在職老齢年金とは・・・

posted in 14:41 2008年03月03日 by k_y_u_n_c_h_a_n

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厚生年金保険に加入して働きながら受給している年金のことです。
ほぼ毎月の給与に相当する標準報酬月額と賞与の月割額相当との合計(「総報酬月額相当額」。以下では「給与」という)と年金の月額とのバランスに応じて年金の一部または全部がカットされます。

例えば・・・
年金の月額12万円の人の場合、給与20万円で働くときは年金が2万円カットされて10万円になり(給与と年金の合計32万円)、給与が30万円のときは年金が7万円カットされて5万円(合計35万円)になります。

厚生年金における「在職」とは、現に厚生年金に加入して働き、厚生年金保険料を負担している状態のことをいいます。
働いて収入を得ていても、自営業や短期の臨時的雇用、短時間パートなどのときは厚生年金に加入できないので「在職」に該当しません。
したがって、収入の高低に関係なく、年金はカットされず全額支給されます。

なお、公務員などの共済組合にも同様の制度があり、共済組合に加入して働きながら年金を受けるときは厚生年金と同じ方法で年金と給与の調整が行われます。


裁定請求とは・・・

posted in 14:38 2008年03月03日 by k_y_u_n_c_h_a_n

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年金の受給権を有する人が、その支払を国など保険者に請求することです。

公的年金の受給権は、一定の要件を満たしたときに発生します。
しかし、実際に年金を受けるためには、その支払いを国や共済組合など保険者に請求しなければならないのです。
そのときに提出する書類を裁定請求書といいます。

例えば・・・
老齢基礎年金の受給権は、受給資格期間を満たした人が65歳に達した時点で発生しますが、
年金を受けるためには「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」提出しなければならないようです。


裁定請求書の提出先は、加入していた公的年金制度と給付の種類によって異なり、

国民年金の第1号被保険者期間のみの人=住所地の市区町村役場。
共済組合の加入期間のみの人=その共済組合。
厚生年金の被保険者期間を有する人=社会保険事務所
(最後に加入した制度が厚生年金であるときは最後の会社を管轄する社会保険事務所)

です。

加給年金額とは・・・

posted in 00:29 2008年02月05日 by k_y_u_n_c_h_a_n

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年金受給者の家族手当のようなものです。
老齢厚生年金の受給者が一定範囲の配偶者と子を扶養しているときに、加算されます。

加給年金額が加算されるのは、次の2つの要件をともに満たしているときです。

・受給者の厚生年金保険加入期間が原則として20年以上であること(受給資格期間の短縮特例を含む)。

・受給者によって生計を維持されている次の配偶者または子がいること。

a・65歳未満の配偶者
b・18歳に達した年度末までの子。障害等級1・2等級の子は20歳未満まで。いずれも未婚。

加給年金額は定額で、
配偶者は22万8600円
(受給者の生年月日によって3万3700円〜16万8700円の特別加算がつく)

子は2人目までは1人につき22万8600円、3人目以降は1人7万6200円。
(いずれも2005年度価格)

加給年金額は、1級または2級の障害厚生年金の受給者が配偶者を扶養している場合にも加算されるようです。また共済組合の年金にも、厚生年金と同条件・同額の加給年金額がつきます。

国民年金基金とは・・・

posted in 00:27 2008年02月05日 by k_y_u_n_c_h_a_n

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自営業者など国民年金の第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せ給付を行う国の制度のことです。
第1号被保険者の老後の所得保証を充実させる目的で平成3(1991)年4月に創設されました。

加入者は、2タイプの終身年金と3タイプの有期年金の中から、自分に合ったタイプと口数を任意に選択して加入できます。
(最初の1口だけは終身年金であることが必要)

掛金は年金のタイプと加入時年齢によって異なり、
例えば・・・30歳で「B型」終身年金に1口加入した場合、60歳まで毎月5820円の掛金を拠出し、65歳から月額3万円の上乗せ年金を終身受けることができるようです。(運用益による加算あり)

掛金は全額が社会保険料控除の対象になるが、月6万8000円(年間81万6000円)が上限です。


・地域型基金=都道府県単位で設立されます。
・職能型基金=業種ごとに設立されます。

以上の2種があり、平成16年(2004)年度現在の基金数は72、加入員数は75万1000人です。(厚生省「平成17年版厚生労働白書」)

厚生年金基金とは・・・

posted in 00:26 2008年02月05日 by k_y_u_n_c_h_a_n

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税制適格年金と並ぶ日本の代表的な企業年金制度のことです。
国が管掌する厚生年金保険の一部を代行しますが、少なくとも厚生年金保険の給付水準を上回った給付(+α)をすることが義務づけられています。

企業の退職金費用の全部または一部を掛金として基金に拠出することにより、企業独自の上乗せ年金を設定することができます。
企業の掛金拠出が大きい基金では、上乗せ部分だけで月額10万円以上になることも珍しくないようです。

最近は、加入者の減少・高齢化と積立資産の運用益の低下などによって財政悪化が進み、上乗せ部分の削減や企業からの高額な特別拠出に踏み切る基金も見られます。

基金の設立形態には、

・企業で設立する単独設立
・同一の資本系列の企業グループで設立する連合設立
・同業種・同地域などの企業が集まって設立する総合設立

の3種があるようです。
また代行部分の給付を国に移管する「代行返上」を行う基金も増えています。

平成16(2004)年度現在の基金数は838、加入員615万人(厚生労働省「平成17年版・厚生労働白書」)だそうです。