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2016年05月

管理人の独り言


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現在 2016年5月31日 15時36分

日経平均株価 月足チャート

平成28年5月31日(火)日経平均株価

きょうで5月も終わり。
日経平均株価の月足チャートは陽線が示現しました。
きょうの上昇で6ヶ月移動平均線を抜けてきました。
米国にセルインメイという相場格言がありますが、相場格言の意味は「5月に売っておけ」という意味です。
セルインメイが正解かどうかは、もう少し時間を経てみないと分かりませんね。

昨年も5月は強かったですが、6月~8月初旬まで大して上値は伸びませんでした。
日経平均株価の2015年高値は6月につけた20952円ですが、その後8月に急落した事を考慮すると格言通り、「5月に売り」で正解だったと思います。

今年はどうでしょうか?足元では財政出動の規模が話題になっています。
10兆円以上の補正予算が出れば株式市場に取ってはポジティブだなんだという話になっています。
・・・正直、私にはそのロジックも良く分かりません
明日、安倍首相の会見が予定されていますが、その前に前回消費増税延期を発表した2014年11月18日の安倍首相の会見をもう一度振り返って見ましょう。

平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見

この2014年の記者会見で私が一番印象に残った安倍首相のコメントは

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」


というコメントです。
明日の会見で消費増税再延期を発表した場合、この断言をあっさり撤回したということになります。
それを素直に喜んでいて良いのか?という気がします。
こんなことやってると恐らく10年経っても20年経っても増税は出来ないでしょう。
そもそも、金融緩和を3年超やってもまだ「リーマンショック前に似ている」なんて言っている時点で、ちょっとヤバイんじゃないか?という気がします

財政出動に関しては恐慌を回避するため、不況時にやるなら分かります。
しかし、厚生労働省がきょう発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.04ポイント上昇の1.34倍。
上昇は2カ月連続で1991年11月(1.34倍)以来、24年5カ月ぶりの高水準です。
確かに景気実態は良くありませんが、財政出動をやるような状況とは思えません。

これから日本は幾何級数的に老人人口が増えていくわけですが、人口はすぐには増えません。
そんな調子で少し株価が下がって景況感が悪化する度に追加緩和、財政出動、増税延期とやっていて10年後、20年後は大丈夫でしょうか?
目先の景気も大事かも知れませんが、本当に困ったときに打つ手がないという状況に陥らないことを祈るばかりです。


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当社は金融商品取引業者(投資助言・代理業者)です。登録番号 関東財務局長(金商)第2654号

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また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

【十分読むべき旨】ご契約の締結前に、当社よりお渡しする「契約締結前交付書面」の内容を十分にお読みください。

『当ブログの掲載記事は、内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また当ブログの掲載記事は、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。
なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うことはありませんので、十分にご注意下さい。

本日の株式市場


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[日経平均] 17,234.98 (+166.96)
[出来高] 25億2840万株
[売買代金]  2兆8740億円
[売買シグナル]
騰落レシオ   111.8%
25日乖離率      2.7%
ストキャス    83.5%
RSI           70.3%
三本新値陰転値 14,952.61円
(4月22日 陽転)

31日の日経平均株価は5日続伸となりました。
寄り付きはCME日経先物に鞘寄せする格好から売りが先行。
しかし、円安と連動して切り返すと引けにかけて上げ幅を拡大しました。
ドル円は1ドル111円30銭台と4月28日の日銀会合前の水準まで円安に振れています。
月末のMSCIリバランス要因もあって売買代金は久しぶりに2兆円を超えました。
主要指数は全て上昇。業種別株価指数は石油石炭を除く32業種が上昇しており、ほぼ全面高となりました。
上昇率上位3業種はゴム製品、鉄鋼、鉱業。


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現在 2016年5月30日 16時17分

日経平均株価 日足チャート

平成28年5月30日(月)日経平均

ドル円 日足チャート
平成28年5月30日(月)ドル円

30日の日経平均株価は上昇し、これまで阻まれてきた5月SQ値を終値で抜けてきました。
ドル円が4月28日日銀会合時の水準、1ドル111円台の水準に乗せてきたことが追い風になっているようです。
6月ないし、7月の米国利上げが市場のコンセンサスになりつつあるようです。
利上げは必ずしも株式市場にとってポジティブとはいえませんが、昨年12月の利上げ前も株価は堅調でした。どうも利上げ観測が強まると円安⇒株高になる傾向があるようです。

東証一部売買代金チャート 2015年5月22日~2016年5月30日(左:兆円 下:日付)
平成28年5月30日(月)東証一部売買代金チャート

気になるのは低水準な売買代金。
昨年の同時期でも東証一部の1日の売買代金が2兆円を割る日は殆どありませんでした。
しかし、このところ売買代金は2兆円割れが続いています。

「閑散に売りなし」ともいいますが、薄商いが続いた後に急落することも多々あります。
そして急落時に売買代金が急増するというパターンですね。
昨年末の薄商いから年明け一気に急落したのが分かりやすい事例です。
資金が入って来ていないな・・・という印象ですね。

東証一部売買代金チャート 2013年1月4日~2013年12月30日(左:兆円 下:日付)
平成28年5月30日(月)東証一部売買代金2013

こちらは2013年の東証一部の売買代金のチャートです。
売買代金を見ても2013年前半の強さが良く分かります。
1日の売買代金3兆円どころか、4兆円、5兆円を超える日もあります。
2013年は5月にピークをつけたあと、売買代金は徐々に萎んでいき8月下旬には1兆2000億円台まで停滞しましたが、そこからジリ高歩調となりました。
これを見ても、本当に強い相場は上昇時に大きな売買代金を伴う傾向があります。
今週、6月1日に安倍首相の会見があるそうですが、会見後に売買代金が膨らんでくるかどうかに注目ですね。


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本日の株式市場


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[日経平均] 17,068.02 (+233.18)
[出来高] 15億9773万株
[売買代金]  1兆5604億円
[売買シグナル] 
騰落レシオ   107.0%
25日乖離率      1.8%
ストキャス    72.0%
RSI           67.2%
三本新値陰転値 14,952.61円
(4月22日 陽転)

30日の日経平均株価は4日続伸となりました。
CME日経先物は上昇しており、寄り付きから買いが先行。
買い一巡後も円安を追い風に上値を切り上げ後場一段高し高値引けとなりました。
但し、今夜の米株市場休場の影響もあって売買代金は今年最低を更新しています。
物色面では新興銘柄に物色が集中しており、全市場の売買代金ランキングでは3位にそーせい、
6位にアカツキがランクイン。
ブランジスタは買い気配のまま寄らずのストップ高となっています。
半面、前週末大幅高していたガンホーは大幅安。
主要指数は全て上昇。マザーズ指数は3.8%の大幅上昇となっています。
業種別株価指数は空運と鉄鋼を除く31業種が上昇しており、ほぼ全面高となりました。
上昇率上位3業種は紙パルプ、輸送用機器、ガラス土石。



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日経平均株価 日足チャート

平成28年5月27日(金)日経平均株価日足チャート

27日の日経平均株価は3日続伸となりました。
今週の日経平均株価は16500円付近では底堅さが見られるものの、17000円付近に壁があるようです。
確かに底堅いのですが・・・売買代金は7営業日連続で2兆円割れで、力強さは皆無。
売買エネルギーも方向感もないつかみ所の無い相場でした。
2月に直近安値をつけてからきょうまでの日経平均の推移を見ると、17000円から上での滞留時間は短いです。
NYダウに比べると日経平均の弱さが際立つような気がしますが・・・

日経平均株価(ドル建て) 日足チャート
平成28年5月27日(金)日経平均株価ドル建て

ドル建ての日経平均を見ると、4月28日の日銀会合があった日に昨年12月上旬の水準まで上昇しています。
そう考えると今の水準は決して売られ過ぎとも言えませんし、手が出ない投資家が多いのも止むなしでしょう。
株価水準的に割安とは言えませんし、国内外で不透明要因が多すぎる点も手控え要因になっています。
ざっと不透明要因を挙げると・・・

消費増税の有無
財政出動の有無
米国の利上げ
米国の大統領選(トランプリスク)
英国のEU離脱問題・・・

と、重要イベントてんこ盛り。これでは動くに動けません。

なお、サミットで安倍首相は「リーマンショック並みの危機が再発してもおかしくない状況」と語ったそうです。
ちょっとピンと来ませんが、安倍首相が以前

「リーマンショックのようなことがなければ、2017年の消費増税は確実にやる」

と言って消費増税を見送った経緯を考えると、サミットでの発言は消費増税延期と財政出動の前フリにしか聞こえませんね

・・・そう考えると、株式市場はもうちょっと財政出動への期待のようなものが出て来ても良いような気がするのですが、それが殆ど感じられないのが気になります。
どう動くか正直全く読めませんので、暫くは市場の動きを見ながら臨機応変に対応して行きたいと思います。 


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