日経新聞の報道に拠ると、金融庁は12月19日に仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めたそうです。

コインチェックと言えば「まだ知らないの?兄さん」のテレビCM懐かしいですよね。

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今年1月に仮想通貨NEMを約580億円分流出した事で大きな話題になりました。現在の仮想通貨市場の暴落の引き金を引いた事件と言っても過言ではないでしょう。金融庁は事件を受けて立ち入りを含む検査を進めていましたが、ようやく内部管理体制が改善したと判断したようです。

仮想通貨と言えば先日ピックアップしましたが、「暗号資産」への名称変更が示唆されています。これに関しては、名称変更と併せて「より厳格な法整備」も行われるのではないかと予想されています。

金融庁の研究会がその法整備へ向けた「報告書案」を詰めているようで、来年の通常国会に資金決済法や金融商品取引法の改正案が提出されると予想されています。

より厳格化された法整備が整う事で、仮想通貨市場はようやく「健全化」され、市場に活気が出る可能性がありますよね。現状が「ドン底」でしたので、例え規制が強まったとしてもプラスに転じる事になるのではないかと個人的には考えています。

とにかく今の仮想通貨(暗号資産?)市場に求められるのは、安全性や健全化などだと思いますので期待したいです。

尚、金融庁の研究会で詰めている「報告書案」は以下の項目の通り。

顧客財産管理・保全の強化
自主規制団体との連携
問題のある仮想通貨の取り扱い
仮想通貨カストディへの対応
仮想通貨デリバティブ取引への対応
ICO規制
業規制を設ける場合の経過措置
「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更

他にも仮想通貨交換業者の最低資本金の引き上げや新規コイン発効の際の規制強化など、仮想通貨に関する様々な法整備見直しが進んでいます。

今年は新たに仮想通貨業界への参入を表明した企業が多かったですが、来年の法整備でその敷居は高まる可能性がありそうですね。関連銘柄は改めてチェックしておいた方が良いでしょう。

2018年仮想通貨へ新規参入を発表している銘柄はコチラ》

NYダウに引っ張られる形で日経平均株価も方向感を欠いていますが

そろそろ「年末相場」を意識されている方も多いと思います。年末相場は立ち回り次第で一気に収支を上乗せ出来る大チャンス。今は「絶好の仕込み時」だと思いますよ。どの銘柄を仕込むべきか、どのテーマ性で攻めるべきか。個人投資家にとっては腕の見せ所になりそうです。

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