健康保険 扶養家族

健康保険の扶養家族について。健康保険や社会保険に加入している人のことを被保険者と呼んでいます。その被保険者の扶養家族として認定されている人のことを被扶養者と呼んでいます。この被扶養者と認定されるためには、被保険者の収入で生計を立てていると言う条件が基本的には必要になるようです。

では被扶養者として認定されるには、どんな条件があるのでしょうか。まずは被保険者と扶養家族の方が同居している場合の条件としては、被扶養者の年収が130万円未満でかつ、被保険者の年収の半分未満であるという条件が必要となります。更に被扶養者の年収が130万円未満でかつ、被保険者の年収の半分以上の年収となっているけれども、被保険者の年収よりは低くて被保険者の年収で生活をしているという条件が必要となります。次に被保険者と扶養家族の方が別居している場合の条件としては、被扶養者の年収が130万円以下であることは同じですが、被保険者の方から仕送りがされていてその額が被扶養者の年収より上であること、つまり被保険者の仕送りで生計を立てているということが条件となります。

上記の条件から外れてしまう人は、健康保険上または社会保険上において扶養家族とはみなされないことになりますので、所得税や住民税等も払わなければならなくなりますし、国民健康保険や国民年金なんかも自分で払わなければならなくなるのです。この時には扶養家族の資格を喪失したということになるので、国民健康保険に加入しなければなりますので、お近くの市役所で手続きをして下さい。

扶養家族

扶養家族について。「扶養家族」とはどういう意味があるのかご存知でしょうか。簡単に言うと自分が養育（扶養）しなければいけない家族の事を指しています。この扶養家族がいるいないで社会保険や健康保険等色々と変わってきますので、とても重要な物です。では1人あたりの扶養家族の人数についてですが、扶養家族が何人だったとしても社会保険料は変わらないそうですが、結婚や家族の死亡、子供が生まれたなど人数の増減が有った場合には、直ぐに働いている会社の事業主に対して変更届を提出する必要が有ります。この扶養家族制度は色々な制度との絡みがとても深い制度となっています。社会保険、健康保険、確定申告、税金等本当に様々な税金絡みです。扶養家族制度を上手に利用する事によって様々な税金面に対して優遇される事がありますので、しっかりと勉強しておくと良いでしょう。

【所得税】
所得税の考えの中で扶養家族と言う位置付けは、被保険者の配偶者またはその子供と言う様に生計が同じで有る人の事を指しています。その人達に対しては扶養控除される対象となりますので、所得税の税額が軽減される様になります。しかし配偶者だから子供だからと言って無条件に扶養家族になれる訳では有りません。それぞれの年収が130万円以下である事、かつ被保険者の年収の半分未満で有る事、かつ被保険者と三親等以内である事と言う条件が課せられています。但し扶養家族の方が60歳以上または障害厚生年金を受給している障害者である場合はその年収が180万円未満まで認められています。