カード詐欺の被害、2000万超す 7人逮捕の事件、米沢署調べ

2010年02月02日　22:19　山形新聞

　アルバイトの担保にすると偽り、消費者金融のキャッシングカードをだまし取ったとして、本籍川西町、無職佐藤一幸被告（36）＝詐欺罪などで公判中＝ら7人が詐欺容疑で逮捕された事件で、一連の事件の被害額が2千万円を超えることが2日、米沢署の調べで分かった。手口は佐藤被告が考案し、逮捕された容疑者のうち数人を過去にだましていたことも判明。手口が模倣され、被害が拡大した。県警捜査2課と同署は同日、同様の手口による詐欺容疑で、新たに1人を逮捕、2人を再逮捕した。

　逮捕されたのは、南陽市赤湯、会社員河内佳祐容疑者（21）。再逮捕は▽米沢市東大通1丁目、無職樋口達也（22）▽高畠町元和田、無職高橋優介（21）の両容疑者。

　3人の逮捕容疑は共謀し、昨年7月上旬、米沢市の男性会社員から、さらに高橋容疑者は同じころ、川西町の男性会社員から、カード各2枚をだまし取った疑い。

　いずれの手口も「パチンコ店の客を装うさくらのバイトがある」とし、口外しないための担保にカードを要求。カードを受け取ると限度額まで不正に融資を受け、遊興費などに使っていた。被害者を信用させるために数回、パチンコ店で遊技させてアルバイト代を払い、数カ月間は消費者金融に返済していたという。

　樋口、高橋の両容疑者は佐藤被告にだまされたことがあり、「自分もやられたからやった」などと供述しているという。佐藤被告は5年ほど前から犯行を重ねていたとみられる。同署はこれまでに置賜地方で約60件の被害を確認。ほかにも数十人から被害相談があり、裏付け捜査を進めている。

元役員らに損賠求め集団提訴へ 仮想都市ねずみ講事件

Kyoto Shimbun 2010年01月30日(土)

　インターネット上の仮想都市構想で学生らから金を集めたとされるねずみ講事件で、被害者説明会が30日、京都市中京区の京都弁護士会であり、参加者は逮捕されたＩＴ関連会社「ライブリー」（大阪市）の元役員らを相手に損害賠償を求めて集団提訴する方針を決めた。

　説明会は同社を告発した弁護士有志が催し、約20人が参加した。京都弁護士会の平尾嘉晃弁護士は、同社が約１９００人から計約６億９４００万円を集めたとされる事件の概要を説明し「回収できる額は不明だが、提訴しないとゼロのまま」と訴訟を呼びかけた。大半の参加者がアンケートに対し、訴訟に加わる意思を示した。

　右京区の会社員女性（25）は「（ライブリーに）裏切られて怒りより悲しみを覚える。私を誘った友人とも疎遠になってしまった」と悔やむ。約40万円の被害回復を求めて訴訟に参加する。

　問い合わせは平尾弁護士Tel:０７５（２５６）０２２４。

レタスカード：京都の消費者金融、架空債権５０億円譲渡 破綻前、２社に

　０８年１２月に破産手続きを申請した中堅消費者金融会社「レタスカード」（京都市中京区）が破綻（はたん）前、信託銀行などに消費者ローン債権を譲渡して見返りの現金を受け取ったものの、債権の大半が架空だったことが分かった。架空債権は５０億円を超すとみられる。債権譲渡によって現金を得る「債権流動化取引」は近年法整備が進み、消費者金融を含む企業の資金調達手段として浸透しているが、架空債権など悪質な偽装が判明したのは初めてという。

　破産管財人などによると、架空債権を譲渡されたのは、東京都内の信託銀行と特定目的会社（ＳＰＣ）。破綻後に架空と判明し、管財人は２社に経緯を既に伝えた。

　複数の関係者によると、ＳＰＣのケースでは、０８年１月にレ社が消費者ローン債権をＳＰＣに売却。その後も回収実務はレ社が担い、回収金と債権明細のデータをＳＰＣに送っていた。しかし、レ社は同１２月、約２１７億円の負債を抱え自己破産を大阪地裁に申請。その後、譲渡債権約６０億円のうち、約５０億円は存在しないことが判明した。レ社の社長は関与を否定している。

　債権流動化に詳しい高橋正彦・横浜国立大大学院教授（金融システム）は「帳簿自体を偽装されたら見破りようがなく、事実ならば極めて悪質。実害があれば刑事上は詐欺罪、民事上は不法行為が成立する可能性が高い」と指摘する。【安藤龍朗】
毎日新聞　2010年1月22日　東京朝刊

不景気のあおりで「やくざ」も試験勉強

2009/10/14　フジサンケイ　ビジネス　アイ

　日本の裏社会で起こっていることは、表の世界の景気のバロメーターになり得る。
　成長が止まりデフレが悪化するなかで、犯罪者も追い詰められていくのは自然なことだが、「やくざ」として知られる日本の非合法集団について驚くべきことは、メンバーたちが「しのぎ」について試験を受けていることだ。
　これは日本の不景気がエコノミスト予想よりも長く続くことを示唆している。日本の回復に期待している向きは失望させられるかもしれない。
　小説にも登場するやくざが、教科書を開いて勉強している姿は絵にならない。しかし、借金を取り立てたり商店主から上前をはねたり、売春のために女性を管理したり、株価を操作したりという通常の仕事をしていない間、日本最大の暴力団である山口組の組員たちは１２ページあるテストのために勉強しているというのだ。
　非現実的に見えるが、日本の不景気のひどさを示す現象でもある。やくざは、生計を立てるために一段の努力が必要になったために教育に力を入れているのだ。これは景気に良い兆候ではない。
　日本で記者を務めた経験を持ち「Ｔｏｋｙｏ　Ｖｉｃｅ（トーキョー・バイス）」の著書のあるジェイク・エーデルスタイン氏は、「やくざは本物のバロメーターだ」と話す。「やくざの商売が低調なときは、景気も悪い」という。
　働き者のやくざですら苦しいのだから、普通の人の家計は推して知るベしだ。成長機会が重要になるわけだが、日本には今、それが欠乏している。
　やくざの試験については９月に毎日新聞が最初に報じた。警察が暴力団員を取り調べ中に試験問題を見つけたのだという。
　試験の内容は、電話を使った詐欺のやり方から産業廃棄物の捨て方、自動車の盗み方、証券法の抜け穴までと幅広い。不動産や建設業界、株取引などからの利益が低下している今、無駄な訴訟を避けることも目指しているという。
　日本の金融業界へのやくざの急速な進出には驚くべきものがある。大きな入れ墨をした昔ながらのやくざが懐かしいと冗談を言う人もいるほどだ。１０年前には、やくざは簡単に見分けがついたし、仕事の内容も想像がついた。
　今や彼らは東京株式市場では、れっきとした分散運用を手がける投資家だ。やくざに後れないためには金融や会計を勉強しなければならない。日本の株式売買、発行、市場操作の方法を知らなければ、現代のやくざを理解することはできない。
　やくざの経営多角化のおかげで、彼らは有用な経済指標なった。エーデルスタイン氏によれば、２００８年終わりころには「やくざ関連」の企業が６００社程度あったもようだ。金融市場や重要産業の動向についての教育が必要になるのも無理はない。やくざの経営学修士（ＭＢＡ）課程というところだろうか。
　やくざは機敏だ。昔ながらの売春や麻薬関連から金融へのシフトは加速している。消費者金融業界への規制強化を生かすのも素早かった。ヤミ金融に顧客が流れた結果、犯罪組織は信用危機の初期には恩恵を受けた。
　しかし、景気は悪化しているもようだ。円高は輸出主導の日本経済の重しだし、失業率は記録的高水準にある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本のデフレが２０１２年まで続くと予想した。
　政治も逆風だ。暴力団は公共工事の利益の分け前にあずかってきたが、民主党中心の新政権は新規のプロジェクトを進めるどころか事業中止に動いている。おまけに「ショバ代」を集める対象のバーの稼ぎもいまひとつで、売春業も２年前に比べると客が減っている。家計も借金には慎重だ。株取引と不動産も低迷が続いている。
　暴力団員もリセッション（景気後退）を乗り切るために知恵を絞っているに違いない。暴力団同士の抗争が激しいのも焦りの表れかもしれない。
　これらを、経済の本筋と無関係な出来事と考えるのは間違いだ。やくざが試験勉強をしていることは、裏社会の苦境を如実に表している。その他の日本国民も、苦境にあることは同じだ。
（ブルームバーグ　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）
※Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋは、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。

パチンコ攻略法詐欺 対策弁護団を結成 仙台

　パチンコ攻略法の情報提供料名目で、現金をだまし取られる被害や相談が東北地方で相次いでいる。宮城県は申告被害額が年間６０００万円を超えており、事態を重くみた仙台弁護士会所属の弁護士らが、パチンコ必勝法被害対策弁護団（代表・菊地修弁護士）を結成。近く、電話で一斉相談を受け付けるほか、集団提訴も視野に入れて活動を展開していく予定だ。

　弁護団などによると、パチンコ必勝法の悪質商法は、電話やメール、雑誌・新聞、インターネットの広告などで情報購入者を募り、応募者に打ち方の手順が書かれた書類や機器を買わせるのが主な手口。パチンコで必ず勝てる方法はなく、手順書に沿って打っても特別な効果はないという。
　６県の消費生活センターに寄せられた２００８年度の相談件数と申告被害額は表の通り。

　０９年度も被害は止まらず、中には仙台市若林区の４０代男性が５〜６月の２カ月間に１５回、計約１７００万円をだまし取られたケースも。応募者を消費者金融に連れて行って金を支払わせる悪質な事例もあった。

　全日本遊技事業協同組合連合会（東京）によると、募集をかけている業者のうち、連絡場所に実際の事務所が存在しないのは少なくとも８４業者ある。このうち、半数以上は私設私書箱や電話受け付けの代行業者を介在させて、実体があるように装っていたという。

　仙台弁護士会館で１５日に開かれた弁護団設立の会合には、弁護士９人、県消費生活センターの職員２人が出席し、被害実態の情報を交換したほか、救済の手法や同センターとの連携の在り方などについて検討した。被害内容に応じ、即座に訴訟を起こしたり、集団提訴したりするなど、臨機応変に対策を打っていくことを決めた。

　菊地弁護士は「被害者の射幸心につけ込んだ悪質な詐欺行為で、１人当たりの被害額も大きい。被害救済と悪徳業者の根絶に向けて活動していきたい」と話している。
2009年09月25日金曜日　河北新報

大阪書籍元社長を告訴へ 都内の建設会社「４０００万円詐取された」

2009.6.14 01:58　産経ニュース

　東京・西新宿の民間ホテルの再開発事業と称し、不動産ブローカーグループから受注工作費４０００万円をだまし取られたとして、東京都内の建設会社が詐欺罪で警視庁に刑事告訴することが１３日、分かった。このグループの中心とみられるのは昨年４月に経営破（は）綻（たん）した大阪市の教科書出版社「大阪書籍」（破産手続き中）の元社長（５９）で、在任中に約１０億円が使途不明となり問題となっていた。元社長は建設会社側に「だまし取ったことに相違ない」と話しているという。
　建設会社側によると、元社長側からは昨年１１月に建設話を持ちかけられた。消費者金融の三和ファイナンス（現ＳＦコーポレーション）が所有していた東京・西新宿の民間ホテルを解体し、３４階建てのビルを建設する工事費１００億円規模の計画があるとし、「業者選定を任されているが、役員への根回しに１億円が必要だ」などと説明。今年３〜４月、受注工作費として現金計４０００万円を手渡したものの、工期になっても工事が始まらなかったという。
　元社長は建設会社側に対し、業者選定は三和ファイナンスを買収した消費者金融「ネオラインキャピタル」（旧かざかファイナンス）から依頼を受けたなどと説明。役員の印鑑を押した「解体依頼書」などを見せて信用させていたが、ネオラインキャピタルは「印鑑は偽造されたもので、当社とは一切関係ない」としている。
　元社長をめぐっては、大阪書籍の社長に就任した一昨年６月以降、本社ビルや印刷工場を担保に調達した２５億円のうち、約１０億円が不透明な不動産取引などに使われていた疑惑が浮上。その後、行方をくらまし、音信不通の状態が続いていた。

カード詐欺 弁護団が減額交渉

2009年05月19日　Asahi.com

　複数の若者が女に消費者金融のカードを作らされ、多額の現金をだまし取られた事件で、被害者弁護団は１８日、消費者金融各社に対して被害者の債務を減額するよう申し入れた。被害者は１００人を超え、被害総額も約２億円に上るという。
　弁護団によると、この日の交渉には関連する消費者金融８社のうち５社の担当者が出席。弁護団は、利息制限法を下回る金利で借金を減額するよう提案し、各社に６月中旬までに文書で回答するよう求めた。この結果を受け、７月に２回目の交渉に入る方針。
　事件では、３件の詐欺罪で起訴された住所不定、無職斉藤佐知子被告（５２）が「私がすべてやりました」と認めている。事業への出資名目と偽って若者を勧誘し、カードを作らせた。借金の約１割の謝礼支払いを約束して相手に金を渡し、カードは斉藤被告自身が保管していたという。
　被害者は宮崎市内を中心とする２０〜３６歳の男女計１０７人で、１人が最大６社の消費者金融と契約。数十万〜約３００万円の借金を負わされたという。弁護団は若者の収入などから判断し、交渉で「契約時の審査など会社側のチェックが万全ではなかった」と主張。各社は「一定の努力はしているが、限界がある」などと答えたという。
　弁護団の真早流踏雄弁護士は「消費者金融側の契約時のチェック不足が、若者が狙われる原因になった。防御策をとらないと、被害はこれからも続くだろう」と話した。

【韓国】「借金返せなければ死ね」業者の脅迫で３人自殺

忠清南道公州市（チュンチョンナムド・コンジュシ）でビアホールを運営していたチェさん（５１、女性）は店の運営が苦しくなり２００６年１月に公州市新官洞（シングァンドン）の消費者金融から２００万ウォン（約１５万６０００円）を借りた。年１２０％（法定利率の上限は年４９％）の利率で毎日２万６０００ウォンずつ、３カ月間で返済する条件だった。チェさんは当初、１０日間ほどはしっかりと返済した。しかし約束を守れないケースが増えてきた。景気低迷で商売がうまくいかなくなったためだった。消費者金融は毎日のようにビアホールを訪れ、客のいる席のテーブルをひっくり返すなどの嫌がらせをした。彼らはチェさんに、「金がなければ薬を飲んで死ね。おれが死ねと言って本当に死んだ人もいる」と脅迫した。耐えきれなくなったチェさんは２００６年７月に自宅で首を吊って自殺した。遺書には「死んでも消費者金融を許さない」と書かれていた。

理髪店を営んでいたキムさん（５３）も２００４年１１月ごろ、同じ消費者金融から５００万ウォンを借りた後、脅迫に苦しめられ翌年２月に自宅で首を吊っているところを発見された。キムさんの妻は警察で「消費者金融が家まで押しかけてきて嫌がらせし、車まで持って行ったのに、家まで競売に出すと言いだし夫が苦しんでいた。消費者金融が夫を殺したのも同然だ」と陳述した。

２００７年１月に事業資金として５０００万ウォンを借り入れた書店店主のファンさん（５４）も同年７月に公州市内の公園で首を吊って死んでいるのが見つかった。ファンさんは死ぬ前に周囲に「借金でとても苦しい。死にたい」と漏らしていたという。

この消費者金融から金を借りていた債務者３人が相次いで自殺したことを受け、公州警察署は６日、債務者を脅迫・暴行し自殺に追いやった容疑（自殺教唆）などで消費者金融を運営するハン容疑者に対する逮捕状を申請し、従業員のピョン容疑者ら２人を在宅で立件した。公州警察署のチョ・サンギュ強力チーム長は、「業者が死ねと脅迫し、被害者が遺書で自殺動機を明確にしている点などを根拠に自殺教唆容疑を適用した」と話している。

中央日報　Joins.com　2009.05.07 10:42:44

消費者金融カード名義貸し詐欺：甘言に若者ら１００人 ／宮崎

　◇被害者に「違法」の認識なく
　消費者金融カードを作らせ、カードと現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで宮崎北署に逮捕された住所不定、無職、斉藤佐知子容疑者（５２）。被害者は宮崎市内の若者を中心に約１００人、被害総額は１億円にも上るとみられる。取材を進めていくうち、被害者たちに、いわゆるカードの名義貸し行為が「違法である」という認識がなかった実態が浮かび上がった。巨額の詐欺事件の背景を追った。【川上珠実】

　■逃げ切れず、署に出頭
　２月１２日午後８時ごろ、宮崎北署に大きなカバンを手に、憔悴（しょうすい）した様子の女性が訪ねてきた。窓口の署員に「斉藤佐知子です」と名乗った。

　カバンの中には衣類などが詰められ、返済の取り立てから逃れるため、ホテルを転々としていたことをうかがわせた。調べに対して素直に容疑を認め、ホッとしたようにも見えたという。

　事件は１月末ごろ、被害者たちに、金融業者から多額の返済を求められる請求書が届き、発覚した。斉藤容疑者が署に出頭したのは、相談を受けて結成された弁護団による「被害者説明会」が開かれる２日前のことだった−−。

　■名義貸し、罪の意識なく
　１７０万円をだまし取られた宮崎市の男性（２３）は、妹の紹介で斉藤容疑者に会った。０６年、大学２年の夏だった。

　待ち合わせ場所は市内の駐車場。グレーのパンツスーツ、茶色く染めた髪をポニーテールに結んだ斉藤容疑者は「だんなが大きい会社をしていて、通帳にお金がないと銀行の融資を受けられないんですよ。１年で返すからカードを作ってお金を貸してくれませんか？」と持ちかけた。明るく、はきはきした口調だったと男性は記憶している。

　「親に借金がばれると困る」と渋る男性に、「私の会社に勤めてると言えば請求書も会社にしか来ない」と説明した。

　カードを作り、金を借りればその場で１割がもらえる。すでにそうした友人が２０人以上いたことも、男性の警戒心を解いた。結局、その足で消費者金融の無人契約機に行き、カード１枚を作って４０万円とともに渡した。謝礼として４万円を受け取った。

　「自分が借りた金を他人に貸すことが悪いとは思わなかった」と男性に違法性の認識はなかった。しかし、「金融業者から金を借りた」のは、あくまでこの男性だ。県警捜査２課の幹部は「カード貸し自体が立派な犯罪」と被害者にも落ち度があったと指摘する。

　■斉藤容疑者とは−−
　捜査関係者への取材によると、斉藤容疑者は結婚後、保険会社の外交員として働き、その後は健康医療器具販売を始めたが失敗。多額の借金を背負い、２、３年前からカード詐欺に手を染めたという。親族、知人関係だけでは返済が追いつかず、２０代前半の息子の交友関係者にも声をかけ始め、その際、医療器具販売など複数の名刺を差し出し、経営者を名乗ったという。だが、名刺に印したような経営実態はなかった。

　斉藤容疑者は、カードと利用明細をフォルダーで整然と管理し、カード会社に月々返済していたとみられる。返済はどれも約１〜２年は滞ることがなく、たとえ支払いが遅れて、被害者側に請求書が届いても電話をすると、すぐに支払ったという。

　１１３万円の被害に遭った宮崎市内の女性（２３）も「１年以上、支払い請求が（消費者金融から）来なかったので信用していた」。

　■返済に頭を抱える被害者
　弁護団によると、被害者は派遣やアルバイトの若者が多い。カードを作れば借りた金の１割を謝礼としてもらえ、友達を紹介すれば紹介料も手にできるという甘言に乗せられ、１人あたり平均２、３社から約１５０万円を借りているという。当初、斉藤容疑者が月々の返済を守っていたという「事実」も、ねずみ算式に被害者を増やした要因かもしれない。

　しかし、実態は借金を別の借金に用立てるという、その場しのぎのもので、いずれ破たんすることは目に見えていた。

　山田秀一弁護士も「１件ばれれば、芋づる式に犯行が明るみに出るという焦りから、次々と“カモ”を探さなくてはならなかったのではないか」とみている。

　１７０万円の借金を抱えた前出の男性は、同居する親にもいまだに相談ができない。「給料から毎月５万円ずつでも返済していくしかない……」

　罪の意識がなかったとはいえ、甘い誘いに乗った代償は大きい。
毎日新聞　2009年3月22日　地方版

消費者金融カード名義貸し詐欺：被害総額１億円か 容疑の女を再逮捕 ／宮崎

「借りた金の一部をあげる」などと持ちかけ消費者金融カードを作らせ、カードと現金をだまし取ったとして、宮崎北署は５日、住所不定、無職、斉藤佐知子容疑者（５２）を詐欺容疑で再逮捕した。宮崎市内の２０代の若者を中心に約９０人が被害届を出しており、被害総額は約１億円に上るとみられる。

　逮捕容疑は、昨年１０月下旬ごろ、福祉関係の会社を経営しているように装い、宮崎市吾妻町の女性（２５）から消費者金融会社のカード２枚と約１００万円をだまし取ったとされる。借りた金のうち、数十万円を女性に渡し、返済を約束したが「だますつもりで（残りの）現金とカードを受け取った」と容疑を認めている。

　１〜２月ごろから、被害者が金融業者に多額の返済を求められるケースが多発し、容疑が発覚。斉藤容疑者は別件の詐欺容疑で逮捕されていた。
毎日新聞　2009年3月6日　地方版