FujiSankei Business i. 2007/1/10

 消費者金融各社が店舗の統廃合を急いでいる。利息制限法(年20%)を超える灰色(グレーゾーン)金利の撤廃決定を受け米シティグループは8日、日本の店舗を8割強閉鎖し、コスト削減を進める計画を発表した。アコムや武富士も店舗の統廃合を打ち出すなど、急拡大を続けてきた消費者金融は抜本的なコスト削減を迫られた格好だ。

 灰色金利の撤廃を定めた改正貸金業規制法が成立し、2009年にも灰色金利は撤廃されることが決まっている。その影響は「営業収益(売上高に相当)で3割の減少」(大手消費者金融首脳)とみられ、コスト削減のための抜本策が急務となっており「無担保ローンビジネスが縮小する中で、リストラが加速する」(スタンダード・アンド・プアーズの黒木達雄主席アナリスト)のは必至の情勢だ。

 シティグループは、傘下の日本法人CFJを通じて「ディック」などのブランドで消費者金融事業を展開。現在の320店舗のうち約270店舗を今春までに閉鎖する計画だ。店舗閉鎖に伴い、シティは06年10〜12月期に約4000万ドル(約47億円)の特別費用に加え、過払い利息の返還に備えた引当金3億7500万ドル(約445億円)を計上する。

 アコムは07年3月末までに、242店舗(06年9月末)の有人店舗を142店舗に削減する方針。電話での問い合わせなどに対応するコールセンターも3月末までに、現在の4カ所から横浜市と大阪市の2カ所に集約する考えだ。武富士も3月末までに、1372店舗(同)の無人店舗のうち110拠点を削減する。

 消費者金融各社はコスト削減とともに、規制強化をにらんで新商品、新サービスの開発を急いでおり、スピーディな対応が今後の生き残りを左右しそうだ。