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2016年08月

管理人の独り言


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現在 2016年8月31日 15時47分

日経平均株価 月足チャート

平成28年8月31日(水)日経平均月足

きょうで8月も終わり、明日から9月。
日経平均株価の8月の月足は陽線となりました。
6月の高値は抜けていませんが、7月、8月と上昇。
8月の日本株が底堅く推移した要因としては、GPIFの株買いと日銀のETF購入、
そして、9月米利上げ観測による円安・・・と言いたいところですが、為替はまだ1ドル103円台。

日経平均の6月高値は17145円ですので、あと250円程度です。
ただ、6月のドル円は1ドル110円付近でした。今の水準とはまだ相当隔たりがあります。
そう考えると、今の為替水準で日経平均が6月高値付近にあるのは、やはりGPIFの株買いと日銀のETF購入の影響が大きいと見て良いでしょう。
なお、今年の日経平均は初旬に下げる傾向があります。

1月4日(月)582円安
2月1日(月)346円高
3月1日(火)58円高
4月1日(金)594円安
5月1日(日)518円安
6月1日(水)279円安
7月1日(金)106円高
8月1日(月)66円高

と、月初めだけ見ると4勝4敗で5分の成績ですが・・・
「初旬」という括りで見ると、2月は月初こそ上昇しましたがすぐに急落、
7月、8月も月初は上昇しましたがその後調整しています。初旬堅調に推移したのは3月だけ。
この傾向を見ると少し身構えてしまいますね。

9月のFOMCと日銀会合はかなり大きなターニングポイントとなりそうです。
イベントの結果次第ではかなり荒れるかも知れません。
米利上げ=円安株高という楽観論も出てきましたが、警戒を強めたいと思います。


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当社は金融商品取引業者(投資助言・代理業者)です。登録番号 関東財務局長(金商)第2654号

【その他重要事項】当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

【十分読むべき旨】ご契約の締結前に、当社よりお渡しする「契約締結前交付書面」の内容を十分にお読みください。

『当ブログの掲載記事は、内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また当ブログの掲載記事は、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。
なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うことはありませんので、十分にご注意下さい。

本日の株式市場


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[日経平均] 16,887.40 (+162.04)
[出来高] 20億8928万株
[売買代金]  2兆2045億円
[売買シグナル]
騰落レシオ    91.4%
25日乖離率      1.8%
ストキャス    63.1%
RSI           53.8%

[三本新値]
陰転値 16,083.11円
(8月12日 陽転)

31日の日経平均株価は反発。
CME日経先物価格に連動する格好から、寄り付きから買いが先行しました。
前場は買い一巡後に円安一服となり伸び悩みました。
しかし、後場に日銀の布野審議委員の金融緩和を匂わせる発言や、
内閣府の浜田参与の為替介入に肯定的な発言を受けて、円安進行とともに一段高となりました。
物色面では大型輸出株やメガバンクの上昇が目立った半面、内需株が軟調。
主要指数ではREIT指数のみ下落。業種別株価指数は全33業種中29業種が上昇、4業種が下落。
上昇率上位3業種は銀行、電気ガス、証券。
下落率上位3業種は医薬品、小売、金属製品。


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現在 2016年8月30日 16時00分

日経平均株価 日足チャート

平成28年8月30日(火)日経平均株価日足チャート

狭いレンジでのもみ合いが続く日経平均株価。
きょうの東証一部売買代金は1兆6783億円と売買代金も膨らんでいません。
米国株に比べて日本株は弱い、冴えないという論調が多いですが本当にそうでしょうか?

日銀がマイナス金利導入を決定した1月29日のドル円が1ドル=121円、
同日の日経平均株価終値が17518円でした。
それを考慮すると今、1ドル=102円で日経平均株価16700円台というのはかなり強いといっていいでしょう。
(2016年以前にドル円が1ドル=100円~102円台の水準だったのは2014年7月辺り。
その頃の日経平均株価は15300円でした。)
GPIFや日銀のETF購入が株価の下支えに寄与しているようです。

きのうの独り言でスイス国立銀行の無制限介入について触れましたが、
介入が噂される中国の上海総合指数も、似たようなベタ凪の相場が続いています。

上海総合指数 週足チャート(5年)
平成28年8月30日(火)上海総合指数週足

上海総合指数は今年に入ってずっと3000P付近でもみ合いが続いています。
ただ、それよりも気になるのがチャートの左端2011年9月から14年11月までのもみ合い期間です。
2011年9月は2500P付近でしたが、14年11月に2500Pを抜けるまでの3年2ヶ月、もみ合いが続きました。

中国に関しては国が発表する指標も嘘っぱちと言われており、何が真実なのか良く分かりません。
ただ、最近は日本も中国を馬鹿に出来ないなという気がしてきました。
GPIFと日銀の介入だけで無く、先日日銀は14年度の実質経済成長率がプラスだったとするリポートを公表しており、GDP統計そのものに懐疑的な見方も出ています。
何を信じれば良いのか、判断に悩むところですね
日経平均も介入が続けば中国やスイスフランのように長期間、凪相場が続くかもしれませんが、どう立ち回るか自分なりに色々と考えたいと思います。


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[日経平均] 16,725.36 (-12.13)
[出来高] 15億4953万株
[売買代金] 1兆6783億円
[売買シグナル]
騰落レシオ    83.4%
25日乖離率      1.0%
ストキャス    38.4%
RSI           48.9%
三本新値陰転値 16,083.11円
(8月12日 陽転)


30日の日経平均株価は小幅反落。
CME日経平均先物にサヤ寄せする格好から、寄り付きは売りが先行しました。
しかし、円安が下支え要因となり下値は限定的。
切り返す場面もありましたが力強さはなく、終日小動きが続きました。
主要指数ではJPX日経インデックス400、大型株指数、2部指数、JQ指数、マザーズ指数が上昇。
値嵩株の影響で日経平均株価は下落しましたが、全体相場はまちまち。
業種別株価指数は全33業種中17業種が下落、16業種が上昇。
下落率上位3業種は陸運、情報通信、その他製品。
上昇率上位3業種は非鉄金属、銀行、石油石炭。


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現在 2016年8月29日 15時46分

大手情報ベンダーのブルームバーグは4月頃から日銀のETF買いによる副作用の懸念を伝えてきました。

ETF爆買いの果て、日銀が日経平均企業9割で実質大株主-試算


大株主「日銀」、17年末に日経平均4分の1で筆頭-ETF増功罪


そしてきょう、日経新聞が朝刊1面で日銀とGPIFによる副作用への懸念を報じました。

東証1部企業の4社に1社、公的マネーが筆頭株主 市場機能低下も

昨年から海外投資家は如実に日本株を売り越してきていますが、
海外投資家の売りをGPIFと日銀がせっせと買い集めている・・・それが昨夏~1年間の日本株市場の実態です。
もう少し細かく言うなら個人投資家も売り越しですから、海外投資家と個人投資家の売りをGPIFと日銀、
そして企業の自社株買いが吸収している、それが今の日本株と言えます。

この状況を見て私が思い出すのは2015年1月にあったスイスフラン暴騰です。
事の発端は2011年9月にスイス国立銀行が1ユーロ=1.20フランを最低為替レートとして設定し、それを下回る水準は容認しないと発表。それを下回った場合は無制限に介入するとしたことでした。
これが単なる口先介入ではなく、実際に介入が行われたこともあって、ユーロ/スイスフランは1.10フランから1.20フラン台まで、1000ポイント以上上昇しました。

その後のユーロ高スイスフラン安は限定的で1ユーロ=1.26フラン辺りが精一杯。
尤も、無制限介入があるわけですから1ユーロ=1.20フラン以下にはなかなかさがりません。
結果的にユーロ/スイスフランはスイス国立銀行が介入を発表した2011年9月から2015年12月まで、1ユーロ=1.20フランから1ユーロ=1.26フランの狭いレンジでもみ合いが続きました。

しかし、2015年1月にスイス国立銀行は無制限の介入は無理だと諦め、最低為替レートを撤廃。
これを受けて、ユーロ/スイスフランは1ユーロ=1.20フランから1ユーロ=0.84フランまで暴落(スイスフラン暴騰)。
スイス国立銀行の介入でユーロ/スイスフランは3年3ヶ月弱、一定の水準を保つことが出来ましたが、最後は市場の摂理に屈しました。

結局、人為的な介入で相場を長期的に下支えするのは不可能だということですね。
興味深いのは、2011年9月にスイス国立銀行が介入を発表した後のユーロ/スイスフランの上昇が限定的だったということです。
上値を買わない介入は所詮、下支えにしかなりません。

なお、GPIFは26日に、2016年4-6月期の運用収益が5兆2342億円の赤字だったと発表しました。
GPIFの日本株運用比率アップと日銀のETF買いを買い材料視する声も多いですが、私は株式市場の健全性を歪め、将来の年金に対する国民の不安感情を煽る愚策だと思います。


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