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現在 2017年9月21日 15時32分

日経平均株価 日足チャート

平成29年9月21日(木)日経平均株価

ドル円 日足チャート

平成29年9月21日(木)ドル円

米10年債利回り 日足チャート

平成29年9月21日(木)米債利回り

注目された20日のFOMCで、FRBは10月のバランスシート縮小開始、また年内の追加利上げを示唆。
バランスシート縮小開始に関してはある程度織り込んでいたようで市場に動揺はなし。
ただ、年内の追加利上げに関しては懐疑的な見方も多かったようで、FOMC後に米長期利回りがやや上昇。
これがドル高・円安につながり、日本株上昇要因となりました。

日経平均株価とドル円の日足チャートは形状がやや異なっていますが、米10年債利回りとドル円の日足チャート形状は酷似しています。
更にドル高・円安が進むかどうかは米長期利回り(10年債利回り)次第でしょう。
バランスシート縮小を発表したFRBと対照的に、日銀はきょうの金融政策決定会合で金融政策の現状維持を発表しました。
日銀はこれまで通りイールドカーブコントロールをしていくことになりますが、日米金利差に注目です。

尤も、ドル高は米国株に取ってはネガティブ。
足元の日本株は円安と連動して上昇しているように見えますが、米株高が背景にあることも忘れてはなりません。
6月中旬~7月中旬にかけて円相場は1ドル=110円から1ドル=114円辺りまで円安に振れましたが日経平均は殆ど上昇しませんでした。この時何があったかというと、米ナスダック指数の調整でした。
そう考えると、幾ら円安になっても米国株が調整してしまうと日本株が独歩高するとは考え難いです。

FOMC通過後にマーケットは全く動揺しませんでしたので、FRBは淡々とバランスシート縮小に着手するでしょう。
FRBのバランスシート縮小や長期金利上昇、ドル高も意に介さず米国株は上昇を続けるでしょうか?
衆院解散で買われているという見方もありますが、私は日本株は外部環境次第だと見ています。
米国株と長期金利の動向を見ながら、今後の戦略を立てて行きたいと思います。


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当社は金融商品取引業者(投資助言・代理業者)です。登録番号 関東財務局長(金商)第2654号

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【十分読むべき旨】ご契約の締結前に、当社よりお渡しする「契約締結前交付書面」の内容を十分にお読みください。

『当ブログの掲載記事は、内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また当ブログの掲載記事は、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。
なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うことはありませんので、十分にご注意下さい。

本日の株式市場


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[日経平均] 20,347.48 (+37.02)
[出来高] 19億7391万株
[売買代金] 2兆8207億円
[売買シグナル]
騰落レシオ   117.2%
25日乖離率      3.5%
ストキャス    95.2%
RSI           70.3%
三本新値陰転値 19,909.50円
(9月12日 陽転)

21日の日経平均株価は小幅に4日続伸し、連日で年初来高値を更新。
2015年8月18日以来2年1ヶ月ぶりの高値を付けました。
FRBは20日まで開いたFOMCで10月の資産縮小開始を決定し、年内の追加利上げを示唆。
結果を受けて為替市場では円安・ドル高が進行したため、これを好感して買いが先行しました。
ただ、日経平均株価は直近8営業日で1000円以上上昇しており、高値警戒感が台頭。
買い一巡後は利益確定の売りに押される展開となりました。
物色面では長期金利上昇を受けて不動産、銀行、保険といった金利敏感株が買われています。
また、原油価格上昇を受けて資源株にも買いが入りました。
半面、足元で買われていた任天堂や、キーエンスやSMCといったFA関連銘柄が売られています。
主要指数では小型株指数、2部指数、REIT指数が下落。
業種別株価指数は全33業種中19業種が上昇、14業種が下落しています。
上昇率上位3業種は鉱業、不動産、海運。
下落率上位3業種は鉄鋼、その他製品、非鉄金属。

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現在 2017年9月20日 15時22分

日経平均株価 日足チャート

平成29年9月20日(水)日経

20日の日経平均株価は続伸しました。
ただ、日経寄与度の大きいファーストリテイリングとソフトバンクHDが45円程度押し上げに寄与しており、
実質的には横ばい~小幅安といったところ。
そんななか、きのうきょうと大商いを伴って上昇しているのが7974任天堂。

任天堂<7974> 月足チャート
平成29年9月20日(水)任天堂

昨夏ポケモンGOによる異常な急騰がありましたが、現在その急騰時の株価を遙かに上回る株価42890円。
ここまで任天堂の株価が上昇するとは全く予想していませんでした。

任天堂の業績
平成29年9月20日(水)任天堂業績

任天堂の業績を見ると売上げは大して上がっていません。
スマホゲームへの進出やSWITCHの売上げに対する期待がかなり大きいようです。

前回任天堂が株価4万円を超えたのは2007年の5月。
そこから半年後の11月に上場来高値73200円まで上昇しています。
この時は全体相場が伸び悩むなか、野中の一本杉といった上昇でした。
ただ、年明けから急落し同年10月にはリーマンショックの影響もあって21600円まで下落しています。
このときは任天堂の急騰が相場末期の象徴となりました。

ただ、1989年のバブル崩壊時の任天堂はこの時と全く異なる動きを見せました。
1989年1月から全体相場が急落するなか、任天堂は1989年8月まで逆行高を続けました。
これは素直に業績が良かったからですが、今回はどうなるでしょうか。

ちなみに、2008年3月決算時の任天堂の一株当たり利益は2012円でした。
2017年3月の一株当たり利益が853円。現在PERは114倍。
特にポケモンGOのような材料が出た訳でもなく、やり過ぎ感は否めません。
マネーゲームの対象としては面白いかも知れませんが、投資対象としては冷めた目で見ておくべきでしょう。

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[日経平均] 20,310.46 (+11.08)
[出来高] 17億5657万株
[売買代金] 2兆7747億円
[次の新月] ---
[売買シグナル]
騰落レシオ   118.1%
25日乖離率      3.5%
ストキャス    94.4%
RSI           72.0%
三本新値陰転値 19,865.82円
(9月12日 陽転)

20日の日経平均株価は3日続伸し連日で年初来高値を更新。
2015年8月18日以来2年1ヶ月ぶりの高値を付けました。
寄り付きから買いが先行しましたが、6営業日で1000円超上昇していることもあって上値は限定的。
寄り付き後は円相場が下落したことも重石となり、前日終値を挟んでもみ合いが続きました。
ただ、ソフトバンクやファーストリテイリングといった値嵩株上昇の恩恵もあってプラス引けとなっています。
主要指数ではTOPIX、大型株指数、REIT指数以外は全て下落しており全体相場はまちまち。
物色面で目立ったのは任天堂の上昇。1銘柄で売買代金約3000億円の商いで大幅高しています。
東証1部の売買代金は概算で2兆7747億円。
東証1部の値上がり銘柄数は854、値下がりは1051、変わらずは123銘柄。
業種別株価指数は全33業種中、18業種が上昇。15業種が下落しています。
上昇率上位3業種はその他製品、鉱業、石油石炭。
下落率上位3業種は医薬品、電気ガス、化学。


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日経平均株価 日足チャート
平成29年9月19日(火)日経平均

TOPIX 日足チャート
平成29年9月19日(火)TOPIX

19日の日経平均株価は大幅上昇し6月20日の年初来高値を更新しました。
TOPIXも大幅上昇、こちらも一気にレンジを上放れました。

連休中の米株高と円相場の下落が上昇要因になったほか、
「政府与党が衆院選を「10月10日公示・22日投開票」の日程で実施することを軸に調整に入った」
という報道で、イベントドリブン的な買いが入ったようです。

では、衆院解散後の株価が一体どうなっているのか、1993年以降のチャートで見てみましょう。

日経平均株価 月足(1992年9月~)
平成29年9月19日(火)日経平均月足

少し見にくいですが、上のチャートは日経平均株価の1992年9月からの月足です。
黄色い丸が衆院解散の行われた月足です。
一番左から1993年6月18日、1996年9月27日、2000年6月2日、2003年10月10日、2005年8月8日、2009年7月21日、2012年11月16日、2014年11月21日の計8回行われています。

衆院解散というと2005年8月8日の郵政解散、2012年11月16日の野田内閣解散後の上昇の印象が強烈で衆院解散=株高と言うイメージがありますが、均して見るとそうでもありません。
90年代~2000年にかけては衆院解散の都度株価は調整していました。
今回は2005年のように軸となるテーマもありませんし、2012年時のような陰の極という状況でもありません。

直近の2014年11月の衆院解散は消費増税の是非を問うというテーマでした。
この時は翌年の初夏辺りまで上昇基調が続きました。
ただ、これは前月10月末にあった第2段黒田バズーカと、年明け早々にあったECBの金融緩和の恩恵が大きかったと見るべきでしょう。
そう考えると、来月仮に衆院解散があったとしても素直に株高要因になるとも思えません。
安全保障問題と2019年秋の消費増税に伴う税収の使途変更が選挙の争点となりそうですが、結局日本株は外部環境次第になりそうな気がしますね。





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