2007年5月18日 11時 熊本朝日放送

 5月は消費者月間です。昨年度、県消費生活センターに寄せられた相談内容では、消費者金融などについての相談が目立っています。
県消費生活センターに寄せられた相談件数は、1万5737件で、前年度に比べ、1266件減っています。これは、電子メールやはがきなどによる、架空請求に関する相談が大幅に減ったことによるものです。相談件数では、消費者金融やヤミ金融など金融サービスに関するものが最も多く3660件でした。また、投資話しの信用性についての相談件数が、前年度に比べて3倍近く増加しています。また、年代別では、60代の架空請求などに関する相談が減っている一方で、50代の金融サービスに関する相談が増えています。県消費生活センターでは、件数自体は減っているものの、一部を除き、融資の契約トラブルは増加傾向にあると注意を呼びかけています。