2016年03月18日

震災からの復興と震災への備えについて

先日、東日本大震災から5年が経過しました。

震災当時は震災関連の義捐金に寄附をされた人も多かったと思いますが、その行動を今も継続されている人は少ないのではないかと思います。

いっぽう「復興特別所得税」ということで、平成25年から平成49年までの25年間については所得税の2.1%が課税されています。
私自身、株式投資の利益やサラリーマンの給与収入からこちらの税金が徴収されていることに関して、最近ではほとんど意識をしなくなりました。

日本人の場合、寄附金の文化というものが根付いていませんので、災害復興の為の資金は税金を充てないといけませんが、税金の場合、使いかたを指定できないのが難点です。

個人的には、大津波を避けるために高い防潮堤を設置することに費用をかけるよりも、津波の被害を減らすための住宅配置や住宅購入補助、就労支援にお金を回してほしいと思います。

また、今後30年内に首都圏や東南海沖で大地震が起きる可能性が高いといわれていますが、仮に発生した場合、東日本大震災を上回る被害になる可能性があり、経済規模的に考えると巨額の復興費用が見込まれます。

復興税とは別に、国家予算として震災への備えとして積み立てを始めなくて良いのだろうか?という気がしています。

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kabu2oku at 06:00│Comments(2)TrackBack(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 株日記 

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この記事へのコメント

1. Posted by si   2016年03月18日 12:35
はじめまして!
災害復興の意見で、考えかたの違いがありますがご容赦を。
 防潮堤はハードで、住宅配置等はソフトと割り切っています。どちらも用地が必要ですが、前者は国有地で承諾が少なく、後者の民間地の手続きには時間と費用が必要です。津波襲来以前に、境界立会いの上での公図で、データーを電子化して関東付近のサーバーに保存した法務局は少なかったと思います。又、被災地を3年以前に見学しましたが、漁業共同組合と行政及び住民側で意見が合わず、生活が掛かる若者は都会に出てゆくとの事でした。
 それと税に触れていますが、大災害が起きた時の消費税増税は禁句ですが、当時の政権党は、それを看板に解散選挙を挙行して野党に転落したのは周知のとうりです。
 この当時に代案があり郵政IPOでしたが、利権があったのか次の政権でのIPOになりました。etc!
 
2. Posted by 弍億貯男   2016年03月19日 07:24
siさん
民有地は政府がコントロールするのはなかなか難しいってことですね。
了解しました。おっしゃるとおりだと思います。
郵政のIPOはなんか中途半端な形になってしまいましたね。

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