ファイナンシャルプランナー

金融商品取引法

金融商品取引法について。貯蓄から投資への流れの中で、利用者保護のルールを徹底させると同時に、利便性の向上を図り、経済の市場機能の確保と国際化への対応を図る目的で、2007年9月、金融商品取引法が施行されました。
投資性の強い金融商品に対して利用者を保護するため、株式・投資信託・国債・社債等に加え、外国為替証拠金取引など多様なデリバティブ取引や集団投資スキーム(商品ファンド、事業型ファンド、不動産ファンドなど)が規制対象です。
この法律での、金融商品は投資商品を指し、通常の預金や保険は適用されません。
預金は銀行法、保険は保険業法で規制されているからです。

金融商品取引法では、金融商品の販売・勧誘に際して下記のようなルールがあります。

1.標識の掲示義務
営業所や事務所ごとに、見やすい場所に標識を掲示。

2.広告の規制
金融商品取引業者である旨、登録番号等の表示義務。
利益の見込みについて、著しく事実に相違したり、誤認させるような表示はしてはならない。

3.契約締結前の書面公布義務
金融商品取引業者である旨、登録番号等の記載義務。
契約の概要・手数料の概要についての記載義務。
損失が生じるおそれや損失額が保証金などの額を上回るおそれがある場合、その旨の記載義務。

4.契約締結時の書面公布義務

5.各種禁止行為
虚偽を告げる行為や不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘をする行為の禁止。
勧誘の要請をしていない顧客へ、訪問・電話による勧誘の禁止。
契約をしない意思を示した顧客に対する勧誘の継続の禁止。

6.損失補てんの禁止

7.適合性の原則
顧客の知識、経験、財産の状況に対して不適当な勧誘行為の禁止。

AFPになるためには、試験やその後の実務のための知識とともに、責任ある行動も求められます。
試験の勉強には、金融商品の知識とともに、商品を扱うための法律の概要を知り、AFPとしての自覚を持って実務に望んでください。

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教育費 日本/子ども/シミュレーション

日本の子どもの教育費のシミュレーションについて。ファイナンシャル・プランナーへの相談の中で多い質問の1つが、教育費です。
AFP認定研修などで提案書を作る場合にも、教育費を考えねばなりません。
子どもを公立に入れるか私立に入れるかでも、額が変わりますし、自宅通学が自宅外かによっても費用が変わります。
教育費がどれだけかかるかを考えてライフプランを作るのもファイナンシャル・プランナーの仕事の1つです。

2004年度、2005年度の文部科学省や日本学生支援機構の調査によると、進学コース別の総費用は下のようになります。
公立幼稚園(2年間)は47万円、私立102万円。
公立小学校(6年間)188万5千円。
公立中学校(3年間)140万5千円、私立中学校381万9千円。
公立高校(3年間)155万3千円、私立高校309万7千円。

国立大学(4年間)自宅通学の場合は497万6千円、下宿の場合は768万6千円。
私立大学の文系だと、自宅通学670万3千円、下宿956万5千円。
私立大学理系は、自宅通学789万3千円、下宿1,075万5千円
医歯系は2,526万1千円、下宿2,955万3千円です。

幼稚園から大学まで、すべて国公立で通したとしても、自宅通学で999万円もかかるのです。
どの学校に行かせたいのか、子どもが行きたいのかを考えて前もって計画を立てて教育資金を準備しておくのが望ましいのです。
学資保険や積み立てなどで教育資金をまかなえるよう助言や計画を考えるのがAFPとしての仕事の1つです。
試験の勉強時には、この他奨学金にも様々な種類があることもしっかりと把握しておいてください。
そして、試験の合格後は、AFPとして、このような情報を常に得るよう心がけてください。

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AFP 合格率

AFPの合格率について。AFPになるための試験、2級FP技能検定試験の内容・解答は日本FP協会、および金融財政事情研究会のHPで公開されています。
試験前の腕試しとして、ダウンロードして試してみるとよいでしょう。
ただし、解説はHPには掲載されていませんので、詳しい解説が欲しい人のために、解説も載っている過去問題が販売されています。

2級FP技能検定試験の合格率は、2008年1月日本FP協会実施分では、学科試験は38.82%、実技試験(資産設計提案業務)は28.49%です。
学科試験・実技試験同時受検の合格率は21.95%です。

2008年1月実施の金融財政事情研究会の2級FP技能検定試験の合格率は、学科試験33.68%です。
実技試験は個人資産相談業務は27.01%、中小事業主資産相談業務は29.90%、生保顧客資産相談業務は42.98%です。

学科試験は共通ですが、実技試験は過去問題を参考に自分の得意な科目を選んで試験を受けると良いでしょう。
学科試験科目は受験の際に申請しますが、申し込み窓口が日本FP協会と金融財政事情研究会がありますので、受験する実技科目にあわせるよう、気をつけてください。
また、学科試験、もしくは実技試験のみの合格者には、一部免除があります。
どちらかの科目が合格した翌々年度まで免除されます。
2008年1月の一部合格者は2011年3月31日までとなります。
一部合格の方はじっくりと不合格だった科目を勉強して、改めて試験に望んで欲しいと思います。

AFP認定者は2008年5月1日現在、134,844人です。

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AFP CFP

AFPとCFPについて。AFP(Affiliated Financial Planner)は、日本FP(ファイナンシャル・プランナーズ)協会が認定するライセンスの1つです。
NPO法人日本FP協会が認定するライセンスは2つあり、FP上級資格が世界共通水準ライセンスのCFP資格であり、FP普通資格であるAFP資格は日本FP協会が独自に認定する国内ライセンスです。
CFPになるためには、まずAFP資格を取得しなくてはならないので、AFPはCFP資格への第一歩の資格と言えます。

AFPは、顧客のニーズに最大限に応え、適切なアドバイスやサポートができるファイナンシャル・プランナーに与えられる資格です。
このため、AFPには、基本的なインタビューの技術や提案書の作成技術、プラン実行をサポートするための様々な知識が求められます。
顧客のニーズに応じたアドバイスやサポートのために、ライフプラン、金融、証券、年金、保険、不動産、ローン、税金など金融や財産などに関する幅広い知識が必要です。

ライフプラニングを行うためには、法律や税務の基本的知識も必要です。
また、経済全般について一般知識を持つことが前提となります。
そして社会的教養や知識、厳しい職業倫理を持つことが、顧客の利益を最優先に考えて財産を最大限に生かし、そして顧客の財産を守るファイナンシャル・プランナーとしての必須条件です。

AFPの資格は協会が認定する教育機関の講座を修了し、日本FP協会、もしくは社団法人金融財政事情研究会の実施する試験に合格することで取得できます。
AFP取得のための試験は年3回行われます。

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