株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

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株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」を出版しました。
既刊の「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

リーマン危機の再考(2)~中国不動産危機と比較

中國家族













前回見てきた通り、リーマン危機の本質は①行き過ぎた信用度の低い住宅ローンの急膨張、②そのクレジットリスクが拡散し銀行や企業のカウンターパーティ・リスク(取引相手のリスク)が高まり、企業間の取引を急縮小させたことだ。
この二つのよって世界の貿易や経済取引が急減速し、経済は大混乱に陥った。

恒大集団の破たんはリーマン危機並みの世界経済の混乱を生み出すという評論家も多い。
多くの評論家はその債務の規模(負債総額30兆円と言われる)、それが中国不動産市場に拡散した場合の負のスパイラルをイメージしている。
しかし、リーマン危機とは本質的に異なっている。

類似点は、長期に渡る不動産ブームで債務が膨張していること、新しい金融商品が登場し債務が急拡大したことだ。
米国のサブプライムローンの急増と中国不動産ローンの急増には共通点が多い。
さらにサブプライム危機では証券化商品やCDO・SIVなどの新しい金融商品が急拡大し、本来のリスクを上回るクレジットリスクをバラ撒いてしまった。
中国でも理財商品の人気が個人投資家の小口資金を巻き上げ、不動産市場の過熱につながった。
・・・という点でサブプライム危機と中国不動産危機は似ている。

しかし、決定的に違うのが、カウンターパーティ・リスクの問題だ。
サブプライム危機の本質はクレジットリスクがバラ撒かれ、誰がリスクを持っているか誰にも分からない状態に陥り、企業間取引、貿易取引が停滞し、世界経済の急減速につながった。
一方、恒大集団の危機には、グローバルな広がりはなさそうだ。
恒大集団のドル建て債務がデフォルトしても、グローバル投資家は2兆円レベルの損失処理は十分にできる。
不動産といってもマンション・住宅分野なので、オフィスビルのようなグローバル投資ではない。
中国国内のマンション・住宅市場には大きな影響があるかもしれないが、グローバルな危機にはならないだろう。

もう一つの大問題の理財商品全体への影響も基本的に中国の国内問題だ。
恒大集団の理財商品6000億円は政府により保障される可能性が高い。
理財商品全体(400兆円)に波及したらあまりに危険だからだ。

というわけで、リーマン危機と今回の中国不動産危機とは本質的に違うと思う。


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オリンピック・観戦チケットの払い戻しが来た

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新型コロナのまん延状態で強行されたオリンピック・パラリンピックだが、新型コロナ感染者数が減少してくるにつれて忘れ去っていく。
そんな時、オリンピックのチケットの払い戻しが入金された。
正確には口座への入金ではなく、クレジットカード支払いに「マイナス」で入っていた。

チケットの販売額は総額で900億円に達しているので、組織委員会は900億円の現金を支出したことになる。
無観客、海外からも最小限の入国で行われたオリンピックなので、大会スポンサーの支払金、放映権に関わる支払金はガッチリもらえるが、その他のチケット、グッズ売上げ、会場での飲食などは大きく予算を下回っているはずだ。

そんな厳しい財政の中、現金900億円はどこから出てきたのだろうか?

組織委員会のHPで各月末の収支が開示されている。
しかし、残念ながら6月末までしかない。
支出計・・・・予算1兆2980億円、支出5330億円
会場整備・・・予算4610億円、支出1930億円
会場運営・・・予算7310億円、支出3390億円・・・マーケティング1150億円など

収入計・・・・予算1兆2980億円、収入8620億円
委員会収入・・予算7210億円、収入5960億円
共同事業・・・予算5770億円、収入2660億円

支出については大会が始まる7月、パラリンピックもある8月末までにさらに増加するのだろう。
問題はチケットの払い戻しや大会でのグッズや飲食の売上げがどのぐらい予算化されていたかだ。
実際に収入にならなかった項目は「マイナス」が計上されてくるのかもしれない。

チケット代900億円は委員会収入5960億円から払い戻しになるので、委員会収入の15%が失われることになる。
7月末や8月末大会収支が公表されたら、さらに考えてみたい。


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リーマン危機の再考(1)~危機の本質



リーマン危機の直前、2007年の12月、私は評論家の武者さんとともにブルームバーグ東京本社で講演を行った。
その時に使った資料の1枚が上の図だ。

サブプライムローンと呼ばれた質の悪い住宅ローン1.5兆ドルが他のローン債権とともに証券化され、10兆ドルの資産担保証券(ABS)となり、そのABSを束にしてCDOが組成され、さらに投資商品にしたSIVが生まれていった。
金融商品が新しい金融商品に産み、クレジットリスクがこんがらがり、リスクがどこにあるのか分からない状態に陥った様子がよく分かる図だった。

リーマン危機の本質は二つある。

①行きすぎた、信用度の低い住宅ローンが急膨張してしまったこと。
本来ならば銀行から借りることができない低所得者にも「サブプライム」としてローンを提供し、住宅ローン全体に15%にまで拡大た。
こうした劣後したクレジットが膨張することは、長期の景気拡大の末期にはよく見られるが、住宅ローンを基にした金融商品の拡大で、それが一段と拡大してしまった。

②どこに損失が隠されているかわからず、多くの企業が疑心暗鬼になってしまったこと。
金融技術の発展とともに新しい証券化商品が拡大し、簡単に住宅ローン商品を買える時代になった。
さらに証券化商品を束にしたCDOやその投資家向け商品SIVなどクレジットリスクが広がり、大元のサブプライムの貸し倒れが起きた時、どこの誰がリスクを持っているのか分からない状態になり、疑心悪鬼がまん延した。

そうなると、銀行間、企業と銀行間の取引にカウンターパーティ・リスクが高まり、銀行・企業間の取引があらゆる分野で停滞してしまった

貿易でも信用状の発行などの手続きが停滞し、貿易量そのものが急減してしまうという状況に陥った。
このカウンターパーティ・リスクの拡大がリーマン危機後の世界経済を急縮小させたわけだ。

この二つの本質がリーマン危機を世界的な危機に拡大させた大きな理由だ。
この点から現在の危機、中国不動産危機について見てみよう。


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新自由主義は時代遅れ?(2)

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時代は大きく変わろうとしている。
サッチャー・レーガン以来の新自由主義(小さな政府、民営化、規制緩和、民間活力の利用)の下で、政府規制を撤廃し企業家を自由に活動させることで、起業家はビジネスを巨大化させ大きな利潤を手にしてきた。
通信の自由化・規制緩和が進み、さらにスマホや半導体や通信関連技術が急速発展し、新興企業が生まれGAFAが急成長し、富が集中していった。
この新自由主義が長期の株高をもたらしたのは紛れのない事実だ。

しかし、潮目が変わってきた。
世界の政治を見ると・・・
米国で民主党のバイデン大統領が登場し、格差や富の不平等にメスを入れようとしている。
中国でも習近平氏主席が鄧小平以来の改革・開放政策を変更し、行き過ぎた資本主義を是正しようとしている。
日本でも総理候補の岸田氏が「新自由主義からの転換」を掲げ、総裁選を戦おうとしている。

さらに経済を見ると・・・
新型コロナ騒動で各国政府は巨額の財政赤字を作る一方、新型コロナで儲けた企業・業種/大きく損失を出した企業・業種にきれいに分かれた。
個人の生活も所得が増えた人/減った人が明確になり、明らかに格差が広がっている。
コロナ禍で政府の役割が増加し、政府支出なしに経済が回らない状況になるつつある。

新型コロナ以後の世の中は「新自由主義の小さな政府」から「国家主導の大きな政府」に変わる。
長期的な株高を演出してきた条件が変わる。
まずは、香港市場や上海市場で起こっている事に注目すべきだ。
中国政府の「規制強化」でテンセントやアリババが標的にされ、株価が大きく下落した。
米国でもGAFAを狙い撃ちにするような「規制強化」や「大幅増税」が行われるかもしれない。

株式市場の長期トレンドは変化してくる。


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賃金と物価と金利のややっこしい関係(1)

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米国の賃金と物価と長期金利がなんかとってもややっこしい関係になっている。
この三者の関係を整理して考えてみたい。

サラリーマン(給与生活者)にとっては賃金が上がるとうれしい。
賃金が上がれば、好きな物を買い、美味しい外食もできる。
しかし、賃金が上がるような状況では多くの場合物価(特にCPI)も上がっていて、賃金上昇が物価上昇に食われてしまい、恩恵があまりないってこともよくある。
賃金上昇>CPIの時、サラリーマンには天国だ。

事業会社にとってはどうか?
賃金の上昇は従業員への給与支払いが増えるので、企業利益にはマイナスになる。
あまりありがたくない話だ。
さらに物価といっても、企業にとっては仕入れ価格にあたるPPI(生産者物価、日本では卸売物価)と販売価格にあたるCPI(消費者物価)に分かれる。
当然ながらCPI(販売価格)とPPI(仕入れ価格)の比較が重要で、CPI>PPIならばコスト上昇を販売価格に上乗せし儲かっている状態だ。

資金運用ではどうか?
物価が上昇している時は、不動産投資や実物資産に対する投資が良い。
物価上昇でインフレが起きれば、土地の値段も住宅もマンションも金も・・・様ざまな商品の値段が上がる。
その時、物価上昇率>長期金利よりも高ければ、債券よりも実物投資の方が儲かる。

賃金と物価と長期金利は、基本的にこんな関係がある。
下の一覧表は米国の平均時給の前年比伸び率、PPIとCPIの前年比、10年債利回りを比較したものだ。

列1 時給 PPI CPI 10年債
2021年8月 4.3 8.3     5.3 1.31
2021年7月 4 7.8 5.4 1.22
2021年6月 3.6 7.3 5.4 1.47
2021年5月 2 6.6 5 1.59
2021年4月 0.3 6.2 4.2 1.63
2021年3月 4.2 4.2 2.6 1.74
2021年2月 5.3 2.8 1.7 1.41
2021年1月 5.4 1.7 1.4 1.06
単位はすべて%、前年比伸び率、10年債利回りは月末値

最近の状況・・・PPI(∔8%)>CPI(+5%)>賃金(∔4%)>長期金利(1.3%)

この意味は・・・
①サラリーマンにとっては・・・賃金は上がっているが物価も負けているので、生活が良くなっているとはいえない。
②会社にとっては・・・PPI>CPIなので原材料の価格上昇を販売価格に転嫁できていないのでちょっと苦しいが、鉄鋼や化学など素材会社にとっては原材料価格の上昇がプラスになっている。
③資産運用にとっては・・・物価上昇で、債券投資より実物投資が有利になっている。

これから何を考えるか?


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45歳定年は労働市場の韓国化を招く

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45歳定年制は経済同友会の夏セミナーでサントリー社長の新浪氏から提案されたという。
その意図は、①高度なスキルを持つ人材を会社に縛り付けることなく進める「人材の流動化」、②会社にしがみ付けない頼れないとなると従業員は自分でスキルアップをする「スキルの高度化」にあると思われる。

だいたい上位20%程度の優秀な人材は自らスキルアップし、自ら転職しより高いポストを得ていく。
別に45歳定年としなくても、勝手にスキルアップし勝手に転職していく。
だから、こうした上位20%の人材には45歳定年は何の意味も持たない。
しかし、それ以下の大半の人たちが大きく影響を受ける。

韓国には以前から40歳台で会社を辞める慣習がある・・・定年制度ではないが・・・
そもそも大企業が財閥系数社しかない韓国では、厳しい受験競争に勝った「勝ち組」しか財閥系大企業に入社できない。
そのサラリーマンでも、経営陣に抜擢されるわずかな高度人材以外、ほとんどは40歳台で退社を余儀なくされる。
中堅企業に入社してもだいたい40歳台で「お払い箱」になる。
それだけ厳しい競争に晒されているのが韓国のサラリーマンだ。

40歳台で退職後はどうしているのか?
基本的には自営業を始める人たちが多い・・・キムチ屋、大衆食堂、焼き肉屋、エステ、プチ整形屋、カラオケ屋・・・などなどだ。
ソウル市内を歩いていると、日本のような大手チェーン店が少なく個人経営のお店がやたら多い。
しかし多くの場合経営は厳しく、赤字企業が圧倒的に多いし倒産してしまう自営業も多い。
誇張されているにしても、韓国映画の「パラサイト 半地下の家族」のような話もありえる。

日本で45歳定年制を導入したら、韓国以上に悲惨な状況に陥るのは明白だ。
上位20%のエリートには全く関係ないが、それ以下の大半の普通のサラリーマンには厳しい。

まず第一に・・・日本では自営業で成功することは極めて困難なこと。
あらゆる分野に大手チェーン店が進出しシェアを取っている日本では、よっぽど特徴のあるラーメン屋や洋食屋でないと持続的な経営は難しい。

次に・・・となると、非正規で働くぐらいしか選択肢がなくなってしまうことだ。
普通のサラリーマンはその会社での業務経験なので他の会社では通用しないことが多い。
つまり非正規の定型的な事務作業ぐらいしか働く場所がない。

「人材の流動化」「スキルの高度化」とスローガンは素晴らしいが、多くのサラリーマンは韓国以下の状態に陥ることが容易に想像できる。


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午前10時半の株価下落

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このところ毎日のように午前10時半に東京株価が下落する。
何を見て下落しているのかは明らか・・・香港株の下落だ。
代表株のテンセント、習近平の締め付けが厳しく、「オンラインゲームはアヘンだ」と言われ、ボロボロに叩かれている。
株価も現在450HKドルで、今年1月の高値766ドルから41%も下落した。
同様にアリババ、現在150HKドルで、昨年9月の高値302ドルから半値、50%の下落だ。

でも、最大の問題は恒大集団(3333HK)だ。
毎日毎日午前10時半に始まる香港市場を警戒し、投資家がショートポジションを積む。
それが日経平均の10時半の下落の原因だ。

恒大の株価は、現在2.6ドルHKだが、2017年の31ドルですでに10分の一以下だ。
ニュースで解説されているので省略するが、筆者の見立ては習近平は「愛国者」のみを救済し、恒大は破たんするというものだ。
9/10のブログ「習近平の愛国主義発展段階説」を参照。

理由は三つある。
①創業者の許家印(現在は辞任)が愛国者かどうかで習近平の救済は決まる。
2017年、許氏はフォーブスで中国大富豪のトップとされ、教育に290億円の寄付など慈善事業も行った。
しかし、「トラもハエも叩く」として不正一掃に乗り出した習近平には、この許氏の不動産業はインチキに見えているはすだ。
多少寄付しようが、不正蓄財の温床である不動産デベロッパーの大手会社を「トラ」として断固たる処分をすると考えた方がいい。
会社倒産しても株価はすでに2ドル台なので直接的には大きな影響はない。

②理財商品のデフォルト問題は国家救済になる可能性が高い。
恒大の理財商品は7%の利回りで個人投資家に6000億円ほど売られてきた・・・それがデフォルトする。
でも、一般投資家は多くの愛国者なので、習近平は「愛国者」として損失を補てんするだろう。
そうしないと、理財商品総額400兆円を保有する個人投資家の暴動が起きる可能性さえある。
理財商品の処理を間違えると大きな経済混乱に陥るのは明白だ。

③有利子負債11兆円のうち2兆円はドル建て債券だが、これは愛国者でないので救済されない。
ドル建て社債はグローバル投資家によって保有されているのが大半なので、彼らは習近平の愛国者ではない。
したがって、中国政府のおカネを使ってグローバル投資家を救済することはありえない。
完全にデフォルトし、全額が負担となるだろう。

もしこの推測が正しければ、恒大は一旦経営破たんし、理財商品への投資している個人投資家には救済プログラムで国費から支払われるが、一方、ドル建て社債は完全デフォルトとなる。
市場への影響は・・・
①恒大の破たんが明らかになると、香港ハンセン指数は底入れする。
②その後中国本土の不動産市場への影響、理財商品の処理問題になり、本土株の下落が始まる。
③グローバル投資家は最大2兆円の損失処理が必要になるが、十分に対応可能で大きな問題ではない。

リーマン危機と比較する人もいるが、全く本質が異なっている。


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午前4時の緊急サイレン

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いつものように夜眠っていると、けたたましいサイレンの音に目が覚めてしまった。
それも遠くから段々と近づき、音がどんどん大きくなる。
何だろう?と思いながら、ぼーっとサイレンの音を聞いていた。
すると、非常に近くでサイレンの音が一段と大きくなった。
えーつと思っていると、なんと自宅の真ん前で消防車が停止していた。

その時撮ったのが、上の一枚だ。
自宅の二階から撮ったので消防車の上部がよく見える。

すると、4人の消防士が降りてきて自宅の脇の路地に入っていった。
どこまで行ったのかは分からなかったが、20分ぐらい経って何やら無線で本部を話をしている声が聞こえた。
その後、消防士は消防車に戻り、サイレンなしで帰っていった。

一体、何が起こったのだろうか? それをどう推測すればいいのだろうか?

①消防士の服装が普段の制服だったこと。
火事などの緊急事態が起こっているのならば、銀色の消火作業服を着るはずなので、少なくとも火事ではなかったと言える。

②何かしらの通報があり、慌てて確認に行ったこと。
第一に考えられるのは「ガス漏れ」または「タバコの火の不始末」
路地の奥には築40年以上の古いアパートがあり、そこの住人はよく煙草を吸い、吸い殻を窓から投げていた。
古いアパートだけに「漏電」によって煙が出たり、「ガス漏れ」で臭いがしたり・・・ということもあるかもしれない。

③可能性は低いが、「不審火」の場合。
路地の奥にはアフリカの大使館のおエライさんが住んでいるので、テロや怨恨など、何かしらの動機で「不審火」が発生しないとは限らない。

で、どうだったのか?
翌日、路地の状況を確信したが、ボヤの跡とか、不審火の残りとか、特に何も発見できなかった。
午前4時にけたたましいサイレンで安眠妨害されたが、何もなかった。
・・・人騒がせな話。


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Jリートの公募ラッシュ(3)~やっぱり売ってた

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Jリート市場の8月の公募増資は凄まじかった。

銘柄            発行口数   発行見込み額 公募/時価総額(見込み)
Rイオン(3292)    163000口 268億円  9.1%
Rスターアジア(3486) 115000口  67億円  6.9%
Rタカラレーベ(3492) 112500口 130億円 24.3%
Rサンケイ(2972)   105147口 131億円 30.4%
R大和ハウス(8984)  115000口 376億円  5.6%
Rアクティビア(3279)  49030口 220億円  6.2%


9月に入っても公募増資ラッシュが続いている。

CREロジ(3487)   64550口 132億円 19.9%
Oneリート(3290)     27220口  91億円 12.5%


前回指摘した通り、機関投資家は公募増資に参加する際に手持ちのポジションを売り公募資金を作る。
また、値決め日の引け値で手落ち株が売却し価格を引き下げ有利に公募株を受け取ろうとするし、払い込み日までに時価-公募の価格差を収益を上げようとする。
公募の発表から値決め日、払い込み日、その後まで売り要因が続く。
8月の公募で1200億円、さらに9月の公募で220億円が売り要因としてJリート市場の需給が崩した。

この一連の公募増資に関連した売りが大きくJリート市場に影響したと思われる。
実際にJリート市場の投資家別売買状況(8月)の数字で確認してみよう。

法人 -499億円 ・・・投信 -141億円
             事法 - 49億円
             金法 -331億円
個人 -235億円
海外 ∔196億円

8月の法人は合計で約500億円の売り越し、金融機関が330億円の売り越し、投信が140億円の売り越しと、これらは公募増資に関連した売りと見られる。
個人も235億円の売り越しだが、これは払い込み後に短期で売却したものだろう。

というわけで、8月の公募増資金額1200億円に対して、機関投資家の売り越しが500億円、個人投資家の売り越しが235億円、合計735億円の売り越しがJリート市場の圧迫要因になった。
8月の公募増資の織り込みが進んでいるが、9月になっても2件の公募増資が発表され需給に影響している。
もう少しで需給悪化のトンネルを抜けてくるはずだ。
安い価格で、利回りの良い、ビジネスの安定したリートを買う良い機会でもある。

海外投資家はFTグローバルの組入れが6月に終わったが、7月も8月も買い越しを継続している。
NY市場のリート価格は市場最高値を8月に更新しているが、海外投資家は依然として強気姿勢を崩していない。


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総裁選の裏で、キングメーカーの戦い

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政治の歴史を見ると、日本は米国政治に大きく影響されてきた。
米国統治下の影響が色濃く残った1970年代までは日本の首相の背後には必ず米政権がいた。
日米同盟がまだまだ非対称な時期で、日本が米国の51番目の州と呼ばれていた頃の話だ。

高度成長期を入り、1980年代に日本は米国と対等な関係になろうとした。
中曽根首相はレーガン大統領とファーストネームで呼び合う「ロン・ヤス関係」を作り、日米同盟が新しい時代に入ったことを印象付けた。
しかし、日本は変わっていない。
米国統治下から政治家の系譜が脈々と水面下で続いている。

元首相のキングメーカー系譜はいずれも戦後の米国統治時代から続いている。
麻生太郎氏:吉田茂元首相を祖父に持つ麻生派の領袖だ。
安倍晋三氏:岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎の三人の元首相の系譜を持ち、清和会の流れをくむ。
小泉純一郎氏・・・逓信大臣を務めた小泉又二郎の系譜を持つ。
小泉氏だけは引退しているが、いずれも保守本流の政治家の系譜だ。

今回の総裁選でもキングメーカーの動きは活発だ。
「河野談話」はいまだに保守系政治家からは嫌悪されているので、麻生氏の動きは複雑で、派閥の河野氏を推すとは思えない。
安倍氏はもっと激しく、河野氏を1回目の投票で決まらないように対抗馬として高市氏を立てたと言われている。
基本的に保守系譜のキングメーカーは、自由に物を言い勝手な行動を取る河野氏を面白く思っていない。
彼が首相になると、派閥無視した適材適所の内閣人事を行いそうで派閥均衡の人事ができなくなる=キングメーカーの存在価値がなくなるからだ。

組閣や党人事に影響力を確保したいキングメーカーにとっては、国民人気の高い河野氏は邪魔なのだ。
かといって岸田氏は米国サイドの受けが悪く(外務大臣時代、米国には評価されなかった)、安倍氏にとっても麻生氏にとってもリスクのある候補だ。
そこで1回目の投票で決まらないように三つ巴にして、決戦投票では派閥の力を結集し自民党得意の派閥政治を続けようというわけだろう。

でもこんな事をやっていると国民は愛想をつかすだろう。
もし河野氏が勝ち首相となれば、内閣人事で派閥を無視した、若返りした「新しい組閣」と行うかもしれない。
そうなれば政治に対する国民の見方が大きく変わることになる。
最後の切り札、小泉進次郎氏は河野支持に向かい、河野内閣では閣僚に入り、次を目指すだろう。
その時次のキングメーカーとして小泉純一郎氏が動き出すかもしれない。
いずれにしても河野氏が勝つかどうかが日本政治、キングメーカーの存在を決めるという側面もある。

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新自由主義は時代遅れ?(1)

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岸田氏が総裁候補になり、政策として「新自由主義からの転換」を目玉にした。

新自由主義は、1980年代の英サッチャー政権、米レーガン政権で進められた「小さな政府」「規制緩和」「民営化」「減税」などを中心とした考え方だ。
しかし日本では伝統的社会の限界だろうが、中途半端にしか実行されてこなかった。

中曽根政権(1980年代)で莫大な赤字垂れ流しだった国鉄や電電公社などの民営化が進められたが、赤字の処理が目玉で民営化による社会システムの効率化や新市場の創設などにはつながらない。

小泉政権(2000年代)で進められた郵政の民営化も、郵政の分割上場後に株価の低迷・・・依然として国家が最大の株主で完全民営化は未だに程遠い。

リーマン危機後は新自由主義というよりも、逆に国家主導の「大きな政府」が中心政策だった。
日銀の異常な株式買いを含む量的緩和、消費税の引き上げなどの増税、財政の積極的拡大など、とてもネオリベ的な「小さな政府」とはいえない。
その結果、財政赤字が1200兆円とGDPの2倍以上という肥大化し、さらに日銀のバランスシートも760兆円とGDPを越えた。
政府の赤字と日銀のBSの合計では3000兆円近い巨大な政府なのだ。

岸田氏は「新自由主義からの転換」で何を言いたいのだろうか?

基本的には富の不公平を是正するということろだろう。
最上位1%の富裕層が米資産の35%を保有する米国、鄧小平の改革開放から舵を切った習近平の中国・・・と同じように格差是正を目指すのだろうか。
バイデン政権、習近平政権が新自由主義から離れてきている現代、日本も追随しようということなのかもしれない。
だとしたら、新自由主義は時代遅れなのだろうか?
新自由主義で長期の株高を享受してきた投資家はどう動くのだろうか?


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荒ぶる株式市場への対処法(2)

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今回書いたようにガースー首相の突然の退陣によって、ガラガラポンの総裁選~総選挙が行われる事態になり、投資家の期待は大きく変化した。
海外投資家は「とりあえず、ポジションを戻す」という感じで先週は現物先物合計で6000億円を買い越した。

前回話した通り、こうした荒ぶる市場では三つの局面が現れてくる。
①投資家の期待の変化で、一気に買戻しが出て株価が急上昇する局面。
②現在の業績とPERから判断されるフェアバリュー・レンジを株価が越えていく局面。
③新しい政権による新しい政策が発表されて、株価は織り込み済みとなる局面。

この三つの局面にうち、現在は①の局面から②の局面に入りつつある。

おそらく、ポートフォリオでどう対処するかはこのポイントからが重要だ。
②の局面では「短期逆張り」が有効な売買戦略になる。
モメンタムが効いているので短期的に上昇しやすい局面だが、そろそろ限界も見えてくるところでもある。

そして、新内閣が誕生し、新政策が提示されて総選挙に突入する。
まずは冷静に各候補の政策を吟味すべきだろう。
この③の局面では最初に「材料出尽くし」を想定して「利食い千人力」を考えた方がいい。
特にインデックス買いによって持ち上げられた銘柄は気を付けた方がいい。
もちろん、素晴らしい政策が提示され日本経済が大きく復活する期待が生じれば「長期バイ」にもなる。
それには時間をかけてじっくり吟味する必要がある。


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習近平の「愛国主義の発展段階説」(2)

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前回取り上げたのは「愛国主義の発展段階説」だ。
①は為政者が愛国心を喚起する初期段階、②は為政者は愛国教育によって国民に広く愛国主義を浸透させる段階、③は愛国主義が社会に浸透し、為政者が国民に自己犠牲を強いる段階だ。
戦前の日本ではこの三段階が明確に見られ、太平洋戦争に突入すると同時に国民に自己犠牲を求めた。

現在の習近平の「愛国」はどうだろうか?
習近平が愛国を全面的に出したのは、香港の民主派に対する取り締まりの強化だ。
国家安全維持法を制定し、香港の民主派を次々逮捕し締め付けると同時に、香港の立法会を「愛国者」でなければ立候補できなくなった。
この「愛国者」とは香港ではなく中国共産党への「愛国心」を持つ者だ。
香港市民は自分の国に対する「愛国心」ではなく、共産党への「愛国心」を強制されたわけだ。
・・・これで①第一段階をクリアーした。

そして返す刀で習近平は「教育で儲けてはいけない」と突然言い出し、「教育の愛国化」を始めた。
もともと、各学校には習近平の肖像画が掲げられ習近平への忠誠を教育してきたが、さらに踏み込んで学習塾や民間の教育機関に「愛国教育」を強要するためだろう。
・・・これで第二段階②もクリアーした。

さらに突然、習近平が「共同富裕」を提唱。
巨額収益を上げ超富裕層が拡大しているネット巨大企業、IT業界、芸能界、エンタメ業界などに対して、税引き後の利益に国家への寄付や支払いを強制する。
敏感なIT企業のテンセントは素早く反応し、巨額寄付を決めた。
習近平に忖度する巨大企業や富裕層はすでに動いている。
・・・これは第三段階の自己犠牲の強制だ。

③段階で中国が戦争を仕掛けるとは限らない。
中国の国民、特に富裕層に対して締め付けを強化し、すでに税金を納めた後の収益にも強制的に寄付させる。
富裕層にとっては大きな自己犠牲を強いることになる。

この「愛国主義の発展段階説」では戦争での多くの命の犠牲、国家への奉仕や寄付などを通じた犠牲、いろいろな犠牲を強いることで経済成長は限界に達してしまうだろう。
習近平の「愛国」も国を滅ぼすことになるかもしれない。


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習近平の「愛国主義の発展段階説」(1)

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多くの日本人は「愛国心は危険だ」と直感的にとらえる。
政治家によって作り出される「愛国心」は時として排他的な国粋主義につながり戦争へと導くからだ。

我々世代の親世代は実際に太平洋戦争を経験した戦中派で、幼い頃から母親から戦争中の話を聞かされてきた。
怖い「憲兵さん」がそこら中に居て戦争反対と言おうものならすぐに捕まえられる・・・でも、本当は誰も戦争をしたくない。
赤紙が来て戦争へ行く兵隊さんを皆でも万歳三唱で送る・・・でも、本心では誰も戦地に行くことを望んでいない。
夜中に空襲のサイレンが鳴り、飛び起きて庭の防空壕(穴ぐら)に逃げる・・・毎日が死と隣り合わせだった。

でも一番記憶に残っているのは愛国精神だ。
徴兵された兵隊さんは「天皇陛下、万歳」と叫んで敵の中に突撃し、多くの日本人が命を犠牲にした。
一般市民も勝つまでは何でもガマンして、防空壕を掘り、竹やりを作り、兵器工場で働き、お国のために自己犠牲を払った。
お国を愛することは自分を犠牲にすることだと小学校の頃から愛国教育をされてきた。
でも、戦争が終わると、すべてが一変してしまった。
だから、日本人には「愛国心」が戦争の記憶が重なってしまう。

「愛国心」には三段階がありそう・・・これを勝手に「愛国主義の発展段階説」と呼んでいる。

①「愛国心」を強要される段階。
時の為政者が一般国民に「愛国心」を煽り、「愛国」を強要する。
「愛国者」とそうでない人とが区別され、「愛国者」以外は非難や処罰の対象になる。

②「愛国教育」によって強制的に愛国精神が国民に浸透する。
教育によって強制的に「愛国精神」を植え付けられ、そのに抗うことができなくなる。
教育は恐ろしい洗脳手段で、戦前の日本人はごく少数を除いて洗脳されてしまった。

③「愛国」の名の下に、国民は自己犠牲を強要される。
戦前の大日本帝国のように「愛国」が戦争に使われ、個人の命や生活が犠牲にされる場合もある。
また、個人の私有財産を国家に強制的に没収されたり、経済的な自己犠牲を強いられる場合もあるだろう。
いずれにしろ、最後は国家による国民の搾取が行われる。

そして現代で一番危険なのは「習近平の愛国主義」だ。
次回、考えてみたい。


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荒ぶる株式市場への対処法(1)

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株式価格は利益×人気で動いていく。
利益が上がれば株価が上がり、人気が上がれば株価も上がる。
だから、この掛け算で表すことができる。

筆者がよく使うEPS-PERマトリックスはこの掛け算を端的に示すものだ。
今期については日経平均EPSがソフトバンクEPSが前期で入力されているため、TOPIXのマトリックスを使う方が良い。

EPS PER(倍)
成長率 14倍 16倍 18倍 20倍 22倍
0% 95.0 1330 1520 1710 1900 2090
10% 104.5 1463 1672 1881 2090 2299
20% 114.0 1596 1824 2052 2280 2508
30% 123.5 1729 1976 2223 2470 2717
40% 133.0 1862 2128 2394 2660 2926

以前にも使ったEPS-PERマトリックスだ。
今期の20%増益を前提として、フェアバリュー・レンジはTOPIXで1824~2052となる。
新型コロナ禍で経済活動が一部制限されているので、これを考慮してPER18倍程度を想定した。

しかし、自民党の総裁選~総選挙期間の政治ショーへの期待が高まるにつれてTOPIXは2079と、このレンジの上限を越えた。
この上昇をどう考え、どう対処していけばいいのだろうか?

第一に政治は経済の下部構造であり、政治の変化は経済の変化につながること。
巨額の補正予算が成立するのか、新たな景気刺激策が取れらるのかは分からないが、大きく前提条件を変える可能性がある。
企業業績の修正が遅れるため、一時的にPERが異常な数値になる可能性がある。

第二に投資家の期待だけの問題なので、期待が剥げれば大きく下落する可能性も秘めていること。
フェアバリュー株価レンジを大きく逸脱した水準では、何が起こってもおかしくない。
このレンジを逸脱すると、株価の振幅は通常よりも大きくなる。
新政権の形が見えてくる頃にはこうした逆ブレも大きくなるだろう。

第三に新しい政権の形が見えれば、株価はフェアバリューに収れんすること。
これには新政権が発足し新政策が提示されれば、多くの投資家が政策の評価を行い、株価もその評価に合わせてフェアバリューに収れんしてくる。
これで政治ショーが完全に「織り込み済み」となる。

現在の市場では二つに注目している。
①TOPIXがフェアバリューレンジを逸脱し、不安定領域に入ってきたこと。
上昇モメンタムが強いのでもう少し上昇する可能性はあるが、振幅の大きい局面に入っていることは認識しておく必要がありそうだ。

②ソフトバンクのチャート「十字足」が出現したこと。
十字足は「攻防の分岐点」と言われるもので、買い勢力と売り勢力が均衡している状態で出てくる。
新たな買い勢力に対して戻り売りが大量に出た。
天井足になる可能性というより、売り買いがぶつかり合う局面に入ってきたことを暗示する。

次回、振幅の大きい市場での対処法を考えてみたい。


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パラリンピックに思う事(2)

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パラリンピックが終わった。
パラリンピックで感じた事は、全世界の障害を持つ人たちの中で非常に幸運で恵まれた環境にいる人たちだけが選手として参加しているのではないかということだ。
だとしたら、パラリンピックはグローバルに障害を持つ多様性のある大会とはいえないのかもしれない。

参加選手の国別の内訳がないので、国別メダル獲得数を見てみよう。
第一位中国207、第二位英国124、第三位米国104・・・と続き、RPC、蘭、ウクライナ、ブラジル、豪、伊、日と先進地域からの参加選手が非常に多い。
アフリカ大陸を見ると、31位ナイジェリア・・・45位アルジェリア・・・52位エチオピア・・・56位エジプト・・・61位モロッコ・・・74位ケニア・・・

中央アフリカの紛争地域、コンゴ、南スーダン、ザイール、マリなどからの選手は極めて少ない。
アジアでも過去の紛争地域、ミャンマー、タイ、ラオスなどの選手も極めて少ない。
おそらく、銃弾、爆弾、地雷などで損傷を受けた人たちは非常に多いはずだ。
彼らが資金的な援助を受けて良い環境でスポーツをできたら、もっともっとメダルを取れていたはずだろう。
障害があっても運動能力は十分に高いはずだからだ。

でも、これが現実だ。
パラリンピックで活躍するためにはいろいろな援助が必要だ。
商業的な価値の高い健常者のオリンピックでは、大企業のスポンサーが付いたり、プロチームに誘われたりと飛躍のチャンスも多い。
しかし、パラリンピックではこうしたチャンスはあまりないかもしれない。
カネにならないスポーツをする余裕は、資金の潤沢な先進国、メンツを重視する社会主義国などに限られているのが現状なのではないだろうか?
パラリンピックに世界中の隠れた戦争の悲劇に思いを馳せる。
考えすぎなのだろうか?


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自社株買い、やるやる詐欺を許すな(2)

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昨年はソフトバンクが時価総額の15%という巨額の自社株買いを行い、しかも孫さんは言った通り100%実行したので、「やるやる詐欺」はちょっと隠れてしまった。
しかし、日本企業の「自社株買い、やるやる詐欺」は脈々と続いている。

8月は日本株が軟調だったので、株価を支える自社株買いが多く見られた。
東証の投資家別売買動向で確認してみよう。
委託合計 - 850億円
 法人  ∔2494億円・・・投信    -1426億円
               事業法人  ∔3222億円
               その他法人 ∔ 533億円
               金融機関  ∔ 165億円
 海外  -1542億円
 個人  -1705億円

8月の株式需給では、海外約1500億円の売り越し、個人約1700億円の売り越し、投信役1400億円の売り越しと、合計4600億円の売り越し投資主体があった。
その一方、買い主体は事業法人で、3200億円の買い越しを記録した。
ほぼ、事業法人の一手買いと言っていいぐらいで、そのほとんどが「自社株買い」だったと言える。

では、個別企業ではどうだったのだろうか?
      8月自社株買い 期間合計   買い予定   買付け期間
ソニー    119万株  191万株  2500万株 21/4~22/4
デンソー   375    375    1200   21/8~22/1
トヨタ   1335   2355    4100   21/6~21/9
オリックス  379   1302    5000   21/5~22/3
クボタ      0      0    1100   21/4~21/12
三菱電機   403    792    4000   21/6~22/3

海外保有が多いと思われるグローバル企業をピックアップしたつもりだが、自社株買い予定(公式に発表済みの数字)に対して、比較的高成績のトヨタを見ても57%の実行率にすぎない。
しかもトヨタの買付け期間は9月、今月末まででとても100%は実行できない。
その他の企業はだいたい20%実行していればマシな方だ。
もっともヒドイのはクボタでゼロ%実行率だ。

自社株買いの絶好の機会であった8月はソコソコ自社株買いが出たものの、公表した自社株買いを100%実施する気力に欠けている。
ソフトバンクの孫さんは、自社株買いで自分の持ち株の上昇で大儲けしたが・・・やっぱり、サラリーマン経営者じゃ、自社株買いで株価を上げるという意欲はない。

サラリーマン経営者の自社株保有を大幅に増やすべきだ。
自社株買い、やるやる詐欺を許すな!!!


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CREロジの「グリーン・エクイティ・ファイナンス」

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物流リートのCREロジスティックス投資法人(3487)が突然5%の急落をして、「えーつ、何があったのだろう?」と思ったが・・・
最近のJリート市場では突然の大幅安がよく起こる。
ほとんどが公募増資による需給の急変が原因だ。

でも、CREロジは引け後「グリーン・エクイティ・ファイナンス」を発表した。
なんかこれって問題だろ!!
これは典型的なインサイダー取引じゃない?
発表前の公募情報は完全なインサイダー情報であり、それを知って売却し、株価が5%下落したとすれば東証は徹底的に捜査をすべきだ。

ただ、この増資発表で重要な事は「グリーン・エクイティ・ファイナンス」だ。
CREの説明によれば、地球環境に配慮した自然エネルギーや環境に優しい物流施設、それに投資する「グリーンボンド」や「グリーン・エクイティ・ファイナンス」というESGに配慮した資金調達であるということだ。
これは最近のESG投資の考え方にピッタリ適合する。

以前からグリーンボンドを発行する企業が多くあったが、「グリーン・エクイティ・ファイナンス」はあまり聞かない。
しかし「グリーン」かどうかは別としても、新規発行する増資は普通の公募株と何ら変わらない。
だから、この増資が伝わった途端、あるいは伝わる前から株価は急落した・・・というわけなのだろう。

この増資には大きな特徴が二点ある。

一つはESG投資を標ぼうする機関投資家と海外投資家に重点的に配分するとしている事。
国内機関投資家の保有61.6%と海外投資家の保有16.8%があり、機関投資家に向けた「グリーン・エクイティ・ファイナンス」だという。
機関投資家のESG投資に一環としてCREロジを長期保有してほしいという考え方が明確だ。

もう一つは海外投資家をターゲットとした「FTSE EPRA Nareit Global Real Estate Index Seriesへの2021年12月の組み入れを目指す」という戦略も同時に発表された。
海外投資家に向けたアピールとして、英文のレポートを充実させることで、FTSEの指数への採用を目指す。

国内機関投資家への長期保有とともに海外投資家のベンチマークへの採用を目指すという戦略が、この「グリーン・エクイティ・ファイナンス」なのだ。
8/26と8/27に「Jリートの公募増資ラッシュ」についてブログに書いた通り、公募増資は株価に大きく影響する。
しかし、このCREロジの「グリーン・エクイティ・ファイナンス」は長期投資家には大きな成果をもたらすものと期待できる。
もちろん、短期の価格変動は増幅されるので、売買タイミングには留意する必要がある。


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ガースー首相じゃ戦えない?(3)

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前回の「ガースー首相じゃ戦えない?」を書いた。
ガースー首相が出馬しなければ株高が起こると思ったが、それは、単に投資家の期待が変化するという意味だけだ。
誰が次の首相になり、そのような内閣人事を行い、どのような政策を掲げて選挙に臨むのかは現段階では全く不明だ。
それでも過去半年間、ダラダラとした値動きが続いてきた株式市場に嫌気がさしていた投資家には、大きな変化を期待できるイベントと映った。

ガースー首相の最大の欠点は、自民党総裁選に勝ち、内閣総理大臣になったが、全く1回も選挙を行わなかったことだ。
議院内閣制では第一党の党首が首相になるので、その過程では国民は関与できない。
国民が関与できるのは、首相が議会を解散し(あるいは任期満了で)総選挙を行う時だけだ。
ガースー首相は在任中に解散・総選挙を避け、選挙による国民の承認を受けていない。
これでは国民の支持を受けた内閣とは言い難い。

これが議院内閣制の弱点なのだろう。
カーボンニュートラル、コロナ対策、子供庁やデジタル庁、いろいろ考えた政策を行ったにもかかわらず、国民の感情と首相の意識が大きくズレてしまった。
ガースー首相は就任後、早い時期に解散し、国民の信を問うべきだったと思う。

「ガースー首相の不出馬」を受けて、群雄割拠の総裁選、ガラガラポンの総選挙が始まる。
株式市場は変化への期待で先走ったが、ホントの政治ショーはこれから始まる。
すでに出馬を決めた岸田氏、高市氏に加えて、一時断念した下村氏、河野氏、石破氏、小泉氏、野田氏・・・
面白い政治ショーになりそうだ。

総裁選の後には総選挙があるので、自民党の議員と党員は総選挙に勝てるリーダーを選出することになる。
株式市場的に面白い、そして選挙に勝てるリーダーと考えると・・・言葉が明確で分かりやすい石破氏、徐々に世代交代を進めるとしたら河野氏や茂木氏、一気に世代交代するとしたら小泉氏・・・かもしれない。
そうなれば、株価は一段と上昇する可能性がありそう。



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イスラム原理主義は恐ろしい(2)

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「イスラム原理主義」の恐ろしさは、その思想が「コーランの忠実な解釈」にあり、一般にイスラム社会に草の根のように張り巡らされているかもしれないことだ。
そして、もう一つはイスラム教以外を異教徒として認めないその厳格性と攻撃性だ。

バーレーンのアリは、「本来、コーランの教え、イスラム教は攻撃的ではない」と言う。
しかし、イスラム国、アルカイダ、タリバン・・・すべて武器・武力を背景にして人々を支配しようとする。
もちろん、こうした武力による恐怖政治はイスラム圏だけの特徴ではない。
北朝鮮を始め、シリア、ミャンマー、もしかしたら習近平の中国も、このカテゴリーに入ってくるのかもしれない。
恐怖で人々を支配する、武器を使って人々を従わせる・・・現代の世界を見回すと、こうした恐怖政治を行う国家(あるいは組織)が増えているように思う。
でもイスラム教の中に「異教徒」の考え方があるとしたら、この「恐怖のよる支配」は宗教と結びつき過激化する恐れが常にある。

というわけで、イスラム原理主義には「本来の宗教的忠実さ」と「恐怖で支配する恐怖政治」の二面性がある。
米国が撤退した後、アフガニスタンはタリバンに支配され、イスラム国などの他のイスラム過激派も入ってきている。
複数のイスラム過激派組織、テロ組織がアフガニスタンに入り乱れてくる。
タリバンは新内閣を組織すると宣言しているが、内閣を組織したところで、何の正当性もない政府であり、国際社会は承認しない。

となれば、国際社会から認められず、経済支援も受けられない新政府はテロリスト集団にならざるを得ない。
正当性のない政府は当然ながら法律的な正当性もない・・・無法地帯になる。
結果、非合法の麻薬ビジネスや人質ビジネスでカネを稼ぎ、暴力や恐怖で国民を支配する。
アフガニスタンがテロリスト国家になっていく可能性が高いのではないかと思うと・・・非常に恐ろしい。


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パラリンピックに思う事(1)

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パラリンピックを見ていると、障害のある選手が自分の使える部分を最大限に使って懸命にスポーツをする姿にジーンとくる。
バスケットでもラグビーでもすごい迫力だった。
水泳競技は、さらに水中カメラで身体の障害が見える。
不自由な身体を最大限に使い、必死に泳ぐ姿を見ていると自然と涙が出てくる。
感動というわけでもないと思うが、必死にスポーツするひたむきな姿勢に涙が止まらない。

東京パラリンピック2020には162か国、約4400人の選手が参加しているという。
当然ながら、選手には先天的な障害を持つ選手も、後天的な障害を持つ選手もいる。
でも、後天的的な障害は先天的な障害とは違う。
先天的な障害は主に遺伝子や変異で障害になるケースも多いだろう。
後天的な障害には交通事故やそのほかの事故、難病などで障害を負ったケースもあるだろう。
しかし、現代社会では内戦や内乱などで傷ついた人たち、銃撃や爆弾で腕や手足を失った人たち、過去の戦争が残した地雷原で損傷を受けた人たちが最も多いのではないだろう。

こうした内戦や内乱が多い地域は、まずピンとくるのがアフリカだ。
過去、多くの内戦や内乱で多くの子供たちは殺された。
銃撃や爆弾で障害を負った人たちも多くいる。
さらに多くの地雷が仕掛けられ、地雷で足や手を失った人たちも多い。
でも、アフリカ人のパラ選手は意外と少ない。

また、過去、アジアでも内戦が多ったので、ミャンマーやラオスやタイなどでは過去の紛争によって多くの地雷が放置されている。
当然、こうした地域では障害を負った人たちが多いはずだ。
しかしアジアの紛争地域からのパラ選手もあまり多くない。
現実問題として内戦や地雷で障害を負った人たちはスポーツどころではなく、生きて行くことに精一杯なのかもしれない。
スポーツをする余裕も環境もないのかもしれない。

パラリンピックは資金援助や環境が整った先進地域の祭典なのだ・・・ということをなんとなく思い知った。
次回、もうちょっと数字で考えてみたい。



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ガースー首相じゃ戦えない?(2)


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総裁選では国家議員票では「ガースー支持」、党員・党友票では「反ガースー」がはっきりしてくるように思う。
自分の派閥にどれだけのポストをもたらすかが「支持」の要因になり、多くの国会議員はポスト欲しさにガースー首相にスリ寄る。
この総裁選~総選挙の最大の注目点は、国民の感情に寄り添う政治を行うのか、国民を超越して国会議員の論理で物事を決めるのか、を問うことだ。

大きく動くとしたら・・・

一つは石破さんの動きだ。
石破氏は地方行脚を続け、地方の党員には人気が高い。
前々回のフルスペックの総裁選でも党員票では健闘したが、国会議員票で安倍氏に負けた。
石破さんの出馬は総裁選のゲームチェンジャーになりえる。

もう一つは「反ガースー」勢力がまとまれるかどうかだ。
役職の期間を定めルールを提唱している岸田氏、ニカイ氏に「定年退職」を突き付けた。
岸田さんは若手議員に閣僚ポストを与え、世代交代をアピールして真剣に天下を取りに行く気だろう。

しかし、ガースー首相も人事権を使って岸田氏の意図をつぶし、石破氏の出馬を止めさせる。
政治家としての手練手管に長けたガースー首相はなかなかしぶとい・・・それがさらに国民の離反を招いているにもかかわらず。

株式市場はどうか?
その後の総選挙の10月末まで続く政治ショーは日本株にとっては大きな転機となる可能性がある。
ここ数か月、海外投資家は先物中心に日本株ポジションを引き下げてきたので、政治ショーで何も起こらなくても大きな損失が生じることはない。
逆に、もし新しい政権がスタートするならば政策期待で大きく買い越してくる可能性があろう。
という意味では、ガースー政権の継続になっても売られることはないし・・・新しい政権が新しい政策を提示してくれば買われる。

一番手っ取り早く株高につながるのは、ガースー首相が出馬をあきらめることだ。
もしガースー首相が断念すれば、総裁選~総選挙を通じて大きな変化が生まれる。
世代交代、若手政治家の台頭、新しいフレッシュな政策を期待する上昇相場が始まる。
すでに、株式市場は新政治体制での新政策を期待して上昇を始めている。
しかし、得意の人事権を振りかざして、党人事、内閣人事で「反ガースー勢力」を強くけん制・・・政治家の内部抗争になってしまえば、株価は「期待外れ」になる。

変化を期待する株式市場にどうする? ガースー首相?


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市場改革を考える(4)~市場は中立な存在

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本来、市場とは株式価値に対して中立の存在でなければならない。
市場制度の改革によって上場企業の発行株数が変化し、増・減資によって時価総額が変わるというのは、正常な状態ではない。
不特定多数の投資家が市場で自由に売買した結果、上場企業の時価総額が決まり、その時価総額で企業価値が決まるのがあるべき姿だ。
市場とは不特定多数の投資家が自由に売買できる場であり、市場制度はそれを保証するものでなければならない。

東証の市場改革は今までの市場制度の運用によって生じた不都合な事実を東証自ら変えてしまおうとするものだ。
市場が自ら上場ルールを変更し、新しい条件に合わない上場企業は右往左往してプライム市場への生き残りを模索する。
その結果、時価総額の足りない企業はなんとかして時価総額を引き上げる必要があり、無駄な増資や株式分割に走ることになる。
流動性が足りない企業は、大株主に頼んで株式を放出し流通株式数が増やしていく必要がある。
増資や株式分割、さらに大株主の売却が市場価格に影響してしまう。
その他、いろんなケースを通じて、市場価格は変動する。
本来の企業価値と関係のない市場価格の変動要因が増えていくことが正しいのだろうか?

また特徴のある市場を変質させてしまうかもしれない。
マザーズ市場は世界中見回しても「非常に特殊だが、特徴のある」市場だ。
中国にも新興企業が最初に上場する「創業版」という市場がありマザーズ市場に似ている。
でも、個人向けに特化し、さらにその上場時の異常な熱気のある市場はマザーズ市場ならではかもしれない。

投資家はまず、公開前の公募増資で(抽選になるが・・・)新興企業株を上場前に買う・・・そして、公開価格が決まる・・・上場時には公開価格を大幅に上回る初値がつくのは常態化している。
ここまでで上場前の公募株を手に入れた投資家は高い確率で大儲けでき、そしてホットな上場ならば、初値からどんどん買い気配を上げて初値の数倍に上昇する銘柄も多くある。
多くの個人投資家が新規上場の多いマザース市場に引き付けられる。
「非常に特殊だが、特徴のある」市場というのはこういう意味だ。

このマザーズ市場は投資家の期待で成り立っている。
市場改革でマザーズ市場が変質し、以前の東証2部やJASDAQ市場のような特徴のない市場になってしまうかもしれない。
もちろんこれは投資家の新興企業への期待がどう変わるかによるのだが・・・。
市場の魅力という点で大きく後退することにもなりかねない。
もちろん来年の話だが、やっぱり、ちょっと気になるところだ。


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イスラム原理主義は恐ろしい(1)

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アフガニスタンからの米軍の撤退が始まると、あっと言う間にタリバンが多くの州、さらに首都カブールまで制圧してしまった。
日本は自衛隊の輸送機を派遣したが、ISの自爆テロで混乱し日本人や現地協力者の輸送も断念している状況だ。
岸防衛相の決断の遅さを指摘する声もあるが、予測以上のスピードでアフガニスタン全土を制圧したタリバンのすごさを示したと思う。

以前、バーレーンの友人アリと話をしていた時、多くのイスラム教徒がイスラム原理主義に「心の奥底で支持している」と話していたことを思い出した。
イスラムの原典はコーランであり、コーランの教えを最も忠実に主張しているのが「イスラム原理主義」だと言った。

コーラン自体は大昔の記述でその時代背景が大きく異なり、そのまま現代に通用するわけではない。
そこでサウド家や他の為政者たちが自分の都合よく拡大解釈し、自分たちを正当化してきた。
世俗的な王家や為政者たちは夏の休暇で欧州に行き、高級ワインをガブ飲みしたり、ヨットで豪遊する。
中東の顧客が日本に来ると、豚肉の入った料理は口にしないが、日本酒を飲んだりは普通にしている。
イスラム教では「豚肉」や「お酒」は禁止されているため、本来は問題にあるはずだ。

こうした中東政府高官に対して一般のイスラム教徒は「やりすぎ」と感じている。
一般宗教感情からコーランを厳密に忠実に解釈しようとする人たちが登場してきたのが「イスラム原理主義」だ。
だから、「イスラム原理主義」は多くの敬虔なモスリムたちには「心の奥底で」受け入れやすいものなのだろう。

イスラム圏では「イスラム原理主義」は草の根のように広がり、多くの賛同を受けている思想なのだ。
米軍の撤退を狙ってタリバン勢力があっと言う間に全土制圧できたのは、元々アフガニスタンに「イスラム原理主義」の草の根がはびこっていたことが背景にあるかもしれない。

そんなことを感じたアフガニスタン情勢だった。


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ガースー首相じゃ戦えない?(1)

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自民党内は世間一般とずいぶんと違っている。
ガースー首相の支持率が30%前後に低迷し、横浜市長選挙でのガースー候補が大敗し、総裁選に向けた風向きが変わってきている。

にもかかわらず・・・
ニカイ氏はすぐにガースー支持に回ったが、ガースー支持率の低迷には一定の責任があるので当然だ。
アソー氏もガースー内閣の重鎮であり大きな責任が共有するはずなので、今のところ明確な支持は明らかにしていないもののガースー不支持はありえない。

重鎮の派閥領袖にとってガースー首相とは一蓮托生であり、ガースー批判はそのまま自分に跳ね返ってくる。
それでも両派ともに若手議員に異論が噴出した・・・「ガースー首相じゃ、総裁選後に予定される総選挙を戦えない」というわけだ。

今回の総裁選は、自民党国会議員と一般に自民党員の投票というフルスペックで行われる。
国会議員票につては派閥の論理が最も強く出るので、ガースー首相は安心し切っているだろう。
一蓮托生の重鎮がいる限り、ガースー首相に反する勢力はごくごく一部の反主流派に限られるからだ。

コイズミ氏もガースー首相支持に回った。
大臣ポストや内閣の重要ポストを欲しい派閥は反ガースーにはならない。
国会議員でもギリギリ当選できるかどうかの人たちが、自分の当選のために「反ガースー」に回る程度だろう。
という意味では総裁選の国会議員票はガースー首相が取れる可能性が高い。

しかし、党員・党友投票は違う。
自民党員・党友といっても一般国民であり、ガースー政権の支持率は3割に過ぎないと考えられる。
とみれば、党員・党友投票のうち7割のマジョリティは「反ガースー」になるはずだ。
国会議員票での「ガースー支持」と党員・党友票での「反ガースー」が分裂する。

国会議員の論理と一般国民の感情がどれだけ乖離しているのかを示す選挙になる。
国民の意思と国会議員の利益が全くかみ合わない。
議員内閣制の限界なのかもしれない。
いかに国民の総意を政治に反映するかという民主主義の根幹に問題がありそうだ。
いろいろ考えてみたい。


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野菜作りの大きな誤算

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近所に新しい移住者家族が来た。
引っ越しの挨拶に見えた60歳台のご夫婦だが、通常の定年退職か雇用延長後の退職かは分からないが、退職を機に田舎生活を始めたらしい。
近所なので、犬の散歩で毎日のように顔を合わせる。

毎朝、毎朝いつも庭仕事をしている。
土をいじっているのが楽しいという雰囲気が伝わってくる。
どうやらこのご夫婦は庭に畑を作っているらしい。
地元のゴルフ愛好会でも多くの移住者と話すことがあるが、移住して最初は皆さん、庭を耕して畑を作り、野菜作りをするようだ。
苦労して畑を耕し、雑草取りや肥料撒きをしながら、丁寧に野菜を育てる。
都会生活との違いを満喫するらしい。

しかし、ある時、気が付く。
これだけ苦労して、汗水たらして炎天下で働き・・・トマト・ナス・キュウリを作る。
でも、この時期の清里は、野菜・果物天国だ。
いくらでも地元産の朝収穫したばかりの新鮮な野菜が並ぶ。

個人的な感想だが・・・一番美味しい野菜が並んでいるのはヤツレンだ。
ヤツレンは牛乳やチーズなどの乳製品の工場だが、地元農家の朝どれ野菜を店の半分に並べ、農家の直販に協力している。
そこの野菜は野辺山の農家が毎朝収穫した「朝どれ野菜」ばかり・・・しかも超安い。
ゴールドラッシュやホワイトコーンが100円/本、大きなキャベツやレタス、サニーレタス、大振りの葉付き大根、巨大な白菜、ズッキーニ、ニンジン・・・だいたい、100円~150円だ。
特に美味しいのがトマト、「雲の上のトマト」という農家のブランド、アイコなどのミニトマトや大玉のルネッサンスだ。
1週間は十分に食べられるぐらいの大量の野菜を買っても3000円程度だ。

こうなると、自分で苦労して畑を耕し、作物を植え、肥料をまき、雑草を取り・・・の意味が全く分からない。
素人の作った野菜じゃ、売れるわけでもなく人にあげても喜ばれない。


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「外人買い待望論」を考える(2)

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日経CNBCの鈴木亮氏を始め多くの評論家が「そろそろ、外人買いが戻ってくる」と期待している。
しかし、海外投資家はとてもパフォーマンスに厳しい投資家で、日本経済の見方や日本企業の割安性・成長性を独自の視点で見ているプロの投資家だ。
という意味では、日本の投資家が評価していない日本株を彼らに買ってほしいというのは「虫の良すぎる話」だろう。

前回使った海外投資家の現物と先物売買をもう一度よく見てみよう。

現物+先物 現物合計 先物合計
  TPX先物 日経先物
7月 -7586 -2161 -5425 -1747 -3678
6月 -2142 -3820 1678 -433 2111
5月 -5460 -205 -5255 -5327 72
4月 4677 4964 -287 -1358 1071
3月 -5509 4653 -10162 -2554 -7608
単位:億円

おそらく一番重要な事実はTPX先物売買に現れている海外投資家の投資行動だ。
日経先物は市場での売買高が大きく、短期に動く投資家はTPX先物よりも日経先物を使うケースが多い。
逆にTPX先物はTOPIXを日本株ベンチマークにしている機関投資家が日本株ポジションをヘッジしたり、先回りした売買をする時に使うケースが多い。

そのTPX先物を海外投資家が毎月、毎月、ずっと売り越している。
この一覧表は3月~7月の月間売買(差し引き)を示しているが、海外投資家がTPX先物を連続して売り越していることが重要だ。

これは欧州の年金基金や、中東のソブリン・ウェルス・ファンドなどの大手長期投資家がポジションを引き下げている可能性を示唆している。
欧州年金やSWFはポジションを落とす時に先物を使う場合、TPX先物をまず売り、そして、現物株を売却して先物を買い戻す。
これはEFP(イーエフピー、エクスチェンジ・フォー・フィジカルズ)と呼ばれる手法で、多くの長期投資家が使っている。

もしそうだとしたら、TPX先物売りが溜まっているからといって、買戻しで株価が上昇するわけではない。
海外長期投資家のTPX先物ショートは、現物株のポジションを引き下げるのに使われているだけかもしれないからだ。
海外の長期投資家にとって重要なことは、国家のファンダメンタルの方向性、金融政策などの需給、為替レートの方向性・・・
総選挙で新しい内閣が新しい政策を掲げ、ステルス・テーパリングをしてる日銀の金融政策が明確になり、過度な円安に向かわないという見通しが出てくることがポイントのような気がする。

海外投資家の詳細は「株式需給の達人(海外投資家編)」を参考にしてください。


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Jリートの公募ラッシュ(2)~二つの経路

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前回指摘した通り、公募ラッシュの需給失調の影響は二つの経路で市場に出てくる。

一つは機関投資家が公募増資を引き受けるために保有銘柄を売却し、公募に参加するケースだ。
8月の公募増資は合計で1200億円近い金額になったが、基本的には1200億円の手持ち銘柄を売却しで公募株を1200億円買うことになる(個人投資家等を除く)。

その1200億円の売却は、バスケット取引で証券会社の自己勘定との間で行われる。
VWAPで売却する場合は、朝の寄り付きから午後3時の引け値までダラダラとした売りが出る。
引け値で売却する場合は、午後2時過ぎから断続的に売りが出て午後3時の引け値が急落する。
普通の一任運用の場合はVWAPでの売却が多いと思うが、投信やファンドの場合は基準価額の計算上、引け値で売却する場合が多いだろう。
こうして3時の引け値でビックリするほど売られるケースが出てくる。

公募増資の払い込み日までにこうした市場売却は終了するのが普通だ。
この8月のように次から次へと公募増資が発表されるような場合、その影響が次から次に出てくるために1か月通じて売られるという極端な需給関係になることもありえる。

最後の公募増資の払い込みが終わるのは9月初だ。
ということは9月初が東証REIT指数の需給が正常化し、全般的な自律反発に入るタイミングだろう。

もう一つは公募増資した銘柄への直接の影響だ。
Jリートの場合、公募で獲得した資金の使い道が明確で、その投資のキャップレートが確定している確実な投資だ。
だから、公募資金を使ってどれだけ利益が上がり、それだけ分配金が上がるのかが明確だ。
その意味で、いわゆる希薄化(ダイリューション)は起きない・・・発行口数が増えるのでその分の需給には影響するわけだが・・・

まず、価格決定日(値決め日)の引け値への影響だ。
ファンドマネージャーは値決めに向かって保有株式を売却し価格を引き下げる。
公募価格はおよそ5%下なので、公募で買い戻せば自動的に5%の収益を得られる。

次に払い込み日への影響だが・・・公募の応募状況しだいだ。
人気のある場合公募の配分が少なくなり、結局、ファンドマネージャーは市場での買戻しを強いられる場合もある。
人気がない公募の場合、予定以上に配分が多く、払い込み後オーバーした分を市場で処分しなければならない場合もある。
つまり、人気のある公募の場合は払い込みから価格が上昇し、人気のない公募は価格が下落する。

この8月公募ラッシュは、個別銘柄への影響が大きく出た。
値決め日に大幅に売られる銘柄が散見され、払い込み日にかけても一段と下落する銘柄もあった。
しかし、基本的にJリートの公募は分配金が増加するので、価格の下落とともに分配金利回りが大きく上昇する。
つまり、インカムを重視する投資家には「絶好の買い場」が提供される。
価格変動をうまく利用して「おいしい投資」を実行したい。


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Jリートの公募ラッシュ(1)~需給を壊した

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東証REIT指数が8月に入り、軟調な展開となっている。
8/5に2184ポイントだった東証REIT指数が8/25には2085ポイントまで下落した。
およそ100ポイント、4.5%の下落率だ。
でも、この理由ははっきりしている。

それはJリートの公募増資ラッシュだ。
8月の入って発表されたJリート銘柄の公募増資を一覧してみよう。

銘柄            発行口数   発行見込み額 公募/時価総額(見込み)
Rイオン(3292)    163000口 268億円  9.1%
Rスターアジア(3486) 115000口  67億円  6.9%
Rタカラレーベ(3492) 112500口 130億円 24.3%
Rサンケイ(2972)   105147口 131億円 30.4%
R大和ハウス(8984)  115000口 376億円  5.6%
Rアクティビア(3279)  49030口 220億円  6.2%

これだけで1192億円に発行見込み額になる。
時価総額が17兆円しかないJリート市場にとって、1200億円を近い連続した公募増資は大きな負担となる。
それは公募増資に対して機関投資家がどう行動するかを考えてみればよく理解できる。
公募増資ラッシュ期間でも機関投資家の運用資金は変わらないので、機関投資家は公募増資分だけ他の銘柄を売却して現金を作る必要があるからだ。
簡単にいえば、1200億円の増資を引き受けるために、1200億円のリートを売却しなければならない。

公募増資の価格への影響という点では、大きく二つある。

一つは増資を引き受けるための売却が市場全体の価格を引き下げる方向に影響することだ。
こうした売却は通常、バスケット取引を使う。
公募増資した銘柄だけでなくその他の多くの銘柄が売却対象になるので注意が必要だ。

もう一つは公募増資した銘柄への直接の影響だ。
公募銘柄は、値決め日、払い込み日という2回の大きな売り崩しで株価は下落する。
このタイム・スケジュールにも注意が必要だ。

という意味で、8月の公募増資ラッシュはJリート市場に大きなストレスを生み出した。
しかしこれはあくまでファンダメンタルの関係ない需給要因だ。
Jリート価格の大きな下落はあくまで一時的な問題であり、公募増資の影響を市場が織り込めば価格は反発し市場は正常化する。
Jリートを高い利回りで買う大きなチャンスでもある。

次回ももう少し考えてみたい。


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市場改革を考える(3)~市場と指数は別物

JPX










東証の市場改革の「真の目的」は、合理的な株価指数を作るところにあるのかもしれない。
実のところ、東証には株価指数では失敗を続けてきた長い歴史がある。
今では日経平均として誰もが知っている日経225種、元々、東証が開発し運営してきた「ダウ式修正平均株価」という独自の株価平均だった。
1950年から東証が発表してきたものだったが、1970年に加重平均の東証株価指数「TOPIX」を正式に採用し、「東証ダウ」の商標は日経が買取り、日経平均(日経225種)として発表するようになった。
その後、日経平均は主要な日本株の株価指標として世界中で認知されている。
これは東証が事の重要性を見誤ったことが背景にあった。

TOPIXが機関投資家の日本株ベンチマークとして使われるようになったが、東証1部の銘柄数が1000銘柄前後から2000銘柄以上に膨張してくると、全銘柄を対象としたTOPIXが非常に扱いにくい指数になってしまった。
そこで東証は銘柄数を絞り込んだJPX400という新指数を開発し、ベンチマークとして広めようとしたが・・・あえなく失敗。
機関投資家には連続性のない指数をベンチマークとして使う理由がなかったからだ。

現在のインデックス投資の全盛期では単なる運用のベンチマークだけでない。
インデックスを使った長期投資、インデックスと先物を使った裁定取引、インデックスを使ったETF、様々な運用手法が連携して株価指数を扱う時代になった。
そのインデックス時代では、2000銘柄以上も採用されているTOPIXは採用銘柄数が多すぎて扱いにくい指数なのだ。
そこでグローバル投資家はMSCIグローバル指数の体系をベースに、MSCIジャパンを日本株ベンチマークとして使うようになった。
すでにTOPIXをベンチマークとして使っているのは国内の一部の投信(ETF含む)ぐらいになってきている。
このままではTOPIXは地盤沈下していく・・・その可能性が高まっていた。

米国と比べてみよう。
NY市場にはNYダウジョーンズという300年以上の歴史を有する株価平均があり、NASDAQ市場にもNASDAQ指数があるが、機関投資家が主に使うのはS&P500株価指数だ。
このS&P500はNY市場とNASDAQに上場する代表的な500社で構成されており、米国を代表する株価指数として広く認知されているのが理由だ。
つまり、市場と指数は別物なのだ。
東証でもJPX400を開発した時は、この指数を日本の代表する指数に発展させようと思っていたはず・・・でも、失敗した。

将来のTOPIXの地盤沈下、JPX400の失敗を受けて、最後の手段として市場自体を改革しTOPIXの採用銘柄を代表的な銘柄に絞り込み、東証プライム市場のTOPIXに変えようとしているように見える。
市場自体が東証1部からプライム市場に変わってしまえば、否応なく、TOPIXはプライムTOPIXにならざるをえない。
そこが狙いがあるのかもしれない。

しかし、市場と指数は別物だ。
この市場改革でプライム市場に入りたい中小企業は、必死に上場基準に無理やり合わせようとする。
そうすれば、どこかに歪みが出てしまう。
それでいいのだろうか?


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