建設業退職金共済はもともと公共工事で整備されたもので工事に係わったら一日1枚証紙を発行してくれる。昔は数十円だったが今は310円になっている。その積み上げた分を将来引退する時に本人がもらえる仕組み。民間工事などでもらえないところがあると自分の会社で銀行から証紙を買ってきて各人の手帳に貼らなくてはならない。が、これがけっこう大きい。いつ会社が倒れるのかわからない状況で経営していたので自社で買うことなど考えられなかった。元請企業からもらう事ばかり考えていた。しかしこれって福利厚生のひとつだという事に今気づいた。(/_・)/ 最近では工事費こそ厳しい状況になってきたが福利厚生費(主に社会保険だが)を別枠で支給してくれる企業も増えた。別枠にしてもらえない会社にも別枠支給をお願いしているところだ。で、あるならば建退共の不足分は自社で用意して当たり前という事だ。そうだった。民間工事が多くてもらえないから建退共に加入しないという会社があるが福利厚生費はもらっている。だったら加入しなければならない。建退共で無くても中退共(中小企業退職金共済)などの制度もある。そんなお金がないと言うならば福利厚生費を見直してもらうべきだ。建設業に働く者すべてが金額の多い少ないはあっても退職金がキチンともらえるようにしなければならない。法定福利費として別枠支給してもらってる企業はすべからくなにがしかの退職金制度を利用すべきだと思う。