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金融商品取引業者であることを証する事項


●金融商品取引業者であることを証する事項

商号 株式会社暁投資顧問

当社は金融商品取引業者(投資助言・代理業者)です。登録番号 関東財務局長(金商)第2654号

●手数料等

契約期間1ヵ月間 20,000円(税込)
契約期間3ヵ月間 57,000円(税込)
契約期間6ヵ月間 90,000円(税込)

※全て固定報酬であり、入会金や成功報酬はありません。


●指標変動により損失が生じるおそれ

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。
上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等により、指標連動証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動、発行体となる金融機関の信用力悪化等により、損失が生じるおそれがあります。

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。


●その他重要事項

当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

●顧客を集めての勧誘について
セミナー等(講演会、学習会、説明会等の名目の如何を問わない)を開催し、一般顧客等を集め、
当該一般顧客等に対して金融商品取引契約の締結の勧誘(勧誘を目的とした具体的商品の説明を含む。)を行う場合には、当該セミナー等に係る広等及び送付する案内状等に、金融商品取引契約の締結を勧誘する目的があります。

●十分読むべき旨

ご契約の締結前に、当社よりお渡しする「契約締結前交付書面」の内容を十分にお読みください。



※将来の運用成果を約束するものではありません。

ブログ移転のお知らせ


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2018年3月23日から 

弊社公式ブログに移転させて頂きます。

更新はそちらで変わらず続けて参りますので今後とも宜しくお願いします。


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●金融商品取引業者であることを証する事項

商号 株式会社暁投資顧問

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『当ブログの掲載記事は、内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また当ブログの掲載記事は、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。
なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うことはありませんので、十分にご注意下さい。

利上げ後の反応


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現在 2018年3月22日 15時16分 

日経平均株価 日足チャート

平成30年3月22日(木)日経平均株価

注目された21日のFOMCでは市場予想通り利上げが発表されました。
20日のブログで「利上げ発表後に米国株が急落したケースはない」と書きましたが、今回も落ち着いた動きになりました。
ただ、米国株式市場では小幅ながら主要3指数ともに下落。
CME日経225先物も下落しており、寄り付き前の時点では日本株も軟調な展開を予想していました。
しかし、日経平均株価は寄り付きは下げて始まりましたが、すぐに切り返しプラス圏を維持。
後場一段高で211円高、しっかりした動きになりました。

FOMC声明文やパウエルFRB議長のコメントを見ましたが、特にサプライズはなし。
ただ、年内4回の利上げを予想する委員が15人中7人となり、前回の16人中4人から増加していました。
予想よりもややタカ派的な内容だったと言えるでしょう。
パウエルFRB議長は前議長のイエレン氏同様「資産価格は過去に比べ高く見える」とコメントしており、リスク資産がまだ割高という認識は変わらないようです。
波乱がなければFRBは淡々と引き締めを実践していくとみていいでしょう。

FRBが利上げするということはそれだけ実体経済が強いと見て良いと思いますが、そのスタンスは流動的です。
事実、2015年12月の利上げ後しばらくして株価が急落しましたが、FRBはそれから1年間利上げを見送りました。
FRBが経済を左右するのではなく、経済あってのFRBだということは認識しておきたいですね。
きょうは日経平均株価もドル円も反発しましたが、これで底打ちしたとは見ておりません。
もう暫くは不安定な動きが続くと見て、空売りも交え慎重な立ち回りを心掛けたいと思います。

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FOMC


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現在 2018年3月20日 15時49分

日経平均株価 日足チャート

平成30年3月20日(火)日経平均

20日の日経平均株価は続落となりました。
ただ、米国株が大きく下げた割には底堅く21300円台は死守。
売買代金は2兆2559億円と低水準でアク抜け感はありませんが、明日のFOMC後に流れが出てくるかどうかに注目ですね。

CME FedWatch Tool
平成30年3月20日(火)CME

CMEのFedWatch Toolを見ると、明日のFOMCでの利上げ確率は91.6%。
非常に高い確率で利上げが予想されています。
ですので、利上げの先送りや年内3回の利上げに対し慎重な発言があればサプライズ。
利上げ先送りは株式市場にとってフレンドリーな気がしますが、実際はその逆。
利上げできるということは足元の景気が良い証ですが、利上げを見送るということはFRBが足元の経済に対し慎重になっている証左。
事実、2015年以降FOMCで利上げを発表した直後に米国株が急落したケースはありません。

アメリカ政策金利と日経平均株価の推移

平成30年3月20日(火)政策金利

アメリカの政策金利と日経平均株価の推移を比較してみると、政策金利を引き上げている局面では日経平均株価も上昇基調です。
2004年~2006年までの利上げ時を見ても良く分かります。
問題は今景気が悪化した場合でしょうね。
2007年と違って利下げ余地が殆どありませんし、FRBが出来るのは再度のQEくらいです。
再度QEをやるとなるとドルが更に下がる可能性も出て来ますし、副作用が顕在化してくるでしょう。
FRBがバランスシート縮小と金利正常化をやり終えるまで好景気が続くことを願います。


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PERとバフェット指数


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現在 2018年3月19日 15時42分

日経平均株価 日足チャート

平成30年3月19日(月)日経平均株価

19日の日経平均株価は続落。
前週末の米国株式市場では主要3指数ともに小幅上昇しましたが、連動しませんでした。
森友問題による政治不信や円高が嫌気されているようです。
2月6日以降、20937円~22502円のレンジ内で揉み合いが続く日経平均株価。
日経平均株価のEPS(一株当たり利益)は過去最高の1700円。
PERは3月16日時点で12.74倍とかなり低い水準。
昨年の日経平均株価はPER14倍~16倍のレンジで動いていました。
人気ストラテジストの方も日経平均14倍割れで買えばいいと言っていました。
それを考えても割安に見えます。

日経平均株価 PERチャート
平成30年3月19日(月)日経平均PER

PER12.74倍は2016年6月に日経平均株価がブレグジットショックで急落した時よりも低いです。
あの日が底値付近だったことを考えても、かなり割安に見えます。
では、日本株は本当に割安なのかと考えると・・・一概にそうとも言えないのが今の状況です。

バフェット指数 日本株
平成30年3月19日(月)バフェット指数
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が割安・割高を判断するときに使っているといわれるバフェット指数というものがあります。
これは「株式市場の時価総額÷その国のGDP×100」で表せます。
このバフェット指数が100を超えると割高とされていますが、3月16日時点でバフェット指数は122。
バフェット指数で見ると日本株はかなり割高と言えます。

日本株がバフェット指数100以上で推移した期間を見てみると・・・
1980年代では1987年4月~10月までの6ヶ月間、1988年2月~1990年1月までの1年11ヶ月。
2000年代では2005年12月~2006年4月までの6ヶ月間、2006年12月~2007年7月までの7ヶ月間。
2010年代では2014年11月~2016年1月までの1年2ヶ月(2015年9月は100を割っているので実際は1年1ヶ月)、そして2016年11月から現在までの1年4ヶ月です。
最長記録はバブルの最盛期だった1980年代後半の1年11ヶ月が最長記録。
そう考えると、現在はそれに肉薄する状況です。

更にバフェット指数120以上で推移した期間となると、1988年12月~1990年2月までの1年2ヶ月間のみです。
この期間中、2ヶ月120を下回る月がありましたので正味1年間といったところ。
今回は2017年10月から5ヶ月超バフェット指数が120を超えています。
現在のバフェット指数が88年~1989年のバブル期に近い水準にあるという点はやはり気になります。
無論、あの頃よりもPERは段違いに低いですし背景も違います。
上場企業が増えれば株式市場の時価総額は増えるわけですから、一概にバフェット指数を鵜呑みには出来ません。
ただ、日銀がETFを買って下支えしている点を考慮しても私は日本株を割安とは言えないと思います。


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