退職金共済って福利厚生にはあたらないらしい。それは各社が考えて用意するものだとか。そう言われればそうなのか。しかし長年働いてくれた従業員が退職する時に余裕がなければ何も出来ない会社というのもどうなんだろう。本来は建退共などに頼らず積み立てられればいいのだけれどやっと社会保険が整備できつつあるこの業界にはまだ無理だろう。であればせめて建退共は準備しなくては。組合としてもこの世界で働く職人達の将来を考えると絶対に必要なものだ。その時の経営状況によっては共済金がいくらかでもあれば会社でも付け足すことが出来るかもしれない。十勝支部でも全加入を目指して働きかけるとしよう。十勝では公共工事だけではなく民間でも建退共証紙を発行してもらえる会社も多い。もちろんもらえないところもあるがその不足分を自社で買って手帳に貼る。住宅などの民間工事ではまったく考えられていないが技能者確保の観点からも整備したところは堂々と語っていいだろう。

建設業界は受注産業なので決まれば有る。決まらなければ無い。季節的要因や景気の動向にも左右され公共投資増減の影響もある。仕事量に大きな波があるので一定の従業員を抱えるのはむずかしかった。いや、今もむずかしい。そのため多くの会社では作業員でグループを作り、請負制という形態で仕事を下請に出す。下請けするグループは仕事を完成して決まったお金を受け取る。元の会社は金額を決めるだけでそのグループが何時間働いてどれだけ賃金をもらって休日や福利厚生や退職金などがどうなっているのかは関係が無い。ちょっと言いすぎかな。関係が無いという会社が多いと思う。グループもその会社に仕事が無ければ他の会社を探す。という事で複雑に分社化し重層下請化して今日まできた。従業員は元会社に対する所属意識も薄いし元会社もある意味その方が使いやすかった。高度成長期ならばそれでも十分な収入があったし失業保険などの支援も手厚かった。いかし今はどうか。年収も低く年休や福利厚生もない。仕事が無ければ解雇されて失業保険もわずかな金額。これで建設業に就職しろという方に無理がある。

職人の業界がキチンと継続して行くためには埋めなければならない穴がまだいくつもある。公共工事の設計労務単価は日給いくらという問題で年間に何日働けるのかわからない状況ではあまり意味が無い。一年間通して働ける環境があってはじめて年収が確保できるのだ。技能を習得して、結婚して、子供が出来て、家を建てて、安定した生活があってこそ仕事にも集中できる。普通の会社ってそうなんだろうな。そんな会社に私はなりたい。(^_^;)

そのために必要な事はわかっている。
※通年雇用
※技能者としてふさわしい年収の確保
※社会保険、退職金、休日や年休の確保

通年雇用がキチンと出来れば他の項目も可能となる。通年雇用は企業の取り組みだけでは不可能であり、地域の財産である公共投資をうまく使って地域の雇用を繋げる事が不可欠だ。