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現在 2017年2月8日 15時41分

日経平均株価 日足チャート
平成29年2月8日(水)日経平均株価

8日の日経平均株価は反発。
ただ、売買代金は低水準で方向感はありません。
フランスのEU離脱懸念や、10日の日米首脳会談でのドル高対策懸念、
また不穏な動きを見せる債券市場などを警戒しているように見えます。
尤も、下値は限定的で大発会後に調整はしましたがズルズルと下げていくような気配もありません。

今の日経平均の値動きは14年10月末の黒田バズーカ第2段発射後の値動きと良く似ています。
あの時の日経平均株価は同年の12月初旬まで一気に上昇しましたが、その後調整が入り翌15年1月~2月初旬までもみ合いが続きました。
しかし、2月中旬にもみ合いのレンジを上放れるとその後は6月まで上昇が続きました。

今回は当然2014年10月とは状況が違います。
恐らく、同様の展開にはならないのではないかと見ていますが、下手な先入観は持たず現実を見据えて対処して行きたいと思います。



●金融商品取引業者であることを証する事項

商号 株式会社暁投資顧問

当社は金融商品取引業者(投資助言・代理業者)です。登録番号 関東財務局長(金商)第2654号

【その他重要事項】当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

【十分読むべき旨】ご契約の締結前に、当社よりお渡しする「契約締結前交付書面」の内容を十分にお読みください。

『当ブログの掲載記事は、内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また当ブログの掲載記事は、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。
なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うことはありませんので、十分にご注意下さい。

本日の株式市場


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[日経平均] 19,007.60 (+96.82)
[出来高] 16億4171万株
[売買代金] 1兆9826億円
[売買シグナル]
騰落レシオ    96.8%
25日乖離率     -0.7%
ストキャス    20.5%
RSI           48.5%
三本新値陰転値 18,787.99円
(1月26日 陽転)

8日の日経平均株価は反発。
寄り付きは買いが先行したものの、円高の影響で上値は重く前場はマイナス引けとなりました。
後場は一転、円安を好感し切り返しの動きとなり、高値圏で取引を終えています。
ただ、売買代金は2兆円割れで商いは低水準。方向感はありません。
主要指数ではREIT指数のみ下落。業種別株価指数は全33業種中25業種が上昇、8業種が下落。
上昇率上位3業種はガラス土石、卸売、不動産。
下落率上位3業種は石油石炭、鉱業、水産農林。


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現在 2017年2月7日 16時35分

日経平均株価 日足チャート
平成29年2月7日(火)日経平均株価

NYダウ 日足チャート
平成29年2月7日(火)NYダウ

7日の日経平均株価は反落。
6日の欧米市場下落や円高の影響で、売り優勢の展開となりました。
大発会から1ヶ月が経過しましたが、日本株と米国株の動きに若干ズレが生じてきました。
米国株にとってドル安円高は上昇要因ですが、日本株に取ってはデメリット。
その辺りの影響が出てきたように見えます。

きのうは特に欧州株の下落が目立ちました。
仏大統領選に向けた集会で、有力候補であるルペン氏が欧州連合(EU)離脱を公約に掲げたことが下落要因となったようです。
仏大統領選の選挙結果がどうなるか分かりませんが、昨年も英国のEU離脱で一時は戦々恐々となりました。

英国FTSE100指数 長期足チャート

平成29年2月7日(火)FTSE

しかし、英国株は結果的に国民投票後に史上最高値を更新しました。
まぁ、これを見ると他のEU諸国が離脱を考えても仕方ないような気がしますね。

英国はポンドを採用しており、仮に英国がEUを離脱してもEU崩壊とはならないだろうという見方も多かったです。私もそういう見方をしていました。
ただ、実際に英国がEUを離脱する可能性は低いという事前報道の影響で、市場参加者の心理にはかなりバイアスが掛かっていました。
そのため英国民投票が近づくにつれ事前調査の結果で荒れ始め、本番の国民投票直後に急落となりました。
この流れは米大統領選の時も同じでした。
結局、金融不安や有事が発生した訳でもないのに「市場予想と違う結果が出た」という事実だけで、市場は大荒れとなった訳です。

フランスの大統領選は5月に予定されていますが、また昨年と同じような展開になるのでしょうか?
英国のEU離脱、自国第一主義を掲げるトランプ大統領の誕生、イタリアの国民投票・・・流れからはルペン氏が当選してもおかしくありませんが・・・。
まぁ、英国民投票や米大統領選のように、日本で報じられる事前情報やフェイスブック、ツイッターなどで垂れ流される著名人・識者のコメントを鵜呑みにしていると、見通しを誤りかねません。
最終的には自分の目や耳だけが頼りです。しっかり本質を見抜く目を養わねばなりませんね。



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[日経平均] 18,910.78 (-65.93)
[出来高] 16億9448万株
[売買代金] 2兆0610億円
[売買シグナル]
騰落レシオ    95.2%
25日乖離率     -1.2%
ストキャス    22.9%
RSI           50.4%
三本新値陰転値 18,787.99円
(1月26日 陽転)

7日の日経平均株価は反落。
欧米株安と円高を嫌気して寄り付きから売りが先行しました。
売り一巡後は円高一服で持ち直す場面もありましたが、引けにかけて弱含みマイナス引け。
きのう決算を発表した7203トヨタが2%超の下落となった事も全体相場の重しとなりました。
主要指数ではJQ指数のみ上昇しており、新興市場は堅調。
業種別株価指数は全33業種中22業種が下落。11業種が上昇しています。
下落率上位3業種はその他製品、鉱業、輸送用機器。
上昇率上位3業種は水産農林、空運、不動産。

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現在 2017年2月6日 16時43分

日本の株式市場時価総額の対GDP比チャート
chart (2)

米国の株式市場時価総額対GDP比チャート
chart (1)


米国株は上昇を続けており、NYダウやS&P500総合指数はPERなどで見ても割高感が否めません。
NYダウのPERは18倍前後ですが、日経平均株価のPERは2月3日の時点で約15.8倍。
そう考えると日本株は米国株に比べて割安と言えます。
ただ、視点を変えてみるとそうでもありません。
上の二つのチャートは日米の株式市場の時価総額をGDPと比較したものです。
株式市場の時価総額対GDP比で見てみると・・・米国株の127.6%に対し日本株のそれは142%。
GDPと比較した場合、日米共に株式市場の時価総額はGDPを大きく上回っていますが、日本株の方が割高です。

日経平均株価が2万円を超えていた2015年7月にはこれが158%の水準まで膨らんでいました。
ちなみに1992年の2月以降は日本株の時価総額がGDP比で170%以上まで膨らんだことはありません。
リーマンショック前の高値を付けた2007年6月で134%、ITバブルが弾ける前の2000年3月で151%でした。
そう考えると今の142%もかなり高いと言えます

一方、1970年以降で米国株の時価総額がGDPを最も大きく上回っていたのが2000年のITバブル時。
2000年3月に、この数字は148.5%まで上昇しています。
リーマンショック前に高値を付けた2007年6月は110.7%とそこまでGDPと乖離していません。
今は127.6%とジリジリとITバブル時の148.5%に近づいています。

対GDP比で株式市場を見た場合、日米共にかなり割高と言えるでしょう。
ただ、日本株は1980年代後半のバブル時にこの数値が361%まで膨らみました。
仮にバブルが発生した場合、常識の範疇をあっさりと超える可能性もあります。

この株式市場時価総額とGDPを比較した指標はかのウォーレン・バフェット氏が投資のタイミングを図る参考にしているそうで、“バフェット指標”とも言われています。
では株価がGDP比で割高に推移しているこの状況をバフェット氏はなんと言っているのか、というとバフェット氏は強気の姿勢を変えていません。
というか、私は今まで弱気だったバフェット氏を見たことがありません。
彼は万年強気です。リーマンショック前も2007年も強気でした。

バフェット氏が生まれたのはウォール街大暴落があった1929年の翌年、1930年です。
ダウ工業株平均は1929年の暴落後に暴落前の水準まで戻すのに25年を要しました。
たらればは禁物ですが彼がもしもっと早くに生を受けて大恐慌前に投資家として成功していた場合、大暴落やその後に訪れた大恐慌、第二次世界大戦を上手く乗り切れたでしょうか?
本多静六氏は“人は所詮、「時代の児」である”と喝破しています。
投資においては“いつ生まれるか”という運の要素も大きいかも知れませんね。


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