地震・震災・防災

震災記録

震災記録について。震災記録は、今後の防災を考えるうえでの重要な資料です。

最も古い公的な震災記録は、関東大震災になります。
関東大震災における震災記録の報告書は2通しかなく、おおよその被害状況を伝えるものにすぎません。
当時は地震の仕組みもわかっておらず、詳しい震災記録も作成できなかったものと思われます。
震災記録には、震災時から復興までに、どのような経緯をたどったかを記録しておく必要があります。
特に、避難所生活における震災記録は重要なものといっていいでしょう。

被災時期や被災者数、被災地の地域的状況などを過去の資料から拾い出し、必要な物資などを予想することができます。
被害状況が同じでも、夏と冬では必要なものは異なります。
しかし、震災記録を比較することで、そのときに何が役に立ったか、不足していたものは何かを知ることができるのです。
また、震災後の地下の状態も、今後の地震予測に役立つと思われます。

地震によって、地殻の変動があります。
地震で、新たな活断層ができることもあります。
どんなに小さな地震でも、記録をしていくことでほかの地震との関連性が見えてくることもあるのです。
報道されるのは有感地震のみですが、記録においてはすべての地震を対象とすべきでしょう。

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防災マップ

防災マップについて。防災マップは、各地方自治体で作られています。
活断層の位置、浸水の起こりやすい地区など、過去の災害データを基にしたものが多いといえます。
防災マップで注目されるのは、その自治体でどのような災害が多いのかということです。
その災害に合わせた防災対策を、心がけておかなければならないのです。

防災マップを活用することで、損害保険への加入商品もある程度は決めることができます。
また、防災マップで危険区域もわかるので、災害によって早期に避難勧告などを出すことも可能です。
避難したものの、結局、被害はなかったという事例もあるでしょう。
しかし避難をしないで大きな被害が出るよりも、万が一を考えて避難するほうがよいのです。
防災マップは、その手助けをしてくれるといえます。
被害の出やすい地区では、住民の自治会レベルでの防災マップも作成されています。

どこが、どのように危険なのかを知ることで、人命など最優先にしなければならない被害を食い止めることができます。
多くの場合、防災マップは役所などに置いてあります。
自分の住んでいるところが、危険区域に入っていないかどうかを確認しておくとよいでしょう。
自治会レベル作成のものは、各戸に配布されることもあります。

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防災情報センター

防災情報センターについて。防災情報提供センターは、全国のさまざまな災害の情報を速やかに知らせることを目的としています。
災害が起こったとき、だれもが最もほしいのは「情報」です。
災害の規模、被害状況など、人によって異なりますが、だれもが正確な情報をほしがっているのです。

防災情報提供センターは、気象庁によって運営されています。
地震だけでなく渇水や洪水、台風情報などを、できるだけリアルタイムで国民に提供していきます。
自然災害は、だれにも食い止められません。
しかし情報を得ることで、被害をできるだけ少なくすることはできるのです。
防災情報提供センターは、その役割を担っています。
地殻変動情報や火山情報などがリアルタイムで更新され、活断層の情報なども提供されています。
防災情報提供センターがこれらの情報をいち早く伝えることで、さまざまな災害に対する備えもできます。

防災情報提供センターには道路情報もあるので、災害によって通行止めになった道路を確認することができます。
潮位の情報もあるので、海難事故の防止にもつながります。
防災情報提供センターを上手に活用することで、さまざまな自然災害の被害を、できるだけおさえることができるといえるでしょう。

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地震 連絡手段

地震時の連絡手段について。災害発生時には、回線がパンクし電話はつながりにくくなります。
地震発生時には、先に説明した、災害伝言ダイヤル(171)を活用するのが便利です。
他にも公衆電話は一般電話よりも災害に強いです。
一般電話は制限されるためつながりにくいです。
長期にわたる停電の場合は、無料で使用できることもあります。

携帯電話も災害時にはつながりにくくなります。
しかし携帯メールは送受信できます。
災害時携帯メールで連絡を取り合うと大変便利です。
通話は規制しても、メールのデータ通信量は規制しないのです。
メール使えることを覚えておきましょう。
携帯にはアドレス帳機能もあるので、知人の緊急連絡先なども知ることができます。
大事な情報ツールの携帯電話。電池を切らさないようにしましょう。
災害時携帯品として、携帯の充電器を持参しましょう。
電池タイプのものだけではなく、手動式充電タイプのものが便利です。

家族や知人と連絡がつかない場合は、自宅あるいは指定避難所へ行ってみるのがいいでしょう。
会社や学校などから、自宅へ帰る際どのように帰ればいいのでしょう。
まずは電車やバスなどの交通手段は大地震の場合は止まっている可能性が高いです。
徒歩で帰ることになるかもしれません。
その際注意したいことは、古いビルや建設中の建物の近くは通らないこと。
倒壊、落下物の危険があります。
住宅街も避けましょう。木造住宅では火災の可能性があります。
広い道で、新しいビルなどが建っている比較的倒壊や落下物の危険が少ない道を選びましょう。
自宅に家族がいなければ、指定避難所へ行きましょう。
もしもの場合どこの避難所へ避難するか、事前に家族で話し合って決めておきましょう。

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岩手・宮城内陸地震(2008年)

2008年の岩手・宮城内陸地震について。2008年6月14日午前8時45分ごろ、岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度6強を記録した大変大きな地震がありました。
中国の四川省での地震からさほど間もなくこの日本での大地震に、恐怖を覚えた方も多かったのではないでしょうか。
この地震の震度は、昨年の新潟県中越沖地震以来の大きさでした。
そして都市直下型の地震としては、1995年の阪神淡路大震災と2000年の鳥取県西部地震に続きこの50年間で3回目だそうです。
3回目、でこの被害はどうだったのでしょうか。政府などによる地震対策は万全だったのでしょうか。
連日のテレビ放送で、その被害の大きさをまざまざと見せつけられました。
死者や行方不明者も多数でましたね。
被災された方々には、少しでも早く心の平安を取り戻せるようにと願うばかりの日々です。

都市直下型でしたが、メディアの関心はやはり土砂崩れのほうにあったように思われます。
土石流で押し流されてしまった栗駒温泉の様子は本当に胸が痛みました。

あれだけ大規模な落石や土石流がなぜおこったのか。火山灰の堆積による脆弱な地盤のため、とも言われたりもしていますがどうなのでしょうか。
専門家の方々に解明してもらって、早くそれを地震対策に生かせないものなのでしょうか。

私は直接の知り合いや親戚は東北にいないものの、友人の実家があったり友人の親族の家があったり、とやはりまったくの無関係というわけにはいきませんでした。

明日はわが身。地震大国日本に住んでいるからには、そのことを強く自分に言い聞かせる必要があると思いました。
防災グッズや日々の避難訓練など、あなたは心の準備や物資の準備を怠っていないでしょうか。
私も今回の地震では、自らを反省して防災グッズなどをそろえておきたいと思いました。

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耐震診断

耐震診断について。大事な家族とその生活を守るため、家屋の倒壊を防がなければなりません。
今は各自治体の助成で耐震診断はほとんどの場合が無料でできます。
耐震補強工事も、自治体の助成金がでるところもあります。
今このとき、家の耐震強度を見直し地震に耐えられる家にしましょう。

耐震診断要否のポイントを示します。
以下に該当するような家は要注意です。
ぜひ耐震診断を耐震診断士に依頼してください。

1981年6月以前に建てられた建物である。
1階部分に車庫や店舗などがあり、壁が少ない建物である。
地盤がゆるい。揺れが大きくなり負担がかかります。
2階部分が1階より飛び出していてバランスの悪い建物である。
通常は1階が広く2階がそれより狭いほうが安定性はあります。

以上のような建物は早急に診断してもらいましょう。
では、耐震診断はどのように行われるのでしょうか。

まずは耐震診断士が現地調査にやってきます。
設計図などを見ながら耐震性能をチェックします。
建物の構造や築年数、屋根など外観をみます。
次に外壁、床、接合部などもみます。
建物躯体だけではなく、仕上げ材や家具備品のチェックもします。
これら仕上げ材や家具備品は、震度4程度の地震でもかなり大きな被害を受けたりします。
建物周辺の地盤や地形状態も判断します。

これらのことから耐震性能が悪いと判断されたとします。
その後最適な補強計画をアドバイスしてもらえます。
補強設計図が作成され、工事するかどうか持ち主が検討します。
補強工事を依頼すると工事開始となります。

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耐震補強工事

耐震補強工事について。実際に木造住宅の耐震補強工事とはどのようなものがあるのかみてみましょう。

もっとも簡単な方法は、壁を増やして補強することです。
効果も大きい方法です。
しかしあまり増やしすぎてしまうと、使い勝手が悪くなってしまいます。
壁の配置とバランスを考えて行わなければなりません。

地盤がゆるい場合、地盤の改善が必要となります。
その方法としては、家の下に杭を打ち込んで地盤を安定させ基礎を乗せる。
あるいは、地盤自体を改良してしまう。
どちらも大掛かりです。
簡易的なものとしては、沈下した部分のみを直す方法もあります。
しかし応急処置にすぎません。

土台や柱下の腐食部分を改善する場合、土台は取替えや柱の根継ぎをしなければなりません。
その際に必ず防腐、防蟻対策もします。
白蟻などにより建物は腐食していきます。
その原因を取り除くことも大事なことです。
白蟻などの発生要因としては、水分、湿気が大敵です。
水分は主に、雨漏り、結露、生活用水の漏れなどが考えられます。
どこから漏れているのかチェックをしてきちんとした対策を施しましょう。
床下に炭などを敷き詰めて、湿気をなくすのもひとつの方法です。
また結露については、壁に断熱材をいれるなどして対策をしましょう。

基礎については、20年ほど前まで無筋コンクリートを使用していました。
現在のべた基礎などより断然強度不足です。
このような場合は、コンクリートで基礎を一体化したり増やしたりします。
クラックなどの場合は、補修材で直します。

屋根に丈夫で重い瓦を使用している場合、軽量なものにすることで耐震性がUPします。
柱が抜けないように土台にしっかりと金具で固定して、足元補強をします。
接合部も抜けないように金具でしっかりと固定します。

このように耐震補強にはいろいろな方法があります。

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防災航空隊

防災航空隊について。防災航空隊は、防災ヘリを所有する自治体に設置され、消防局の管轄となっています。
隊長以下、副隊長、一般の隊員で構成され、自治体によっては救急隊員が配属されている場合もあります。

防災航空隊に救急隊員が配属されているのは、防災ヘリがドクターヘリと兼用されていることが多いからです。
防災航空隊の主な活動は、被災者の救助にあります。
水難救助はもちろんのこと、車の入れない山間部で起きる雪氷災害などに、防災航空隊の働きは欠かせません。
雪氷災害の場合、防災航空隊が上空から捜索することで、効率的な捜索ができるといってもいいでしょう。

ただし防災航空隊にも難点があります。
それは天候に左右されやすいということです。
防災ヘリを出動させれば救助ができることがわかっていても、天候によっては出動できないことがあります。
無理をして出動させれば、防災ヘリの方が災害に遭い、二次災害を引き起こす危険性がるからです。
この点さえ克服できれば、防災ヘリはどんな災害にも対応できるといっても過言ではありません。
そういった意味では、どんな防災にも「完璧」はありえないのです。
防災航空隊の任務には、山火事の消火活動や、被災地への物資輸送も含まれます。

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震災報道

震災報道について。震災報道の最初は、ニュース速報からはじまります。
震度1〜3程度であれば、テレビ画面の上にテロップが流れておしまいといったケースが多いようです。
中型地震になり、ある程度の被害がでると、まず速報で震災報道をします。
被害状況などがテレビ局に集まったところで、一斉に報道センターからの震災報道が始まります。
震災報道では、まず震源地と各地の震度がでてきます。
その後、負傷者や行方不明者、死者などの概数が伝えられ、倒壊家屋などの状況は最後になります。
震災報道の第一報では、おおよその情報しか把握できていません。
その後、随時、入ってくる情報によって、夕方や夜のニュース番組で震災報道がされていきます。
阪神・淡路大震災や、新潟・中越地震のように大規模な震災では、特別番組が組まれます。
情報量が多く、行方不明者の判明などの状況が刻々と変わるからです。
新聞での震災報道では、死者や負傷者の名が挙げられます。
すでに死亡が確認されている遺体でも、報道上は身元が判明するまでは「行方不明者」としてカウントされます。
行方不明者がゼロになり、震災の被害状況が完全に把握できたところで報道自体が収束をしていきます。
そうなれば定時ニュースで、状況を報告するにとどまります。

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地震 火災

地震と火災について。地震の際、火事が起きてしまったらどうしたらいいのか。
あらかじめ知識を頭に入れておくと、いざというとき役に立ちます。
突然やってくる緊急の場面で困らないようにしましょう。

例えば、地震が起きたとき料理をしてガスを使用していたとします。
小さな揺れならば、すぐに火を止めて元栓もしめましょう。
大きな揺れでとても立っていられなければ、揺れがおさまるのを待ちます。
揺れがある程度おさまってから、火を止めて元栓もしめましょう。

もしも出火してしまったら。
いろんなケースで初期消火の方法をご説明します。

料理中の油に引火して油が燃え始めた場合。
決して水をかけてはいけません。
タオルなどを水で濡らして火の手前から鍋に被せて、空気を遮断します。

石油ストーブで火が大きく燃え始めた場合。
毛布などを上からかけて、ストーブを覆います。
その上から水をかけましょう。

自分の服に引火してしまった場合は、転がるなどして消す。
あるいは、タオルや毛布などをかけてもらい空気を遮断しましょう。
気をつけなければならないのは、すぐに服を脱がないことです。
やけどしていたら、皮膚も一緒にはがれてしまう可能性があるからです。

カーテンやふすまに火が燃え移ってしまった場合。
天井や壁に引火するとますます被害が拡大します。
カーテンはすぐにひきちぎり、ふすまは蹴倒してから火を消しましょう。

もしも天井に火が移ってしまったら、もう限界です。
すぐに避難しましょう。
避難する際は、姿勢を低くして這い蹲るような形になりましょう。
煙は上に昇るため下のほうが煙は少ないのです。
ハンカチなどを口にあて煙をできるだけ、吸わないようにしましょう。

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