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今週のまとめ(2018年2月26日~3月2日)


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現在 2018年3月2日 15時30分

今週のまとめです。

日経平均株価 週足チャート
平成30年3月2日(金)日経平均株価週足

今週の日経平均株価は週間ベースで大幅下落。
26日、27日と上昇しましたが週央以降は3日続落。
週足チャートでは上髭のある陰線が示現しました。
直近の安値割れは回避したものの、先安感漂う形状です。

ドル円 週足チャート
平成30年3月2日(金)ドル円週足

ドル円は現在1ドル=105円台と前週は円安に戻しましたが、あっさり元の水準に戻しました。
週足も陰線で、まだドル安円高のトレンドの途上にあるといえます。
過去のブログを見て貰えば分かりますが、私は暫くはドル安が続くと見ています。
きょうは米国の関税強化の報道を受けて株安・円高に振れました。なぜか?
これに関しては後述します。

日経VI 週足チャート
平成30年3月2日(金)日経VI

日経VIは週間ベースで上昇。
前週終値は22.08でしたが、27を超えて来ました。
やはり株安になればVIは上昇しますね。これも不確実性が増した証左と言えます。

週次投資主体別売買動向(2017年6月1週~2018年2月3週)現物・先物合算金額ベース ※億円
平成30年3月2日(金)週次投資主体別売買動向

きのう引け後に出た前週分の週次投資主体別売買動向ですが、海外投資家は現物、先物ともに売り越しで5146億円の売り越し。これで6週連続の売り越し。
日経平均株価が破竹の勢いで上昇した昨年9月2週から11月1週までの8週連続買い越しでした。
その8週の買い越し額合計が5兆4722億円。
翻って、それ以降の売買動向を見ると先週までで合計5兆5083億円の売り越しとなっています。
極論になりますが、海外投資家は既に昨秋の買い越し分を全て売ってきたことになります。
半面、ここに来て買い越しが続いているのが個人投資家。
前週は現物、先物ともに買い越しで買い越し額は合計で776億円と金額はそこまで大きくありません。
ただ、このところ4週連続で買い越しとなっており個人投資家の「押せば買い」スタンスは継続中。

・・・さて、米長期金利やVIX指数が2月株安の要因とされていましたが、今度は米国の保護主義政策が新たな要因として加わってきました。
尤も、米国の保護主義政策に関してはトランプ大統領就任時から不安材料の1つとされていました。
しかし、2017年は税制改革法案やインフラ投資、またロシアゲート疑惑などに視線が注がれ、保護主義政策に関しては忘れ去られていました。それがここに来て再び頭を擡げてきた格好。

私が今回の関税強化を受けて真っ先に連想したのが1930年に成立した「スムート・ホーリー法」と、1980年~1990年に起こった「日米貿易摩擦」です。
スムート・ホーリー法は1929年の株価大暴落に端を発する大恐慌を受け、当時のフーヴァー米大統領が国内経済の安定を図って2万品目以上に高額な関税を課した法律です。
結局、これを受けて他の国も報復に動き1933年にはイギリスでも保護関税法が成立。
恐慌は一層深刻化する羽目になりました。

日米貿易摩擦に関しては言わずもがなですね。
1985年に米国の日本に対する貿易赤字が500億ドルを超え、米国の製造業からジャパンバッシングが強まりました。
この結果、何が起こったかというと1985年の「プラザ合意」(ドル安誘導)、1988年の「スーパー301条」(不公正な貿易慣行への制裁)、1989年~90年まで行われた「日米構造協議」(日米貿易の不均衡是正を目的とした協議)です。
1989年まではバブル景気もあって、株式市場は意に介さずと言った様子でした。
しかし、バブルが弾けた後に様相は一変。円高や貿易法が日本製造業の足枷になりました。
事実、日本自動車の米国向け輸出台数は1985年から急減し、1992年辺りまで低迷が続きました。

・・・そう言った過去を振り返ると、関税強化を株式市場は嫌気するのは至極当然。
規制強化はマーケットの敵です。また、為替相場ではドル安が更に進行すると見て良いでしょう。
今回の米国の関税強化は日本ではなく中国をターゲットにしたものです。所謂、米中貿易摩擦です。
日米貿易摩擦が問題視されてから暫くして日本のバブルが弾けたことを考えると、米中の貿易関係が悪化を続けるようなら中国が危ないかも知れませんね。


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『当ブログの掲載記事は、内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また当ブログの掲載記事は、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。
なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うことはありませんので、十分にご注意下さい。

2月月足


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現在 2018年3月1日 15時45分

日経平均株価 月足チャート
平成30年3月1日(木)日経月足

きのうで2月も終わりました。
日経平均株価の2月月足は下髭の長い陰線が示現しました。下髭が長く実線も長い陰線です。
この手の陰線が示現すると、その後は暫く軟調な展開が続く傾向があります。
近いところで言えば2015年8月のチャイナショックや2016年初頭の下落時。
月足を見ると似たような陰線となっています。

長期上昇トレンドが続く条件の1つとして
「直近でもみ合いが続いたレンジを下抜けないこと」があります。
2014年は初頭から日経平均株価が下落しましたが、2013年5月~8月迄もみ合いが続いたレンジを下抜けませんでしたし、
2015年のチャイナショック~2016年初頭の下落局面では2014年2月~6月迄もみ合いが続いたレンジを下抜けませんでした。

そう考えると、今回は2016年12月~2017年5月までもみ合いが続いたレンジを下抜けないことが上昇トレンドの持続の鍵になるでしょう。
レンジの下限は日経平均株価18000円付近です。
オーバーシュートする可能性もありますので、そこを割ったら即上昇トレンド終了とは言いません。
ただ、明確に18000円を下放れ、且つその水準で長期間推移するようなら長期トレンドが崩れたと見るべきでしょう。
18000円付近でもみ合いが続くようなら、そこからまた上昇トレンドに回帰するかもしれません。

結局、トレンドが崩れたとハッキリ分かるのは崩れた後です。
陳腐なことしか言えずもどかしいですが、私は日経平均株価が年内に18000円付近まで下落する可能性は低くないと見ています。
問題はそこで踏み止まれるかどうかですね。
まぁ、目先は警戒を強めたいと思います。

話は変わりますが、きょうの日経平均株価は続落。
20ヶ月続いた月初高アノマリーが崩れました。

きょうはダウ先物は時間外取引でそんなに下げていませんでしたし、ザラ場中のドル円は円安に振れており外部環境はそこまで悪くありませんでした。
なのに、日経平均株価は後場下げ幅を拡大し一時400円を超える大幅下落になりました。
・・・なぜでしょうか?
恐らく、月初高を意識してきのう買っていた短期筋が「これは今日は上昇しないな」と見切って投げた影響ではないかと思います。
有効なアノマリーを皆が意識し始めると、結果的にそれで市場が崩れるという好例ですね。
何事も永遠には続きませんし「絶対にない」は絶対にありません。



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バークシャーハザウェイの年次書簡


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現在 2018年2月28日 15時36分

先日25日、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイ社が株主宛年次書簡を発表しました。

BERKSHIRE HATHAWAY INC. 2017 ANNUAL REPORT

この年次書簡で語られるバフェット氏の託宣にはバークシャー・ハザウェイの株主だけでなく、世界中の投資家が注目しています。

今回の年次書簡は昨年のものに比べてページ数は少なかったのの、氏の変わらない投資哲学に裏付けられた含蓄ある言葉が満載でした。
(無論、投資哲学が変わらないと言っても硬直的という訳ではありません。
長年、IT関連銘柄を敬遠してきた氏がAppleに巨額投資したことは話題になりました。)

今回のアニュアルレポートで印象に残った言葉は

「レバレッジを使って投資するな(信用買いするな)」
「毎年毎年我が社は前進してきたが、株価は4度ほど深刻な下げに見舞われた」


という部分でした。

平成30年2月28日(水)バークシャー株価

アニュアルレポート中にあるこの部分は、その深刻な株安のポイントです。
4度、30%以上の株安に見舞われておりそのうち2度は50%を超える調整となっています。

そして、

「急落がいつやってくるかは誰にも分からない。今後もこういう急落に見舞われるだろう。」
急落はレバレッジを用いていない人間にとっては最高のチャンスになり得る。」

と説いています。

また、レバレッジを用いていると急落時に冷静になれず、良い判断が出来ないとも書かれていました。
先日株式市場が急落した直後だけに、噛み締める投資家やトレーダーも多いのではないでしょうか。

先物、オプションなどの金融派生商品は言わずもがな高いレバレッジが掛かっています。
日経225先物miniですら100倍のレバレッジが掛かっています。
証券口座の預入金が200万円超あるなら日経225先物mini1枚程度の運用ならリスクは限られますし、問題はないでしょう。
ただ、預入金200万円で日経225mini5枚や日経225先物ラージを売買するとなると最早ギャンブルです。
仮に日経平均が1日で2000円下落した場合、日経225mini5枚買建だと100万円の損失。
預入金の50%を失うことになります。
預入金の50%を失って100万円になった場合、元の200万円に戻すためには100%増やす必要があります。
バフェットが言うようにそんな状況で冷静な判断が出来る人間は殆どいないでしょう。

そしてそこでロスカットすれば50%の損失で済みますが、ロスカットせずに日経平均株価が更に下げると元本を全て毀損するリスクも出てきてしまいます。
お金を短期間で増やしたいと言う焦りはロクな結果を生みません。
仮にもし短期間で増やせたとしても過大なリスクを取った結果であるなら、大半の人はどこかで大ヤラレして溶かしてしまうでしょう。
自分がやっていることが投資・投機なのか、それとも確率を無視した大金狙いのギャンブルなのか良く考えて行動したいですね。

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FAANG


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現在 2018年2月27日 15時30分

2016年以降の米国株式市場、ひいては世界株高を牽引したFAANG。
(Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Google(Alphabet))
今月初旬に急落の煽りを受けましたが、今どうなっているのか確認しておきたいと思います。

Facebook 日足チャート 6ヶ月

平成30年2月27日(火)フェイスブック


Amazon 日足チャート 6ヶ月

平成30年2月27日(火)Amazon

Apple 日足チャート 6ヶ月
平成30年2月27日(火)Apple

Netflix 日足チャート 6ヶ月
平成30年2月27日(火)ネットフリックス

Google 日足チャート 6ヶ月
平成30年2月27日(火)Google

急落前の水準まで届いていないのはFacebookとGoogleのみ。
Appleは急落前の水準まで戻しており、AmazonとNetflixに至っては最高値を更新しています。
ここを見る限り、市場参加者はハイテクセクターへの強気姿勢を全く変えていないようです。

NASDAQ 日足チャート 1年
平成30年2月27日(火)NASDAQ

フィラデルフィア半導体株指数 日足チャート 1年
平成30年2月27日(火)半導体指数

当然、NASDAQ指数、SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)も急反発。
2指数ともに高値更新を射程圏内に捉えてきました。
結局、今月初旬の調整は杞憂に過ぎず、これまで通り格好の押し目となるのでしょうか?
先日米ウォルマートが決算を嫌気して急落しましたが、ハイテクセクターの業績は米長期金利やVIX指数以上に重要な指標と見ています。
そこが減衰しなければ、トランプバブルはもう暫く続くかも知れません。

まぁ、先日の急落や上述のウォルマートの急落をみても、今はリターンよりもリスクが大きい状況という見方には変わりありません。
バブルに乗るのは簡単ですが、急落前に売り抜けのは至難の業。
目一杯リスクは取らず、ヒットアンドアウェイを意識したいと思います


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違和感


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ICE BofAML US High Yield Total Return Index Value
平成30年2月26日(月) ICE BofAML US High Yield Total

日米金利差が拡大しているにもかかわらず、足元ではドル安円高が進行。
これまでドル円は米長期金利と連動してきただけに、違和感を拭えない市場参加者は多いと思います。
私もその一人ですが、違和感は2016年からありました。

上は、株式市場の炭鉱のカナリアとされる米ハイイールド債の指標です。
グレーのゾーンは米国の景気後退期ですが、1990年5月~1991年3月、2001年3月~2001年11月、
そして2007年12月~2009年6月の3回全てで米ハイイールド債の価格が下落しています。

・・・で、2015年6月辺りからこのハイイールド債の価格が大きく下がり身構えたのですが結果的に景気後退はありませんでした。
ハイイールド債が底打ちしたのは2016年1月。株式市場よりも先に底打ちしています。
この後、ハイイールド債はブレグジット、米大統領選時に少し下げましたが殆ど調整していません。
結果的に、ハイイールド債はブレグジットもトランプ大統領誕生も悲観視していなかったということが分かります。
まだ、このハイイールド債は動いていませんが今後も監視を続けたいと思います。

米10年債利回り 超長期チャート

平成30年2月26日(月)米10年債利回り

そして足元上昇を続けている長期金利。
長いスパンで見ると1981年以降ずっと下がり続けています。
株式以上に債券市場はバブル化しているといっても過言ではありません。
それが弾けるとどうなるのか?
債券から株に資金が向かうなんていう説もありますが、どうも腑に落ちません。
喉元過ぎれば熱さを忘れると言いますが、仮に長期金利上昇が一服すれば市場も安堵するでしょう。
ただ、今はFRBが引き締めに着手している状況下ですから、また低金利が延々続くというのも考え難いです。
金利が上昇し始めるとどうなるのか、自分なりに仮説を立てて色々考えて見たいと思います。


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