日経市況

11日の東京市場は続落。米国株安を受けて終日軟調に推移した。業種別では、その他金融、パルプ・紙、輸送用機器、水産・農林、精密機器などが値上り率上位。その一方で、ガラス土石、倉庫運輸、電気機器、金属製品、証券商品などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、住友鉱、新日鉄、住金、石川島、みずほなど。

前日の米国株式相場が急落した流れが東京市場にも波及。主力株を中心に利益確定売りが膨らんだ。
日経平均は一時300円近く下落する場面も見られた。後場下げ渋り17500円台は維持したが、5月限ＳＱ値（17611.74円）には届かなかった。
東証1部の値下がり銘柄数は1300弱（全体の75％）に及ぶ全面安。国際優良株、資源関連、内需関連などが軒並み軟調に推移した。
その一方、直近軟調だった石油関連や自動車株、業績底入れ感からノンバンクなどが底堅い推移をみせた。


海外市場との比較で出遅れ感が強い。
日経平均は、世界同時株安前後に形成された窓（2月27日の安値：18073円〜2月28日の高値：17843円）を埋められるかに注目。

2月28日の急落時は、個人投資家の押し目買いが膨らみ、東証1部の売買代金は4兆8282億円と歴代最高を記録した。
現在は、その水準には遠く及ばないが、活況の目安とされる3兆円を上回る日々が続き戻り待ちの売りをこなすエネルギーはありそう。

そのためには、早急に日経平均が5月限ＳＱ値（17611.74円）を奪回することが必須だろう。
来週は、機械受注、ＧＤＰ発表など重要な経済統計が相次ぐほか、15日には3月期決算発表のピークを迎え、企業業績に対する関心度も一層高まりそうだ。また、日銀金融政策決定会合、米バーナンキ議長の講演、Ｇ８財務相会合なども予定されており、金融政策を巡る動きも注目。