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本日の株式市場


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[日経平均] 19,729.28 (-24.03)
[出来高] 14億3539万株
[売買代金] 1兆8757億円
[売買シグナル]
騰落レシオ   106.1%
25日乖離率     -1.2%
ストキャス    21.9%
RSI           37.9%
三本新値陽転値 19,883.52円
(8月9日 陰転)

16日の日経平均株価は小幅反落となりました。
寄り付き前のCME日経平均株価は小幅安、米株市場はまちまちで動き無し。
寄り付きはCMEに鞘寄せする格好から売り優勢となりましたが下値は限定的。
終日、前日終値付近でのもみ合いが続きました。日中の値幅は57円78銭。
7日(48円50銭)以来の小ささで再び夏枯れモードに戻りました。
物色面ではファストリ、ファナックと言った値嵩株が軟調で日経平均株価を押し下げています。
半面、連日売られていたマザーズ市場の材料株に買い戻しが入ったようでマザーズ指数は大幅反発。
東証1部の売買代金は概算で1兆8757億円と、6月26日(1兆7505億円)以来の低水準。
東証1部の値上がり銘柄数は1034、値下がりは874、変わらずは115。
主要指数は小型株指数、2部指数、JQ平均、マザーズ指数が上昇しており小型株の上昇が目立ちました。
業種別株価指数は全33業種中18業種が下落、15業種が上昇しています。
下落率上位3業種はその他金融、建設、ゴム製品。
上昇率上位3業種は石油石炭、水産農林、空運。

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●金融商品取引業者であることを証する事項

商号 株式会社暁投資顧問

当社は金融商品取引業者(投資助言・代理業者)です。登録番号 関東財務局長(金商)第2654号

【その他重要事項】当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

【十分読むべき旨】ご契約の締結前に、当社よりお渡しする「契約締結前交付書面」の内容を十分にお読みください。

『当ブログの掲載記事は、内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また当ブログの掲載記事は、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。
なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うことはありませんので、十分にご注意下さい。

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現在 2017年8月15日 16時09分

日経平均株価 日足チャート
平成29年8月15日(火)日経平均株価

15日の日経平均株価は大幅反発し、前週末の水準を回復しました。
北朝鮮リスク後退ということで買い戻しが入ったようですが、正直良く分かりません。
噂の域を出ない報道ですし、数日後にまた北朝鮮リスクが再燃しているかも知れません。
ただ、単なるこけおどしで終わるようであれば影響は限定的でしょう。

日本銀行:指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果
平成29年8月15日(火)日銀

そんななか、淡々とETFを買い続ける日銀。
日銀の2017年年初以降のETF購入額はきのうの時点で3兆8451億円。
年間6兆円と考えると、残りは2兆1549億円です。
今年はなんだかんだで下がらない相場が続いていますから、特にまだクローズアップされていません。
ただ、これが下げ相場になったときは改めて問題視されることになりそうです。


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[日経平均] 19,753.31 (+216.21)
[出来高] 16億5080万株
[売買代金] 2兆2363億円
[売買シグナル]
騰落レシオ   109.7%
25日乖離率     -1.2%
ストキャス    18.9%
RSI           42.8%
三本新値陽転値 19,883.52円
(8月9日 陰転)

15日の日経平均株価は5営業日ぶりの大幅反発となりました。
上昇率は6月2日以来2ヶ月ぶりの大きさ。
北朝鮮情勢に対する警戒が後退し、14日の米国株は大幅高。
円相場も1ドル=110円台の水準まで下落したため、これを好感して寄り付きから買いが先行しました。
寄り付き後も円相場と連動して上げ幅を拡大しましたが前場中頃以降は伸び悩み。
引けにかけては売りものが出て、やや上げ幅を縮小して取引を終えています。
物色面では円安を受けて精密機器や電気機器など輸出関連株が買われました。
長期金利上昇を好感し金融セクターも買われています。
主要指数は全て上昇。東証1部の売買代金は概算で2兆2363億円。
東証1部の値上がり銘柄数は1537、値下がりは393、変わらずは93銘柄。
業種別株価指数は石油石炭、鉱業を除く31業種が上昇。
上昇率上位3業種は海運、化学、精密機器。


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現在 2017年8月14日 16時07分

日経平均株価 日足チャート
平成29年8月14日(月)日経平均株価

14日の日経平均株価は大幅安となりました。
10日引け後の米株安と円高の影響が尾を引いた格好。
ただ、寄り付き以降の下値は限定的でした。
下がれば買いたい投資家も多かったようで、下値では相応の買いが入ったものと思われます。

10日の米株安の要因となったのは「北朝鮮によるグアム島沖へのミサイル発射計画」ですが、
あくまでも「計画」で、特に実害が出た訳ではありません。
それ以外の材料では7月生産者物価指数が予想下振れたことも嫌気されたようです。

ただ、特に信用不安リスクが浮上した訳ではありませんし、
7月生産者物価指数が予想を下振れたといっても、他の経済指標は上場で企業業績も堅調。
となると、現時点で北朝鮮リスクが投げ売るような悪材料とは思えません。
きょうの動きはその辺りの市場心理が反映されたのではないでしょうか。

日経平均株価のチャート形状は3月中旬の下放れ陰線が出た辺りの形状に似ています。
このときの下げの要因として取り上げられたのは、ドッドフランク法(金融規制法案)の先行きに対する懸念でした。
ここから1ヶ月程度ズルズルと下落が続きましたが、米国のトランプ政策に関しても北朝鮮の地政学リスクに関しても先行きがどうなるのかは全く分かりません。
トランプ政策実現で出尽くし下げ、湾岸戦争時のように開戦で株高となる展開も考えられます。
まぁ、固定観念は持たず市場の動きを見て戦略を構築していきたいと思います。


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[日経平均] 19,537.10 (-192.64)
[出来高] 19億5911万株
[売買代金] 2兆5731億円
[売買シグナル]
騰落レシオ   100.1%
25日乖離率     -2.3%
ストキャス    22.7%
RSI           31.8%
三本新値陽転値 20,230.41円
(8月9日 陰転)

14日の日経平均株価は4営業日続落となりました。
連休中の米株安と円高の影響で寄り付きは売りが先行。
ただ、寄り付き後は円高一服となったため、売り一巡後の下値は限定的。
寄り付き後は引けにかけて安値圏でのもみ合いが続きました。
なお、内閣府が発表した2017年4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動を除く実質で前期比1.0%増。
市場予想の中央値(0.6%増)を上回ったことも、指数下支えに寄与した模様。
全体相場が総じて軟調に推移するなか、地政学リスクの高まりを受けて防衛関連銘柄が買われています。
東証1部の売買代金は概算で2兆5731億円。
東証1部の値下がり銘柄数は1629、値上がりは342、変わらずは51銘柄。
業種別株価指数は石油石炭、倉庫運輸、紙パルプを除く30業種が下落。
下落率上位3業種は鉄鋼、金属製品、精密機器。

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