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2017年01月

管理人の独り言


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現在 2017年1月31日 16時20分

日経平均株価 月足チャート

平成29年1月31日(火)日経平均月足

大発会からはや、1ヶ月が経とうとしています。
きょうで1月も終わり。明日から2月相場です。

1月の月足は陰線となりました。
大発会こそ大幅上昇に湧きましたが、その後は調整を強いられた格好。
11月、12月と鋭角に上昇した反動と言えばそれだけかも知れませんが、トランプ氏の強硬路線に懸念が生じてきたように見えます。

1月相場は年間の動きを左右するといいますが、2000年以降、前年12月末と翌年1月末比で日経平均株価がマイナスになった年は・・・
2002年、2003年、2005年、2008年、2009年、2010年、2014年、2016年、2017年です。
18年間のうち、9回が該当し確率は丁度5分。
2008年の暴落が印象的ですが、2003年は4月に底打ちしたしてあと年末にむけて急騰しており、一概に1月弱いとその年は弱いとは言えません。

1月の月足が陰線になった年は2001年、2002年、2003年、2004年、2005年、2008年、2009年、2010年、2011年、2014年、2016年、2017年。
こちらは18年間のうち、12回が該当。
2000年代以降、1月はどうも下がりやすい傾向があるようです。

2013年、2015年は1月に上昇しその後暫く上昇が続きました。
1月が強いとその年は強いと言う印象もありますが、2000年は年初上昇したものの4月以降暴落しました。
まぁ、当然と言えば当然ですが1月の動きだけで年間の傾向は分からないと言うことですね


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商号 株式会社暁投資顧問

当社は金融商品取引業者(投資助言・代理業者)です。登録番号 関東財務局長(金商)第2654号

【その他重要事項】当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

【十分読むべき旨】ご契約の締結前に、当社よりお渡しする「契約締結前交付書面」の内容を十分にお読みください。

『当ブログの掲載記事は、内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また当ブログの掲載記事は、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。
なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うことはありませんので、十分にご注意下さい。

本日の株式市場


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[日経平均] 19,041.34 (-327.51)
[出来高] 19億9746万株
[売買代金] 2兆4867億円
[売買シグナル]
騰落レシオ    95.8%
25日乖離率     -1.0%
ストキャス    86.0%
RSI           43.9%
三本新値陰転値 18,787.99円
(1月26日 陽転)

31日の日経平均株価は続落。
昨年11月9日の米大統領選以降、約3ヶ月ぶりの300円超の下落となりました。
米国の通商政策や入国制限を巡って混乱が広がっており、30日の米株市場は2万ドル割れ。
CME日経先物も下落しており、鞘寄せする格好から寄り付きから売りが先行しました。
日銀会合に関しては事前予想通り、現状維持のゼロ回答。
これを嫌気したわけではないでしょうが、後場は下げ幅を拡大し安値引けとなりました。
下方修正を発表した6701NECの17%を超える下げも決算に対する警戒感を強める要因になったようです。
主要指数は全て下落、業種別株価指数は全33業種が下落。全面安となりました。
下落率上位3業種は電気ガス、鉄鋼、海運。

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現在 2017年1月30日 16時30分

日経平均株価 日足チャート

平成29年1月30日(月)日経平均株価

30日の日経平均株価は反落となりました。
前週と同じく、週初から下げる展開。

米国の難民受け入れ停止、メキシコでの米国製品不買運動、米国での反トランプデモ、
イスラム国の掃討強化による米ロ接近、米国と韓国の北朝鮮に対する防衛強化合意・・・

・・・焦臭い報道が多く、身構えてしまいますが、株価は高値圏を維持しています。
日経平均株価のPERは1月27日時点で16.6倍。
日経平均株価が大発会の高値を超えて再度2万円にトライするか否かは、為替と今週で前半のヤマ場を迎える決算発表でしょう。

単純にPERが低いときに買えば良いというものではありません。
どんどんPERが上昇していくケースもありますので
PERは期待値ですが、今の期待の根源はドル高・円安進行による為替差益でしょう。
他に加味されている期待値があるとすれば、下値では年金の買いや日銀のETF買いが入るという期待でしょうか。
あまり健全ではありませんし、2013年のように日本の政策期待で買われているわけではありません。
上がるも下がるも為替(金利)と外部環境次第・・・それは弁えておいた方が良さそうです。



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[日経平均] 19,368.85 (-98.55)
[出来高] 15億3274万株
[売買代金] 1兆9240億円
[売買シグナル]
騰落レシオ    96.5%
25日乖離率      0.7%
ストキャス    81.9%
RSI           51.4%
三本新値陰転値 18,787.99円
(1月26日 陽転)

30日の日経平均株価は反落となりました。
朝方から円高が進行したことを嫌気して寄りつきから売りが先行。
下げ幅を拡大する場面もありましたが、後場は円高一服となったため下げ幅を縮小しました。
物色面では輸出大型株や値嵩株の下げが目立った半面、
資源・エネルギー株やディフェンシブ関連銘柄は堅調。
新興市場も堅調で主要指数では小型株指数、2部指数、JQ指数、マザーズ指数、REIT指数が上昇しています。
業種別株価指数は全33業種中23業種が下落、10業種が上昇しています。
下落率上位3業種は保険、電気ガス、銀行。
上昇率上位3業種は石油石炭、鉄鋼、水産農林。






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現在 2017年1月27日 16時22分

日経平均株価 週足チャート

平成29年1月27日(金)日経平均株価

今週の日経平均株価は週初に下落しましたが、米国株高を受けて週央から切り返し陽線が示現。

日経平均株価(ドル建て) 長期足チャート
平成29年1月27日(金)日経平均株価週足

円建ての日経平均株価はまだ大発会の高値を抜けていませんが、ドル建ての日経平均株価はきのう2000年6月以来となる、170ドル超えとなりました。
長期足チャートは先高感の強い形状です。
ただ、2000年6月の日経平均株価は17000円台でしたから、そこを考えると微妙です。

・・・「新高値は買い」と言います。
そんな本もたくさん出ていますが、新高値更新銘柄には急落とダマシがつきものです。
事実、ドル建ての日経平均株価のチャートをみても分かりますが、2000年6月に新高値を更新後にITバブル崩壊で急落しています。
80年代後半のように鋭角な上昇が長期間続くケースもありますが、その期間中でさえブラックマンデーという短期急落型の調整がありました。
あれを“ダマシ”だと後になっていうのは容易いですが、その場で冷静に押し目買いして89年の高値付近で売るというのは不可能でしょう。

・・・結局、我々に出来る事は自分が買う前に決めたルールを守ることだけですね。


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