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今週のまとめ(2018年3月5日~9日)


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現在 2018年3月9日 15時45分

今週のまとめです。

日経平均株価 週足チャート
平成30年3月9日(金)日経週足

今週の日経平均株価は前週末比で287円56銭上昇。週間ベースで上昇しました。
5日は下落しましたが、それ以降は持ち直した格好。
途中、コーン辞任の影響で下げる場面もありましたが下値は限られました。
追加関税に関しトランプが柔軟な姿勢を示したため、貿易戦争への懸念は一旦和らいだようです。
週足チャートを見ると、52週移動平均線よりも少し上の21000円辺りで下髭が連続。
底堅さが垣間見られる半面、今週は長い上髭も示現しており上値も重そうです。
きょうは前場の高値から500円以上下げる場面もありました。
今は材料次第で上下どちらにも大きく動く荒れ相場です。根拠と規律のない売買は厳禁。

ドル円 週足チャート
平成30年3月9日(金)ドル円

ドル円は現在1ドル=106円70銭付近で推移しています。
前週末は1ドル=105円70線付近でしたから、1円程度円安に振れました。
これが今週の日本株の追い風になりました。
日経平均株価は21000円付近で下げ渋っていますが、ドル円は1ドル=105円が下値として意識されそうです。
トランプ大統領誕生時のドル円が1ドル=106円60銭付近でしたから、現水準はひとつの節目ですね。

日経VI 週足チャート
平成30年3月9日(金)日経VI

日経VIは週間ベースで下落しました。
ただ、5日には30付近まで上昇する場面もありましたし、まだ先行きは不透明。
米国の関税導入も米長期金利上昇も一朝一夕に影響を織り込めるような問題ではありません。
日経VIの水準が以前の水準に下がるにはもう少し時間が掛かりそうです。

週次投資主体別売買動向(2017年6月1週~2018年2月4週)現物・先物合算金額ベース ※億円
平成30年3月9日(金)週次投資主体別売買動向

前週2月4週の投資主体別売買動向では海外投資家が引き続き、大幅売り越しとなっていました。
現物・先物合算で9406億円の売り越し。しかし、売ってきますね。
海外投資家の2017年11月1週から2018年2月4週までの売買代金は約6兆3000億円の売り越し。
半面、個人投資家は5週連続買い越し。
2017年11月1週から2018年2月4週までの売買代金は約6000億円の買い越し。
スタンスの違いが鮮明です。
そして、相変わらず買い続けているのが日銀ETF買いが勘定されると見られる自己。
2018年2月4週は4765億円の買い越しでした。
2017年11月1週から2018年2月4週までの売買代金は約3兆1500億円の買い越し。
ちなみに今週、日銀は5日に747億円のETFを購入していますが、コーン辞任ショックで下げた7日はETFを購入していませんでした。
足元、海外投資家の売りを日銀と個人投資家が拾っている状況ですね。

さて、今週は週前半は荒れましたが週央以降はなんとか持ち直しました。
地政学リスクが貿易戦争にすり替わったといえます。
米国の関税導入はトランプの掲げる自国優先主義と中間選挙を意識したものだと思いますが、もう一つ見過ごせないのが米国の財政赤字です。
減税とインフラ投資を同時にやるわけですから、財源を捻出しなくてはなりません。
それが今回関税導入という形で露呈したと言えるでしょう。
それは日本も似たような状況。日本は来年の10月に消費増税が予定されています。
そこまで景気がもつかどうか、どうなるでしょうか?

北朝鮮に関してはそもそも戦争をしている訳でもありませんし私はパフォーマンスとみています。
去年もミサイル発射の報道で市場がナーバスになる時期がありましたが、実態経済への影響は皆無。
地政学リスクが仮に払拭されたとしても、同様に大きな影響はないと見ています。
地政学リスクに関しては、天災と同じで実際にコトが起こってから動くしかありません。
気にしても仕方ありませんね。
去年は地政学リスク懸念で下げた所が結果的に買い場になってきましたが、地政学リスク後退で上昇する場面は売りと見て良いでしょう。

それよりも、米国の関税導入や長期金利上昇の影響に注視したいと思います。
米国の減税政策やインフラ投資は経済効果期待から財政赤字懸念に変わりつつあります。
頼みの綱は実体経済と企業業績。
荒れ相場が続いていますが、確りとそこを見て戦略を立てて行きたいと思います。
今週もお疲れ様でした。


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『当ブログの掲載記事は、内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また当ブログの掲載記事は、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。
なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うことはありませんので、十分にご注意下さい。

景気ウォッチャー調査


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現在 2018年3月8日 16時35分

景気ウォッチャー調査 2012年11月~2018年2月 
(※2.5ポイント以上上昇は赤字、2.5ポイント以上下落は緑字)

平成30年3月8日(木)景気ウォッチャー
平成30年3月8日(木)景気ウォッチャー2
平成30年3月8日(木)景気ウォッチャー3


8日の日経平均株価は反発しましたが、上値は重いですね。
根の深い問題が多いですから、何か雰囲気が一変するようなサプライズでもなければ重苦しい展開は暫く続きそうです。

きょうは私が先行指標として注目している2月の景気ウォッチャー調査が発表されました。
結果は現状判断DI(季節調整値)が前月比1.3ポイント低下の48.6、
先行判断DI(季節調整値)が前月比1.0ポイント低下の51.4とともに低下しました。

1月分の景気ウォッチャー調査は天候の影響が強調されていましたので、短期的な悪化に止まるかどうか注目していましたが、単に天候の影響で悪化したというわけではなさそうです。
特に2月は株安がありましたから、その影響も出たと見て言いでしょう。
これで景気ウォッチャー調査の現状判断DIの低下は3ヶ月連続となりました。

アベノミクス相場が始まった2012年11月以降、
現状判断DIが3ヶ月以上低下したのは昨年2017年1月~3月の3ヶ月、
2015年11月~2016年4月までの6ヶ月、
2015年6月~9月までの4ヶ月、2013年12月~2014年2月までの3ヶ月です。
どの期間も日経平均株価は下落しており、連動性があることが分かります。

ブレグジットやトランプ大統領就任で荒れた2016年は意外にも1~4月以降堅調で、この現状判断DIは殆ど下がりませんでした。
この景気ウォッチャー調査を信じていれば狼狽はしないで済んだのです。
ですから、足元の3ヶ月連続の現状判断DI低下は気になるところ。
現に3ヶ月を超えて4ヶ月超現状判断DIが悪化した2015年夏や2015年暮れから2016年の春先までは日経平均も大幅安となりました。

また、要注意なのが景気ウォッチャー調査が悪化しても株価がそれ程下がらずもみ合いを続けるパターンです。
表には載せませんでしたが、2006年、2007年はそんな状況が続いて2017年の暮れから一気に株式市場は崩れました。
今後も先行指標として監視を続けて参ります。


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私が強気になれない大きな理由


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現在 2018年3月7日 15時36分

昨夜は韓国と北朝鮮が4月末の首脳会談開催に合意、
今朝はコーン米国家経済会議委員長の辞任で大荒れとなりました。
私は地政学リスクに関してはあまり懸念していませんので、きのう夜の急騰は意外でしたね。
逆に今朝方の下げは然るべき下げで違和感はありませんでした。
米国の関税導入は他の国だけでなく、トランプ政権内にも不協和音をもたらしているようです。
これでトランプが関税導入をやめたと言えば、きのうの夜のように急騰するでしょうし、
逆に強行し中国辺りが報復を表明すればもう一段安も考えられます。
材料次第で上にも下にも大きく動く状況が続きそうですから、短期の動きを予想して大きなポジションを取るのは避けた方が賢明でしょう。

さて、2月から動きが出てきたマーケットですが今日は私が中長期で強気になれない要因を取り上げたいと思います。
昨年末辺りまではもう暫くバブルが続く可能性もあるとみていました。
しかし今年に入って、そのシナリオが実現する可能性はかなり低くなったとみています。

その大きな理由はセミナーでも触れましたがFRBの資産圧縮、引き締めです。
まぁ、格言通りにいうなら「FED(中央銀行)に逆らうな」ということですね。
FRBは昨年、バランスシート圧縮を発表しましたが圧縮の規模は非常にマイルドでした。
緩やかなペースでの資産圧縮が続くのなら、トランプ政策期待でバブルが延命するかもしれないと考えていました。

FRB 総資産推移チャート(2016年12月~2018年2月末)

平成30年3月7日(水)FRB総資産

しかし、セントルイス連銀のサイトで確認するとFRBは1月から淡々と資産圧縮のペースを加速させています。
昨年末のFRB総資産が4.45兆ドル(1ドル=105円で約467兆円)だったものが、
2月末で4.39兆ドル(1ドル=105円で約461兆円)で、約6兆円資産を売却しています。
無論、このFRBの資産圧縮は米長期金利上昇や株安にも影響していると考えて良いでしょう。
今後もこのペースで資産圧縮を続けるようなら株式市場にとってはネガティブです。

FRB 総資産推移長期チャート
平成30年3月7日(水)FRB

昨年から現在までの資産曲線をみると、FRBは急激に資産を圧縮しているように見えます。
しかし、まだ1.3%程しか資産圧縮していません。長期チャートで見ると良く分かります。
リーマンショック前のFRBの総資産が8000億ドル(1ドル=105円で約84兆円)くらいでしたから、10年で実に5倍超に膨れあがったことになります。
金融緩和で経済が持ち直したのに、引き締めの影響が全く無いというのはおかしな話です。
いいとこ取りはないでしょうし、ツケは払わねばならないということですね。
FRBがこのまま資産圧縮を続けるのか、それとも市場に配慮するのか、今月21日のFOMCは要注目。

日本銀行 総資産長期チャート
平成30年3月7日(水)日銀総資産

恐るべきは日銀。
日銀の総資産は現在FRBを優に超え、約527兆円です。
リフレ派のなかには「まだ金融緩和が足りない」なんていう人もいますが、私はそうは思えません。
こんな規模になって、まだ出口案が論じられないのは違和感しかありません。

米国がQEを始めたのが2008年秋、終了したのが2014年秋までの6年。
日本が異次元緩和を始めたのが2013年春ですから、来春で6年が経過します。
日銀は株式市場にETF買入という形で直接介入をしていますし、出口案が出ただけでも市場にそれなりのインパクトがあるでしょう。
舵取りは非常に難しいと思いますがどこかで直視せざるを得ない時期がくるはずです。
これは海外投資家が日本株を買ってこない理由の1つと見ていいと思います。




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空売り比率


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現在 2018年3月6日 15時47分

日経平均株価 日足チャート

平成30年3月6日(火)日経平均株価

6日の日経平均株価は大幅反発となりました。
日足チャートを見ると5日移動平均線に押し返されたような形。
21000円割れでの反発が続いていますが底打ちの確度は低いと思います。
今週はメジャーSQ週ですので、明日明後日は荒れるかも知れません。
まぁ、昨日までの4営業日で約1350円下落しましたから自律反発が数日間続く可能性も否定出来ません。下手に予測出来ませんね

さて、先週2日に空売り比率が史上最高値の48.5%を記録したことが話題になりました。
しかし空売り比率が反発のシグナルになり得るかというと、そうでもありません。
48.5%をつける前までの空売り比率最高値は2016年6月10日につけた47.1%でした。
その日の日経平均株価終値が16601.36円。
しかし、翌営業日の2016年6月13日は日経平均株価582円安、その日の空売り比率は43.3%まで下げています。

さらに9営業日後の2016年6月24日、ブレグジットショックで日経平均株価は1286円安。
14952.02円まで下落しました。その日の空売り比率は42.4%でした。
まぁ、幾ら空売り比率が高くなっても何かあれば下がるということですね。

ちなみに2015年11月以降、最も低い空売り比率は2015年11月17日につけた32.7%。
2015年は35%を下回る日が多かったのですが、
2016年に空売り比率が35%を下回った日はトータルで8日(8回)、2017年は9日(9回)しかありません。
今年、空売り比率が35%を下回ったのは1月23日の1日だけ。
1月23日に日経平均株価は年初来高値をつけています。

では空売り比率が35%を下回ると下げを警戒した方がいいのか?というとこれもアテになりません。
昨年9月19日に空売り比率は34.4%をつけました。その日の日経平均株価は20299円でした。
しかし、そこから11月にかけて23000円付近まで上昇。
一概に低いから売りという訳でもありません。
空売り比率の傾向を何か活かせないか色々検証しましたが今回有効なパターンは見いだせませんでした。
今後、東証一部空売り比率が50%を超えてくる場面もあると思いますが検証は続けたいと思います。

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NYダウ月足


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現在 2018年3月5日 15時32分

NYダウ 月足チャート(2008年6月~)
平成30年3月5日(月)ダウ月足

日経平均株価 月足チャート(2008年6月~)
平成30年3月5日(月)日経月足

私は所謂アベノミクス相場は2012年秋から2014年12月迄とみています。
大雑把に言ってしまえば、それ以降の日本株は米国株に連動して上昇しただけで主体性はないとみています。
三本の矢と言う言葉もすっかり聞かなくなりましたし、金融緩和に期待している市場参加者は殆どいないでしょう。
この先も日本株の上昇トレンドが続くかどうかは米国株次第と見ています。
「ジャパンアズナンバーワン」という言葉が流行った80年代のような日本独歩高はないでしょう。

と言う訳でNYダウと日経平均株価の月足チャートを並べて見ましたが、同じ上昇トレンドでも動きは異なっています。(国が違うので当たり前と言えば当たり前ですが)
2012年以降を見てみるとNYダウの月足陰線が連続で示現したのは最高で3ヶ月。
意外なことに日経平均も月足の連続陰線記録はNYダウと同じ3ヶ月。
但し、時期も違いますし何より下げ幅が全く違います。

2012年以降でNYダウが3ヶ月連続で陰線となったのは2016年8月~10月。
米大統領選前の不安定な時期でした。
調整前月の高値18622.01ドル、2016年10月安値が17959.95ドル、高値から安値までの下落率はわずか3.5%。
一方、日経平均株価が3ヶ月連続で陰線となったのは2015年12月~2016年2月。
記憶に新しいですが、2016年年初のあの急落です。
調整前月の高値20850円、2016年2月安値が14865.77円。下落率は約28%です。

無論、NYダウも2015年12月、2016年1月は下落しました。
調整前月の高値が17977.85ドル、2016年1月安値が15450.46ドル。下落率は約14%です。
同じ調整局面を見ても日経平均株価より下落期間も短いし下落率は倍違います。
・・・米国がくしゃみをすれば日本が風邪をひくなんて言われていますが、強ち嘘ではないことが良く分かりますね。

尤も、2012年より前を見るとNYダウは2011年5月~9月まで5ヶ月連続で下落しています。
ギリシャ債務危機が浮上し、リーマンショックに継ぐ信用不安に世界が戦いていた時期です。
それを考えると2012年以降の米国株がいかに強かったかという事が良く分かりますね。
この2011年5月~9月までの下落は調整前月の高値が12832.83ドル、2011年9月安値が10597.14ドル。5ヶ月連続下落でも下落率は約17%と、それ程大きな下落にはなっていません。

ちなみに、リーマンショック以降の調整によるNYダウ最大下落率はこの17%です。
2015年のチャイナショック前~2016年1月までの下落率も16%程度でした。
もう10年近く20%以上下落していないわけですから、そりゃあVIXは下がり続けるしVIXベアも流行る訳ですね。
正確な予想は出来ませんが、恐らく2018年か2019年に2011年のNYダウ下落率17%を超える下げがあると思います。(既にその過程にある可能性は否定出来ません)
その時は恐らく、どんなに業績の良い銘柄でもかなり下げるでしょう。
どこでバーゲンセールと判断するのか非常に難しいですが、その時にそなえてキャッシュの準備はしておきたいですね

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