先日、エネ経の会議で東京に行ってきた。全国各地で様々な再生可能エネルギーの普及に努めているメンバーの話を聞くことが出来、実に有意義な会議だった。その中に「再生可能エネルギーと地域経済の連関性」について研究しておられるある大学の教授の話を聞くことが出来た。

例として太陽光発電(管外資本のメガソーラー)の場合を説明していただいたが、仮に10億の投資金額だとすると太陽光パネルそのものを買う金額が25%、2億5千万円ほどがメーカーに支払われる。その残り7億5千万で工事を行うが、工事自体も外部の大手建設会社だったりすると実にその80%がストレートに管外に出て行ってしまう。残り20%は地元で働いた労働対価と使い道のなかった土地のわずかな賃借料などだろうか。そしてメガソーラーのすごいところはその後ほとんど雇用を生まない上に発電するほど再生可能エネルギー賦課金として電気料金にプラスされ、その賦課金は投資した外部資本の会社の電気料売上げとして吸い込まれて行く。固定価格買い取り制度があるのでこの流出が20年も続くのだ。うーむ、うすうす感じてはいたがここまでとは・・・・お人好しにもほどがある。目が空~ってかんじ。

逆に地元の企業や団体がこのメガソーラーをやった場合、7億5千万の約80%が地域内を循環するとのことだ。お金が循環すればメガソーラー自体で雇用は発生しなくともどこかで地域内を潤し、雇用や活力を生み出すであろう。

これは太陽光発電の例だが他の事業にしても大なり小なり同じ構図になるのだろう。地域の活性化に必要な事は域内の経済の活性化であり経済力の拡大だ。人口減少の今そのために出来ることは地域内の産物を外部に売る(アウトバウンド)事と地域外から人を連れてくる(観光などのインバウンド)ことの振興しかないだろう。そうやって一生懸命地域内のお金を増やそうとしているときに我々は何をしているのだろう。(/_・)/ 

仮に外部資本しかないにしてもその企業が地域のために何かをするか、あるいは地元の太陽光を使うのだから「太陽光使用料」を取るとかね(^O^)

地域の活性化はむずかしい。少しばかり安い買い物をしたと思っても結果は逆になることが多い。お金の流れを含め、多少高くても地域経営とってどうなのかという視点で考える必要がある。