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■香港で調達の端末+SIMカード、通話は不可

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)の子会社で、ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントが、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」のネット販売を開始した。

 

NTTドコモのアイフォーン投入が取り沙汰されるなか、グループ会社が一足早く売り出した格好だ。

 

NTTレゾナントが扱っているのは、海外製の「SIMフリー版アイフォーン」と、ドコモの携帯電話回線と高速データ通信「LTE」を利用できるNTTコム の「SIMカード」のセット。通話はできないが、データ通信専用端末として、同社のネットショップ「NTT-Xストア」か、楽天市場の「gooシムセ ラー」で購入できる。


 SIMカードは1日30メガバイトまでの通信量制限があるものの、月額980円と割安。7月24日から試行販売して おり、これまでに数十台を販売した。端末は香港から随時調達しており、まとまった台数を確保しにくいのが難点だが、「入荷次第、売れていく」(NTTレゾ ナント)状況という。


 携帯電話やスマホは契約者情報などが記録されたSIMカードを差して使用する。特定のSIMカードしか使えないよう“鍵”を掛けた端末に対して、SIMフリー端末はカードを替えることで、割安な通信サービスを選べる利点がある。


ライブドア・ニュースから転載 http://news.livedoor.com/article/detail/7957176/


ネットが普及したおかげで、スポンサーによるマスメディアの意図的な広告よる情報操作ができなくなってきています。大企業であればあるほど、ブランド価値をマスメディアの力により上げてきた企業の打撃は今後も大きくなってくると思われます。


アメリカの有力紙「The Washington Post(ワシントンポスト)」がAmazonのCEOであるジェフ・ベゾス氏に2億5000万ドル(約240億円)で売却されましたが、日本でもこれはいつかは起こると思いますが、当分先でしょう。

大人の利権は本当にすごいです。出る杭は打つ、これが日本社会でしょうか。悲

戦後、日本はアメリカに教科書から何か何までのルールを作られているのはご存知でしょうか?

大抵の日本人は、日本語しか話すことができません。なぜ英語を勉強させなかったのか?

実はそれは今も変わっていません。マスメディアにもルールが作られています。

私は大学生時代にアメリカに留学していた時期があります。そのときに投資本来の意味、魅力、力を知ることができました。

話しがだいぶそれにしまったので、この話しはまた今度させてもらいます!笑