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現在 2017年2月20日 15時34分

日経平均株価 日足チャート

平成29年2月20日(月)日経平均

20日の日経平均株価は小幅反発となりました。
日足チャートを見ても分かるように、日経平均株価は12月中旬から2ヶ月以上もみ合いが続いています。

NYダウ 日足チャート
平成29年2月20日(月)NYダウ

NYダウのチャートとは対照的です。
米国株に関しては減税政策への期待もあって、市場参加者の心理はやや強気に傾いているようです。

かたや日本株に対する市場参加者の心理は“良く分からない”といったところでしょうか。
ただ、日本版恐怖指数と言われる日経VIは17.57と低水準で、ぬるま湯状態。
下落を警戒しているような兆しは見られません。

今の様なトレンドのない相場で利益を出そうとすると、買ってヤラレ売ってヤラレになりがちです。“休むも相場”を意識したいところですね。


●金融商品取引業者であることを証する事項

商号 株式会社暁投資顧問

当社は金融商品取引業者(投資助言・代理業者)です。登録番号 関東財務局長(金商)第2654号

【その他重要事項】当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

【十分読むべき旨】ご契約の締結前に、当社よりお渡しする「契約締結前交付書面」の内容を十分にお読みください。

『当ブログの掲載記事は、内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また当ブログの掲載記事は、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。
なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うことはありませんので、十分にご注意下さい。

本日の株式市場


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[日経平均] 19,251.08 (+16.46)
[出来高] 14億9739万株
[売買代金] 1兆7127億円
[売買シグナル]
騰落レシオ   107.4%
25日乖離率      0.7%
ストキャス    71.7%
RSI           55.7%
三本新値陰転値 18,787.99円
(1月26日 陽転)

20日の日経平均株価は小幅反発。
CME日経先物に鞘寄せする形で、寄り付きは売りが先行しました。
しかし、今夜の米株市場が休場という事もあって売りものは限定的でした 。
寄り付き後は、円安の追い風もあって下げ幅を縮小。
後場にプラス転換するとその後は小幅高水準でもみ合いが続きました。
個別で目立ったのはスプリント売却報道の出たソフトバンクの大幅高。
また、債務超過が問題視されている東芝は小幅反発しています。
今夜の米株市場が休場ということもあって商いは低水準で、
東証一部売買代金は1兆7000億円と2兆円を大きく下回っています。 
主要指数は全て上昇、業種別株価指数は全33業種中20業種が上昇、13業種が下落しています。
上昇率上位3業種はゴム製品、情報通信、空運。
下落率上位3業種は石油石炭、鉱業、繊維。 


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現在 2017年2月17日 15時57分

日経平均株価 週足チャート

平成29年2月17日(金)日経平均週足

2月第3週の日経平均株価週足チャートでは陰線が示現しました。
米株市場では連日主要指数が史上最高値を更新していますが、日本株は2部市場、JQ指数以外は蚊帳の外といった感じですね。

ドル円 週足チャート 

平成29年2月17日(金)ドル円週足

やはり、円安にならないと主力株は買われないようです。
ドル円の週足チャートと比較すると、日経平均は底堅いと言ってもいいでしょう。

決算シーズンは無事通過しましたが、東芝の債務超過の影響で日経平均株価のPERは16倍まで上昇。
東芝の件を除外すれば決算は及第点と言えると思います。
ただ、市場のムードはあまり良くありません。

今週はイエレンFRB議長の議会証言で円安に振れる場面もありましたが、持続性はありませんでした。
1月にもイエレンFRB議長の発言を受けて円安に振れる場面がありましたが、大発会以降ズルズルと円高基調が続いているのが気になるところ。
2015年12月の利上げ後も為替は円高に振れましたが、昨年の利上げ後も為替はやはり円高に振れました。
トランプ大統領誕生で流れが変わったように見えましたが、もしドル円が1ドル110円を抜けてくると、円安トレンドに懐疑心も芽生えそうです。

昨秋の日本株急騰はトランプ大統領の政策を好感したわけでもなんでもなく、単に日米金利差の影響による円安のオマケみたいなものでした。
この為替に依拠した日本株の動きを変えるには、円高でも日本企業や日本経済の発展が続くだろうという期待が必要でしょう。
日銀や年金の介入は全く無意味です。

トランプ大統領はアメリカ第一主義を打ち出しましたが、安倍首相も米国に迎合せず日本第一主義を打ち出してみてはどうでしょうか。



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本日の株式市場


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[日経平均] 19,234.62 (-112.91)
[出来高] 20億2929万株
[売買代金] 2兆0121億円
[売買シグナル]
騰落レシオ   100.6%
25日乖離率      0.6%
ストキャス    76.8%
RSI           46.9%
三本新値陰転値 18,787.99円
(1月26日 陽転)

17日の日経平均株価は続落。
CME日経先物は下落しており、寄り付きから売りが先行しました。
寄り付き後は週末の影響もあり、模様眺め気分となり安値圏でのもみ合いが続きました。
物色面では円高を嫌気してトヨタや、コマツなど輸出関連株が軟調。
主要指数では2部指数、JQ指数が上昇しており2部市場、新興市場は比較的堅調。
業種別株価指数は全33業種中、22業種が下落。11業種が上昇しています。
下落率上位3業種は不動産、石油石炭、証券。
上昇率上位3業種は食料品、ゴム製品、水産農林。


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現在 2017年2月16日 16時24分

東証2部指数 月足チャート

平成29年2月16日(木)東証2部指数チャート

JQ指数 月足チャート
平成29年2月16日(木)JQ平均チャート

日経平均株価は大発会以降、19500円付近で伸び悩む展開が続いています。
半面、米国株の様に非常に強い動きとなっているのが東証2部指数とJQ指数。
連日の上昇で東証2部指数は2006年1月の高値を更新、
JQ指数は2006年1月の高値を更新してきました。

尤も、日経平均株価は2007年の高値を約2年前に更新しています。
そう考えると東証2部指数とJQ平均は出遅れていたと見る事も出来るでしょう。
なぜ出遅れていたのか、答えは簡単です。
両指数とも2006年1月から下り坂を転がり落ちるような急落を見せています。
原因は“ライブドアショック”でした。

やっと小型株市場はライブドアショックを脱したとも言えそうですが・・・東証一部の東芝があの体たらくですし、昨年から話題になっている欧米の空売りファンドのレポートなどを見ても、株式市場の「玉石混交」という本質はこの先も変わらないでしょう。
決算書の不正などはおいそれと見抜けるものではありませんが、本質を見抜く嗅覚を養いたいものです。



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