2007年01月17日

日経平均

17日の東京市場は反発。日経平均は朝方売り先行も、押し目買いが入り上昇に転じた。業種別では、不動産、空運、ガラス土石、鉄鋼、機械などが値上り率上位。その一方で、電気・ガス、パルプ・紙、医薬品、卸売、その他製品などが軟調に推移した。売買代金上位は新日鉄、トヨタ、みずほ、三菱UFJ、三井住友、ホンダなど。

ミニインテルショック、利上げ見送り報道を受けて、朝方は利益確定売りが優勢となった。日経平均は17000円割れ寸前まで売り込まれたが、押し目買いが入り急速に下げ渋ると後場に上昇に転じた。一時、大発会に付けた直近の戻り高値(17379.46円)を試す場面もみられたが、引けにかけて上げ幅を縮小した。利鞘改善期待で買い進まれていたメガバンク、地銀などが総じて軟調となった一方、利上げ見送りがポジティブ要因の不動産、リートなどの上昇が目立った。

日銀は17〜18日に金融政策決定会合を開催し、昨年10月に公表した展望リポートを点検。追加利上げの是非を論じられ、18日に結論が出されるが、TBS、共同通信などは今回の追加利上げは見送る公算と報じた。市場では、前日まで利上げを織り込まれていただけに、突然の利上げ見送り観測をネガティブに受け止めたようだ。マスコミ報道によると、利上げ見送りの要因として個人消費の勢いが鈍く物価の先行きにも不透明感があることが挙げている。しかし、日銀はフォワードルキング型の金融政策を標榜し、直前まで利上げが織り込まれていたことを勘案すると、政府関係者からの利上げ牽制発言に屈し、日銀の独立性が毀損されたと見られても致し方がない部分もあろう。株式市場では、前場段階で混乱が終息し、後場は利上げ見送りが織り込まれた形で上昇に転じた。今後は次回の追加利上げが今年度中(2〜3月)に行われるのか、参院選まで見送られるのかに焦点が向かうだけに、明日の福井総裁の発言が注目されよう。なお、金融政策決定会合の結果公表は、現状維持の場合が12〜13時頃、金融政策変更の場合は14時頃など遅れる傾向がある。そのため、仮に公表結果が遅れるようだと、一転して追加利上げとなる可能性も否定できず、波乱要因になりそうだ。