日働くとして86800円、10年で868000円、30年で260万円ほどが積み立てられるという仕組みだ。ただし、これが現在は公共工事にしか強制力が無い。例えば当社は建退共に加入しているので、民間工事など証紙がもらえない工事があると足りなくなる。そのぶんはそれぞれの会社が負担して銀行から証紙を買ってきて貼らなければならない。それが大変だからと加入をやめてしまう会社も多い。そうなれば長い年月を努めた業界を去る時に何も無い事になる。働けなくなる時の、収入が無くなる時の260万円がどれほど価値のあることか。幸い、十勝の元請企業では公共、民間の違いなく建退共証紙を支給してくれるところが多く大変助かっている。建設業界で働く者の生涯設計を考えるとこれは必須の制度だと思う。公共と民間の区別無く、しかも会社を変わっても変わらず引き継いで行ける制度があってこそ、建設業界に働く者のプライドが守られるのではないだろうか。

受給資格が10年に(*^O^*)

年金の受給資格が25年から10年以上に変更されそうだ。安倍総理が言っているので来年にはおそらく実現できるだろう。これは画期的なことだ。当然金額は少ないが少なくとも掛け捨てになってしまうことは大きく減少する。よかった。(o^^o)
残念ながら建設業界には受給資格のない人がたくさんいる。曖昧な制度だったこともあり、社会保険を掛けていない会社がほとんどであった。必然的に従業員は国民健康保険、国民年金に加入するが、あくまでもこれは自分で掛けるもの。稼ぎが多かった時代は良かったがバブル崩壊やリーマンショックで生活が厳しくなり真っ先に削ってしまう分野だ。当社にも25年だったら掛け捨てになってしまいそうなものが2名いる。今は社会保険に加入したので当然本人も会社も掛け金を納めるが掛け捨てになる事も考えられた。消費税が10%に上げられた時に連動して受給資格10年とする案は進められていたが消費税はいつになったら上がるのか上がらないのかわからないし何とかこれを切り離して進めてくれないものかと願っていたところだ。よかった。
多い少ないはあっても全員年金がもらえる、やっと少しだけどキチンとした会社になってきた。(^_^;)
こんどは退職金だな・・・

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