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今週のまとめ


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現在 2018年3月16日 15時22分

今週のまとめです。

日経平均株価 週足チャート
平成30年3月16日(金)日経週足

今週の日経平均株価は前週末比で207.31円の上昇となりました。
しかし、きょうの終値は12日月曜の終値を下回っており週足は陰線。上値は重いです。
東証一部売買代金売買代金も目減りしており、模様眺めの1週間といったところでしょうか。

ドル円 週足チャート
平成30年3月16日(金)ドル円週足

ドル円は前週末に比べてややドル安円高に振れました。
週前半に1ドル=107円台まで円安に振れる場面もありましたが、
森友問題や米国での解任報道が相次ぎ週央以降は円高基調。
円高トレンド転換の兆しはまだ見えません。これが株価の重石にもなっています。

日経VI 週足チャート

平成30年3月16日(金)日経VI週足

日経VIは週間ベースで下落。
このところ20付近に差し掛かると上昇する傾向があります。
今週も週初から下落が続いていましたが、きょう寄り付き後に20.46をつけた後は反発しました。
日米政権や貿易戦争への懸念、そして来週のFOMCを控え一定の緊張が持続しています。

週次投資主体別売買動向(2017年6月1週~2018年3月1週) 現物・先物合算金額ベース ※億円

平成30年3月16日(金)週次投資主体別売買動向

前週分の投資主体別売買動向では、海外投資家が引き続き大幅に売り越していました。
現物・先物合算の金額ベースではこれで1月2週から8週連続の売り越し。
8週の売り越し額は6兆6743億円と勢いは衰えず、売りが全く枯れません。
一体この売り越しはいつまで続くのでしょうか?

個人投資家は208億円の買い越しと金額はそれ程大きくありませんが、6週連続の買い越し。
また、買い主体で存在感を増しているのが日銀のETF買いが勘定される自己と、
個人投資家のETF買いが勘定される投信。
両者ともに8週連続買い越しでその間の買越額は自己が2兆6748億円、
投信は1兆2236億円となっています。
海外投資家の売りを個人、日銀の国内勢が受け止めているという状況ですね。

気になるのはやはり、日銀のETF買いの影響。
日銀は今年の大発会から昨日までの間に約1兆4500億円のETFを買い入れています。
今年も年間6兆円ETFを買い入れるようですが、2010年以降続けているETF買入の総額は現時点で19兆1649億円。早晩、出口戦略を問われることになるでしょう。

来週の東京市場も外部環境に依拠した主体性を欠く動きが続きそうです。
3月の権利付き最終日は27日火曜ですので、配当取りの買いが全体相場を下支えする展開も予想されます。
ただ、配当取りの買いは時限的なもので相場の趨勢を変えるパワーはありません。
(昨年の日経平均株価の3月月足は陰線でした)
私はトランプバブルが続くかどうかが、日本株の上昇トレンドを左右すると見ています。
21日のFOMC通過後にボリュームを伴って動きが出てくるかどうか、そこに注目ですね。

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ビットコイン


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現在 2018年3月15日 15時12分

ビットコイン 日足チャート

平成30年3月15日(木)ビットコイン

1月下旬に底打ちしたかのように見えたビットコインですが、再び下落しており2月6日につけた安値を伺う動きを見せています。
ずっとブログをご覧頂いている方はご存知だと思いますが、私はビットコインの本質的価値が理解出来ませんでしたので、投資案件としては一貫してスルーの方針です。

直近のビットコイン下落要因になっているのが米グーグルの仮想通貨の広告禁止です。
ビットコインが2月初旬に売られる切っ掛けとなったのが1月31日にでたフェイスブックの仮想通貨の広告禁止でした。
1月17日のブログでネコも杓子もビットコインの話をしていることに触れましたが、2ヶ月経たずに腫れ物扱いとなってしまいました。
きょうは「ビットコインへの関心薄れる、検索件数も激減」とブルームバーグが報じています。

私がブログで最初にビットコインに振れたのはいつか確認してみると、2014年3月3日でした。
ビットコインの大手取引所Mt.Goxが、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した時期です。
もっと最近の話のように思っていましたが、もうあれから4年経つんですね。
その時のビットコイン価格は1ビットコイン=1万円くらいでした。
4年前の急落時でさえバブルと言っていたのが、3年9ヶ月後に200倍超上昇するんですから分からないものです。

・・・ここから4年後はどうなっているでしょうか?
4年前に1万円だったことを考えると下値余地は決して小さくないと思います。
さすがにここから200倍の上昇はないと思いますし、今よりも価格は下がっているのではないかと予想しますが、4年後に覚えていれば振り返ってみたいと思います。
しかし、4年前のブログにはGoogleがビットコイン対応を検討するという噂もあると書いていたのが、広告禁止となるわけですから分からないものですね。


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支持率


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現在 2018年3月14日 15時15分


13日、ティラーソン国務長官の解任が伝えられ米国株式市場では主要3指数が下落しました。
米国ではコーンNEC委員長が辞任したばかりですし、ヘッドラインだけ見ているとトランプ政権は瓦解しているようにしか見えません。
トランプ政権の支持率もさぞ低下しているのではないかと思い調べましたが・・・そうでもないようです。

2017年の10月に 米調査会社ギャラップが実施した世論調査の結果によると、トランプ米大統領の支持率は過去最低の33%を記録した。 と報じられていました。
しかし同年11月の 保守系世論調査会社ラスムッセンによる調査では、アジア歴訪を終える直前に、トランプ支持率は46%に跳ね上がり
さらに先日2月27日には 米国の調査会社ラスムッセン社が毎日行っている世論調査で、トランプ大統領の業績を支持する者が50%となった と伝えられています。
ところが、その一日前の2月26日にCNNは トランプ氏の支持率35%、昨年末の最低記録と並ぶ と報じており、調査会社によって支持率が大きく異なっています。
長いものには巻かれろとばかりに大手メディアCNNの報道を鵜呑みにしそうになってしまいますが、2016年はそれで大統領選の結果を見誤りました。

なぜ調査会社によってこれだけ結果が違うのか・・・リンクを貼った木村太郎さんのコラムに書かれていますが、CNNのアンケート対象には民主党支持者が多く、データに偏りが生じている可能性は否めないそうです。

国内では森友問題の影響で麻生財務相辞任の噂も出ており、安倍政権の支持率低下が報じられています。
しかし、先日指摘した厚労省のデータ捏造問題然り支持率低下という記事も鵜呑みに出来ません。
確かに安倍政権に一時ほどの勢いはありません。
ただ、2009年の政権交代前の自民党や2012年の政権交代前の民主党ほど求心力を失っているようには見えません。野党に力がない、というのがやっぱり大きいですね。
支持率を鵜呑みに出来ないと書いておいてなんですが、日本では
NHK放送文化研究所の「政治意識月例調査による内閣支持率が30%を割ると歯止めが利かなくなり、その後に首相が変わっています。
現在の内閣支持率はまだ44%とそれほど危惧するレベルではありません。
ただ、これが35%を切ってくるようなら身構えるべきでしょう。

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SKEW指数


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現在 2018年3月13日 16時03分

日経平均株価 日足チャート

平成30年3月13日(火)日経平均株価日足

13日の日経平均株価は4日続伸となりました。
寄り付き前のCME日経先物は下落しており、軟調な展開を予想しましたが強かったです。
ザラ場中の円安が追い風となりました。
きょうの動きを見た限り、森友学園の決裁文書書き換え問題はそれ程懸念されていないようです。
時節柄、配当取りの買いも入りやすく外部環境が大崩れしない限りは下値も限られそうですね。

SKEW指数 日足チャート
平成30年3月13日(火)SKEW

きょうはVIX指数と同じく、市場参加者の心理状態を示すとされるSKEW指数(スキュー)を取り上げます。
野村証券の証券用語解説集から説明文を拝借させて頂きますが、SKEW指数とは

「米シカゴ・オプション取引所(CBOE)が算出する市場のゆがみ(skew=スキュー)を数値化した指数。S&P500指数を対象とするオプション取引で、コール(買う権利)に対するプット(売る権利)の需要の強さを表す。オプション市場で将来の大きな価格変動に備える取引が増えると上昇し、市場で想定外の事象を意味するブラックスワン(黒い白鳥)が出現する可能性を示唆する。」

というものです。
このSKEW指数、先月13日に148をつけた後は下落していたのですが140付近まで上昇してきました。

SKEW指数(移動平均値) 月足チャート
平成30年3月13日(火)SKEW月足

月足チャートを見るとSKEW指数は2008年以降、上昇傾向にあることが良く分かります。
対照的に下落傾向にあったのが、VIX指数。

“市場で想定外の事象を意味するブラックスワン(黒い白鳥)が出現する可能性を示唆する”SKEWは上昇していたのに、恐怖指数VIXは下落するというパターンが続いていました。
先日のVIX急騰でその流れが変わったか?と思いましたが・・・VIXも足元では下落しています。

SKEW指数はブラックスワンが出現する可能性を示唆すると書かれていますが、SKEW指数とともに株価が上昇して来た背景があります。
上の日足チャートを見ると株価が急落する直前の1月26日にSKEWは118まで下落しています。
それを見ても今はSKEW上昇時よりも下落時に警戒を強めるべきでしょうね。


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政治リスク


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日経平均株価 日足チャート

平成30年3月12日(月)日経平均株価

12日の日経平均株価は大幅続伸となりました。
森友学園の決裁文書書き換え問題で上げ幅を縮める場面もありましたが、
後場の麻生財務相の記者会見後に持ち直し21800円台を回復して取引を終えました。
約40日ぶりに終値で25日移動平均線を上回ってきました。
ただ、日足は陰線ですし東証一部の売買代金は概算で2兆3973億円と勢いは感じません。
2月27日のザラ場戻り高値22502円を抜けるには一段の米株高と円安の追い風が必要でしょう。

NASDAQ 日足チャート 1年
平成30年3月12日(月)ナスダック指数

そんな日経平均株価を尻目に、ナスダック指数はあっさりと史上最高値を更新しました。
フィラデルフィア半導体株指数も高値を更新しており、米国のハイテク株は非常に強いです。
ただ、高値圏での乱高下は天井圏を示唆するとも言われるだけに、1月下旬以降のこの荒い動きはちょっと気になりますね。
ちなみに国内の株価指数では、ここまで強い指数はありません。
個別ではVテクノロジー<7717>なんかが突出した上昇になっていますが、個別に集中していますね。
米国のハイテク株が世界経済を牽引する展開がまだ続くのか、関連企業の業績や月次を確りチェックしておきたいと思います。

さて、米国ではコーン辞任、日本では森友学園問題と再び政治絡みの話題が増えて来ました。
尤も米国では昨年からかなりの方が辞任していますし、ロシアゲート疑惑などもありました。
短期的にそれらを受けて株式市場は下振れする場面もありましたが、トレンドは変わらず。
市場も辟易しているようで、「今回も大したことにはならないだろう」という見方が大勢です。
日本も同様で、森友学園の問題に関しては既に昨年から問題視されていましたが、あまり深刻視している市場参加者はいません。
今回の森友学園の文書書き換え疑惑が浮上する少し前に、厚労省のデータ捏造が問題になりました。
これは「厚労省のデータによると裁量労働者の労働時間はそうでない人の労働時間よりも短い」という安倍首相の答弁で問題が発覚しました。
どう考えても裁量労働者の労働時間のほうが長くなるはずなのですが、厚労省が裁量労働者の労働時間が短くなるように仕向けたアンケートでデータを作っていたのです。

この問題は作家の橘玲さんが分かりやすく書いてくださっているので、知りたい方は
「働き方国会」が紛糾する”恥ずかしい”理由 ←こちらをご覧下さい。

まあ、上のHPで橘さんが仰っているように、まず結論ありきで、その為にデータを恣意的に作って国民を納得させる・・・そんなやり方が罷り通っているとしたら、これは大問題です。
森友学園問題も厚労省のデータ捏造も、現時点ではそれほど深刻視されていません。
私は楽観も悲観もしていませんが、風向き次第では蟻の一穴となる可能性は十分あります。
一連の問題を受けて支持率がどう推移していくかに注目ですね。


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