2010年01月25日
過払い金問題と貸金業者の今後
もう、貸金業者はどうしたらいいのか分からないでしょうね。
つぎつぎと来る過払い金返還請求に対応しきれていない状態ですよ。
バブルはもうすぐ終わると言われていますが、新たな問題で、過払い金返還請求しても信用情報に載らなくなるとか・・・。
決定した訳ではないですが、これからまだ一波、二波ありそうですね。
◆過払い金返還２兆円 訴訟ビジネス過熱（1月23日 フジサンケイビジネスアイ）
消費者金融など貸金業者が債務者に返した金利の過払い金総額は２００６年以降で約２兆円に上るとみられている。過払い金請求は巨額の報酬を生み、法曹人 口増加で過当競争にさらされる弁護士や司法書士を潤す。専門に扱う「債務整理事務所」は“バブル”状態に。顧客を求めテレビＣＭを展開するが、さまざまな きしみも生じている。
◆「半年で１００億円回収」
東京都心にある債務整理事務所。頻繁にかかる電話の大多数は、多重債務者からだ。「パラリーガル」と呼ばれる事務職員がマニュアルに従い、借入先の数や金額、借入期間などを尋ね、Ａ４サイズ１枚の顧客用「カード」を埋めていく。
多くは事務職員を駆使して弁護士の手間を省き、徹底的に事務を効率化。弁護士の出番は、返還請求訴訟の提起や自己破産といった方針を依頼者に説明する際など一部にすぎない。
威力を発揮したのがＣＭ。ある事務所には１カ月間で全国各地から５０００件を超す電話が寄せられたという。「半年で１００億円以上の過払い金を取り戻した」と豪語する事務所もある。
この状況は０６年１月の最高裁判決で生じた。貸金業者は利息制限法の上限を超えたグレーゾーン金利を実質的に否定され、債務者から請求があるとほぼ自動 的に返還せざるを得なくなった。弁護士や司法書士の報酬は取り戻した過払い金の３割強とされ、“打ち出の小づち”と化した。
ある事務所幹部は「返還請求していない債務者はそれほど多くないかもしれない。今はラストスパート」と打ち明けた。
◆ちらつく規制強化
過払い金請求のビジネス化を、日弁連は問題視する。「債務者から『交渉経過を説明してくれない』『過払いが発生する部分だけ受任し、残る債務は受け付け てくれなかった』など苦情が来ている」と日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児弁護士。依頼者と直接面談することを柱とする指針を作成し、広告を含む規制強 化をちらつかせる。
だが「自由競争の不当な制限だ」と、債務整理を専門とする弁護士らは反発する。
一部では億単位の宣伝費をかけた顧客獲得競争。「昨年だけで貸金業界から１兆円ぐらいが消費者に戻った。地方に弁護士が足りない中、広告を果敢にやって（東京で）解決してるんだ」と大手事務所の弁護士は話す。
◆貸金業には死活問題
こうした背景から過払い金返還を求める訴訟が東京地裁で急増。日弁連指針と合わせるかのように、地裁は最近、債務整理を手掛ける弁護士らに「２月からは地方在住者の破産申請は東京で受け付けない」と伝えた。
自己破産は住所地のある裁判所への申し立てが原則だが、裁判官や職員が多い東京地裁は広く受け入れてきた。方針転換について、地裁幹部は「現状は原則をはるかに超え、行き過ぎの感がある」と解説した。
一方で貸金業界には過払い金返還は死活問題だ。返還に備えた引当金も巨額になり、経営を圧迫するため昨年から裁判前の返還には応じず、徹底抗戦の構えだ。「訴訟は時間と費用がかかり効率も悪い。うま味が少なくなる。引き延ばしだ」とある弁護士は漏らす。
バブルはもはや頂点。返還を命じる判決が出ても、支払い延期を求められるケースが増えるのは必至で、業界とのせめぎ合いも本格化しそうだ。
つぎつぎと来る過払い金返還請求に対応しきれていない状態ですよ。
バブルはもうすぐ終わると言われていますが、新たな問題で、過払い金返還請求しても信用情報に載らなくなるとか・・・。
決定した訳ではないですが、これからまだ一波、二波ありそうですね。
◆過払い金返還２兆円 訴訟ビジネス過熱（1月23日 フジサンケイビジネスアイ）
消費者金融など貸金業者が債務者に返した金利の過払い金総額は２００６年以降で約２兆円に上るとみられている。過払い金請求は巨額の報酬を生み、法曹人 口増加で過当競争にさらされる弁護士や司法書士を潤す。専門に扱う「債務整理事務所」は“バブル”状態に。顧客を求めテレビＣＭを展開するが、さまざまな きしみも生じている。
◆「半年で１００億円回収」
東京都心にある債務整理事務所。頻繁にかかる電話の大多数は、多重債務者からだ。「パラリーガル」と呼ばれる事務職員がマニュアルに従い、借入先の数や金額、借入期間などを尋ね、Ａ４サイズ１枚の顧客用「カード」を埋めていく。
多くは事務職員を駆使して弁護士の手間を省き、徹底的に事務を効率化。弁護士の出番は、返還請求訴訟の提起や自己破産といった方針を依頼者に説明する際など一部にすぎない。
威力を発揮したのがＣＭ。ある事務所には１カ月間で全国各地から５０００件を超す電話が寄せられたという。「半年で１００億円以上の過払い金を取り戻した」と豪語する事務所もある。
この状況は０６年１月の最高裁判決で生じた。貸金業者は利息制限法の上限を超えたグレーゾーン金利を実質的に否定され、債務者から請求があるとほぼ自動 的に返還せざるを得なくなった。弁護士や司法書士の報酬は取り戻した過払い金の３割強とされ、“打ち出の小づち”と化した。
ある事務所幹部は「返還請求していない債務者はそれほど多くないかもしれない。今はラストスパート」と打ち明けた。
◆ちらつく規制強化
過払い金請求のビジネス化を、日弁連は問題視する。「債務者から『交渉経過を説明してくれない』『過払いが発生する部分だけ受任し、残る債務は受け付け てくれなかった』など苦情が来ている」と日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児弁護士。依頼者と直接面談することを柱とする指針を作成し、広告を含む規制強 化をちらつかせる。
だが「自由競争の不当な制限だ」と、債務整理を専門とする弁護士らは反発する。
一部では億単位の宣伝費をかけた顧客獲得競争。「昨年だけで貸金業界から１兆円ぐらいが消費者に戻った。地方に弁護士が足りない中、広告を果敢にやって（東京で）解決してるんだ」と大手事務所の弁護士は話す。
◆貸金業には死活問題
こうした背景から過払い金返還を求める訴訟が東京地裁で急増。日弁連指針と合わせるかのように、地裁は最近、債務整理を手掛ける弁護士らに「２月からは地方在住者の破産申請は東京で受け付けない」と伝えた。
自己破産は住所地のある裁判所への申し立てが原則だが、裁判官や職員が多い東京地裁は広く受け入れてきた。方針転換について、地裁幹部は「現状は原則をはるかに超え、行き過ぎの感がある」と解説した。
一方で貸金業界には過払い金返還は死活問題だ。返還に備えた引当金も巨額になり、経営を圧迫するため昨年から裁判前の返還には応じず、徹底抗戦の構えだ。「訴訟は時間と費用がかかり効率も悪い。うま味が少なくなる。引き延ばしだ」とある弁護士は漏らす。
バブルはもはや頂点。返還を命じる判決が出ても、支払い延期を求められるケースが増えるのは必至で、業界とのせめぎ合いも本格化しそうだ。
