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金融商品取引業者であることを証する事項


●金融商品取引業者であることを証する事項

商号 株式会社暁投資顧問

当社は金融商品取引業者(投資助言・代理業者)です。登録番号 関東財務局長(金商)第2654号

●手数料等

契約期間1ヵ月間 20,000円(税込)
契約期間3ヵ月間 57,000円(税込)
契約期間6ヵ月間 90,000円(税込)

※全て固定報酬であり、入会金や成功報酬はありません。


●指標変動により損失が生じるおそれ

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。
上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等により、指標連動証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動、発行体となる金融機関の信用力悪化等により、損失が生じるおそれがあります。

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。


●その他重要事項

当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

●顧客を集めての勧誘について
セミナー等(講演会、学習会、説明会等の名目の如何を問わない)を開催し、一般顧客等を集め、
当該一般顧客等に対して金融商品取引契約の締結の勧誘(勧誘を目的とした具体的商品の説明を含む。)を行う場合には、当該セミナー等に係る広等及び送付する案内状等に、金融商品取引契約の締結を勧誘する目的があります。

●十分読むべき旨

ご契約の締結前に、当社よりお渡しする「契約締結前交付書面」の内容を十分にお読みください。



※将来の運用成果を約束するものではありません。

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現在 2017年9月19日 15時32分

日経平均株価 日足チャート
平成29年9月19日(火)日経平均

TOPIX 日足チャート
平成29年9月19日(火)TOPIX

19日の日経平均株価は大幅上昇し6月20日の年初来高値を更新しました。
TOPIXも大幅上昇、こちらも一気にレンジを上放れました。

連休中の米株高と円相場の下落が上昇要因になったほか、
「政府与党が衆院選を「10月10日公示・22日投開票」の日程で実施することを軸に調整に入った」
という報道で、イベントドリブン的な買いが入ったようです。

では、衆院解散後の株価が一体どうなっているのか、1993年以降のチャートで見てみましょう。

日経平均株価 月足(1992年9月~)
平成29年9月19日(火)日経平均月足

少し見にくいですが、上のチャートは日経平均株価の1992年9月からの月足です。
黄色い丸が衆院解散の行われた月足です。
一番左から1993年6月18日、1996年9月27日、2000年6月2日、2003年10月10日、2005年8月8日、2009年7月21日、2012年11月16日、2014年11月21日の計8回行われています。

衆院解散というと2005年8月8日の郵政解散、2012年11月16日の野田内閣解散後の上昇の印象が強烈で衆院解散=株高と言うイメージがありますが、均して見るとそうでもありません。
90年代~2000年にかけては衆院解散の都度株価は調整していました。
今回は2005年のように軸となるテーマもありませんし、2012年時のような陰の極という状況でもありません。

直近の2014年11月の衆院解散は消費増税の是非を問うというテーマでした。
この時は翌年の初夏辺りまで上昇基調が続きました。
ただ、これは前月10月末にあった第2段黒田バズーカと、年明け早々にあったECBの金融緩和の恩恵が大きかったと見るべきでしょう。
そう考えると、来月仮に衆院解散があったとしても素直に株高要因になるとも思えません。
安全保障問題と2019年秋の消費増税に伴う税収の使途変更が選挙の争点となりそうですが、結局日本株は外部環境次第になりそうな気がしますね。





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『当ブログの掲載記事は、内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また当ブログの掲載記事は、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。
なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うことはありませんので、十分にご注意下さい。

本日の株式市場


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[日経平均] 20,299.38 (+389.88)
[出来高] 20億4459万株
[売買代金] 3兆1059億円
[売買シグナル]
騰落レシオ   125.0%
25日乖離率      3.6%
ストキャス    92.6%
RSI           73.9%
三本新値陰転値 19,776.62円
(9月12日 陽転)

連休明け19日の日経平均株価は大幅続伸となりました。
6月20日以来、約3ヶ月ぶりに年初来高値を更新。
2015年8月18日以来、2年1ヶ月ぶりの高値で引けています。
連休中の米株高と1ドル=111円台後半まで円安が進んだことを好感し寄り付きから買いが先行。
10月に総選挙実施の観測が浮上したことも、株高期待に繋がったようです。
物色面では長期金利上昇を受けて銀行や保険といった金融株が買われたほか、
日経寄与度の大きい値嵩株が買われました。
テーマ株では教育無償化への思惑から教育関連や選挙関連銘柄の上昇が目立ちました。
個別では任天堂が全市場売買代金ランキング1位となる売買代金2600億円の商いを伴って急騰。
半面、~8月期の営業減益の観測が伝わったニトリHDや防衛関連銘柄は売られています。
主要指数は全て上昇。東証1部の売買代金は概算で3兆1059億円と6月16日以来の高水準。
東証1部の値上がり銘柄数は1679、値下がりは279、変わらずは70銘柄。
業種別株価指数は全33業種が上昇しています。上昇率上位3業種はその他製品、銀行、保険。

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現在 2017年9月15日 16時27分

今週のまとめです。

日経平均株価 週足チャート

平成29年9月15日(金)日経週足

ドル円 週足チャート
平成29年9月15日(金)ドル円週足

日経VI 週足チャート
平成29年9月15日(金)日経VI

週次投資主体別売買動向 2017年1月第1週~9月第1週 現物・先物合算金額ベース ※億円
平成29年9月15日(金)週次投資主体別売買動向

今週の日経平均は634円上昇し、週間としては今年最大の上げ幅になりました。
フランス大統領選結果が好感され、大幅上昇した4月24~28日の週(575円)を上回る上げ幅です。
週足は陽線が示現。

ドル円も先週1ドル=107円台が、1ドル=111円手前まで円安に戻しています。
こちらも週足は陽線。

日経VIは下落。
19から14まで下落し、何のことはないいつもと同じ風景ですね。
これがまだ下落を続けるようなら、ベタ凪相場に戻りそうですが、さてどうなるでしょうか。

きのう引け後に発表された前週分の週次投資主体別売買動向は逆張り好きな個人投資家の本領発揮でした。
買い越しが目立ったのは日銀ETFの自己、個人投資家。
半面、海外投資家は4000億円近い売り越しとなっています。
今週は恐らく、海外投資家は買い越しとなっているでしょう。
きょう日経新聞にこんな記事が出ました。

株、英運用大手、ミサイル騒動に買いで対抗 大量保有相次ぐ

「したたかな一部の海外勢は、動揺した投資家の売りで下げた局面では「大量買い」で対抗している」そうです。
結局、市場は北朝鮮のミサイル発射も「こけおどし」に過ぎないと判断したようです。
今朝の北朝鮮によるミサイル発射直後は円高に振れましたが、持続性はなくすぐに円安に戻しました。
“北朝鮮が自滅覚悟でミサイル攻撃をやるはずはない”という合理的な思考が見え隠れしています
ミサイルに飽きる日本株市場、税制改革案へのリップサービスにいつまでも飽きない米株市場、、、対照的ですね(笑)
株高で市場のムードもやや楽観に傾きましたが、先週末から本質は何も変わっていません。
来週はFOMCがありますが、そこでのFRBの姿勢と市場の反応を見て戦略を立てて行きたいと思います。
今週もお疲れ様でした。

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本日の株式市場


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[日経平均] 19,909.50 (+102.06)
[出来高] 19億8644万株
[売買代金] 2兆8921億円
[売買シグナル]
騰落レシオ   111.6%
25日乖離率      1.8%
ストキャス    90.3%
RSI           63.8%
三本新値陰転値 19,357.97円
(9月12日 陽転)

15日の日経平均株価は反発し、8月8日(1万9996円)以来ほぼ1ヶ月ぶりの高値をつけました。
朝方の北朝鮮ミサイル発射を受けて、寄り付きは売りが先行しマイナススタートとなりました。
しかし、「ミサイル発射による下げは買い」と判断されたようで、すぐに切り返すと後場は上げ幅を拡大。
高値圏で取引を終えています。朝方以降の円安を好感して輸出大型株が買われたほか、
材料株では電池関連や有機EL関連銘柄の上昇が目立ちました。
半面、中国の訪日団体旅行制限の報道を受けて小売り関連は軟調。
インバウンド需要の恩恵が大きい資生堂やドンキホーテなどは大幅安となっています。
また、防衛関連銘柄も売られています。主要指数は全て上昇。東証1部の売買代金は概算で2兆8921億円。
FTSEの指数銘柄入替に伴うリバランス需要が寄与し、7月31日以来1ヶ月半ぶりの高水準となっています。
東証1部の値上がり銘柄数は1363、値下がりは563、変わらずは101。
業種別株価指数は全33業種中、28業種が上昇。5業種が下落しています。
上昇率上位3業種はガラス土石、証券、鉱業。
下落率上位3業種は電気ガス、陸運、鉄鋼。

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