株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」を出版しました。
既刊の「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

愛子さま、女性天皇待望論

皇居








天皇皇后両陛下の長女、愛子さまが成人皇族となられた。
眞子さまー小室さんの結婚関連記事で一番気になったのが、秋篠宮殿下の「眞子さまも公を私に優先させてきた」という発言だ。
やっぱり、秋篠宮殿下自身が次男であり、天皇陛下にならない皇族として自由に発言し、自由に行動されてきたからなのだろう。
それでも「公」を「私」よりも重視されたのは、皇族としての思いなのだろう。
でも、上皇さま、天皇陛下は「私」を犠牲にしても「国民に寄り添う」という皇室を実行されてきたように思う。

女性皇族は現行法では結婚して皇籍を離れれば、ほぼ100%「私」になる。
眞子さまの結婚で100%「私」になることができる女性皇族はどう思うのだろう。
将来、佳子さまも自由な意思での結婚を望まれ、皇籍を離れて100%「私」になりたいと思うかもしれない。

政府の有識者会議では・・・
①女性皇族が結婚後も皇族を維持できる、②皇族の養子縁組を可能にする、などを軸に議論が行われているようだが、女性天皇を認める方向は見えていない。

上皇さまから天皇陛下につながる天皇家直系の方々には「私」はない「公」しかないような気がする。
象徴天皇のあり方を模索されてきた上皇さまと上皇后さまの思いが、直接目の当たりにしてきた天皇・皇后陛下に引き継がれた。
そして、その天皇・皇后両陛下に育てれ、上皇さまの「国民に対する思い」「国民に寄り添う」という考え方を直接引き継いでいるのが愛子さまだろう。

これは愛子さまの言葉や文章を見るとよく分かる。
傍系の秋篠宮家とは「思い」が全く違う感じがする。
日本の皇室の中心には、やっぱり天皇家直系の方々がいると感じる。

そういう意味では一国民として愛子さまに女性天皇になってほしいと思う。
そのために女性天皇が可能な天皇制の改正をしてほしい。
秋篠宮家の結婚騒動を見てきた多くの国民が女性天皇を求めているのではないだろうか?



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ふざけた会長が引き起こす信用収縮にご注意

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怒りを覚えるふざけた会社、そのぶざけた会長がいる。
短期間で2回も株式分割を行い、株価を煽り上昇させ、会長本人は高値で200万株も売却したと言うふざけた会社がある。

グローバルウェイ(3936)・・・以下GWと省略する。

10/16基準1:5の株式分割、さらに11/3基準1:3の株式分割を行ったので、さらに12/2基準で1:2分割と、合計1:30と持ち株数が30倍になった。
この連続分割と会長のツイッターで情報発信で株価も数十倍に大幅上昇した。
まるで堀江氏のライブドア事件前の連続分割みたいだ。
ライブドアは20年前に株式分割を使った錬金術(100分割を含め3回)で株価を急騰させ、その後、堀江氏は有価証券虚偽記載で逮捕された。

高値で持ち株を売り抜けたGW各務会長にはインサイダー疑惑があり、証取法違反の調査をされることは間違いないと思われる。
この会長も法令順守に緩い所が、堀江氏に似ている。
結果は分からないが・・・

それ以上に市場全体に問題を起こす。
それは信用残だ。

分割前10/8の信用買残31万株、株価は3000円前後で、金額では10億円程度だった。
1回目の分割後11/12の信用買残は112万株、株価は1500円前後で、金額は17億円程度。
さらに押し目買いで11/26現在223万株で金額では50億円程度に急増した。
その後、12/2の分割後の信用残の動きはまだ分からない。

修正株価で見ると11/19の1940円かた奈落の底へ転落、5先週末は56円のストップ安気配で寄り付いていない。
GWの信用投資家には悲劇だ。

おそらく、問題は信用買残の急速な収縮が考えられることだ。
信用取引を使っている投資家は、決してGWだけを買っているわけではない。
信用残の多いマザーズ銘柄、ソフトバンクなどの東証一部の人気株にも手を出しているはずだ。
このGWの大損を埋めるためにも他の信用残の大きな銘柄を売却する。

例えば、BASE(4477)。
株価は高値から8割も激落したが、信用残は1100万株も残っている。
信用残が取り残され、投資家は撤退するしか方法がない。

一部銘柄ではソフトバンク(9984)
高値から株価はおよそ半値になったが、信用残は2200万株と全然減っていない。
これも今後、投資家が撤退の売りを出してくる可能性がある。
ただ、1兆円の自社株買いがあり、株価が下落するほど買い付け株数が増える、自社株買いのインパクトが上がるかもしれない。

マザース市場の信用評価損率が松井証券ではマイナス20%となったと説明している。
通常、評価損が20%もあるような状態では「投げが投げを呼び」底入れすると言われている。
どうやら、正念場に差し掛かっているようだ。
これ以上の信用収縮が起こるようならば、経験則が通用しない「悪夢」が起こるかもしれない。

多く普通の投資家には関係ないが、それでも市場の不安定化させる要因として注意したい。



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30年後の日本は???(3 )~100%電気?

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今後30年間の日本は本格的な人口減少時期に入ると同時に世界もカーボンニュートラルへの転換期で、エネルギー構造転換から始まり様々な分野で大きく変わっていくことになる。
地球温暖化は日本を含め世界全体にとって非常に大きな課題だ。
簡単には達成できないし、達成のために社会の仕組みを変えていかなければならないからだ。

ドイツでは環境が選挙の最大にイッシューになり、若い環境活動家が過激な対策を求めている。
究極的に石炭、そして石油・天然ガスを燃やすことができなくなるかもしれない。
一番CO2排出量が多い石炭火力を廃止したら、石油・LNGの需要が爆発し価格が高騰するし、次に石油・LNG火力を廃止したら、電力不足が世界中で起こるかもしれない。
過激な環境対策が取られるリスクが増えていく感じがする。

そもそも、CO2を排出しないクリーン社会ではみんなが電力を使う。
家庭でも灯油やガスを燃やすよりも電気暖房に、家庭はオール電化に、自家用車はEVに、トラックやバスも電化される。
EVが普及すれば一晩中電気を貯めこむ車が激増し、一日中、電力が爆発的に消費される時代になる。

筆者は電力一本やりの政策に不安を感じている。
その場合、自動車産業が一つの方向を示すのだろうと思っている。

世界の潮流はEV(電気自動車)だ。
米国ではテスラの株価が急騰し、時価総額1.1兆ドル(120兆円)に達し、トヨタの4倍も時価総額も膨張している。
これは世界自動車市場がEVに席巻されると株式市場が見ているわけだ。
ハイブリッドや水素は関係ない、EVのみで自動車産業が形成される。
そうなると、ハイブリッドや水素などのトヨタの技術は陳腐化するということになる。

日本社会は「100%電気社会」に移行するのか、あるいは、水素・アンモニアを最大限使った「水素・アンモニア社会」に移行するのか、その覚悟が問われるかもしれない。
再生エネで発電し、その電気を使って電気分解し、グリーン水素を作る・・・そして液体水素で輸送し、消費国ではその水素をエネルギーとして使う。
そうなれば、アラビア半島の砂漠で強力な太陽光発電したエネルギーを水素として遠く離れた日本で利用することも可能になる。

水素は再生エネから電気分解で作り、輸送し、消費国で電力に戻したりエネルギー源として使える。
日本がリーダーシップを発揮し強烈な太陽光が照り付ける砂漠を持つ国と協力して「水素社会」を実現することもできる。
トヨタの強い水素技術でトラックからバスの大型車を含めて水素交通網を作り「水素社会」を作り上げたら素晴らしいと思う。

その時問われるのは・・・政府のドミナント戦略だろう。

日本が「水素社会」で世界のガラパゴスになるのか? ドミナント戦略で「水素・アンモニア社会」をグローバルに作れるのか? 


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近所の低層マンション、70年定期借地権を考える(3)

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70年という長期間の定期借地権、税法上の償却期間を大きく越える権利だ。
これをどう考えたらいいのか・・・?

これだけの長期間なのでマンション部屋のオーナーは初代オーナーが30~40年居住したとしても、二代目オーナーが残り期間居住することになるだろう。
・・・と想定して、今回は二代目オーナーの採算について考えてみた。

二代目オーナーは地代や解体準備金を払い続けコストが高いことに加え、残存期間が短くなるに連れて資産価値も急激に下がってくると予想される。

マンションの70㎡部屋を8500万円として、建物は5000万円、定期借地権を3500万円という前提で、二代目オーナーの居住期間を、築30年目~70年の40年間として考えてみた。

初代オーナーの負担は・・・建物が70年で均等に減価すると、築30年時点で2900万円程度の価値が残り、借地権価値の減価で2000万円程度、つまり、30年間の負担は3600万円

一方、二代目オーナーがこの4900万円で購入し、40年満期まで住むとすると・・・
管理費・修繕積立金・解体準備金・地代などの費用が40年合計で2400万円。
二代目の購入費4900万円が40年後にゼロになるとすると、住居費用と不動産の減価で、なんと、7300万円の負担となってしまう。
初代オーナーの2倍以上の負担が生じる。

この負担額は家賃15万円のマンションを40年借りたのとほとんど同じだ(家賃15万円×12か月×40年で7200万円)。
この二代目オーナーは賃貸で借りても定借マンションを買ってもほぼ同じという結果になる。
ただし、30年の住宅ローンで買うと、さらにローン金利が重くかかってくる。
それを考えたら、賃貸マンションを借りる方が良い。

定借マンションは新築で買って20年以内に売却するならば、有効な不動産投資だ。
定期借地権は都心に広大な土地を持つ地主や、都心に広いお寺や神社の宗教法人が、土地売却せずに収益化する方法であり、立地条件が良い=地価の上昇が期待できる場合も多い。
こうした定借マンションを短期保有し、売却後、さらに定借マンションを買うという・・・マンション転がしができる可能性もありそう。


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政治に弱いパウエル氏の不安

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パウエル氏が議会証言を行い、今までの「インフレは一時的」という表現をついに変更した。
今までの「ハト派」から「タカ派」に変身、テーパリングの加速と利上げを示唆した。

ゲッゲッ、今さらに何をとち狂ったのか?
経済正常化ー物流のボトルネックで中間財が上昇を始め、雇用者が急増する局面ながら労働参加率の停滞によって人出不足が顕在化したのは、今年4-6月期の話で半年も前だ。
その間、インフレが高進していき、ついに米消費者物価は前年比で+6%を越えてしまった。
この期にに及んで「一時的ではない」って、かなりの「ビハインド・ザ・カーブ」だ。

90年代の議長グリーンスパン氏は「市場との対話」を重視して利上げを事前を市場に織り込ませ、利上げしても市場は安定させることに長けていた。
2010年前後の議長バーナンキ氏はバーナンキ・ショックで有名だが、これでテーパリングを事前に織り込ませ、実際に利上げした局面に向け市場を安定させた。

この二人のFRB議長は「市場との対話」によって利上げ局面でも市場を安定化させたところに大きな尊敬を集めた。
二人の洞察力、長期のリスクを中和させる手法は世界のバンカーから賞賛された。

パウエル氏が、なぜ、今になって「タカ派」に転じたかは明らかで「政治家や大統領の発言に弱い」からだ。
インフレが高進しても「利上げするな」という政治家の声に「インフレは一時的」とハト派を演じ、実際にインフレが社会問題化しバイデン支持率が急低下すると、今度は「インフレをなんとかしろ」という政治家の声に「一時的」という言葉を取り消してしまった。
歴代のFRB議長は政治から独立していたが、パウエル氏はなんとも情けないFRB議長だ。

この金融政策の遅れが致命的な打撃にならなければいいと思う。
FRBは12月からテーパリングを加速させ、来年には1~2回の利上げをする。
FRBは大きなリスクを抱えたと思う。
オミクロン株でテーパリングを延期すればインフレがさらに高まる可能性があり、インフレ抑制のためにテーパリング加速・利上げ早期化をすれば、物流のボトルネックとサプライチェーンの混乱で景気が悪化する可能性がある。

どうする? パウエルFRB議長?




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プロゴルフにみる男女格差

マスターズ










2020-2021年の女子ゴルフ最終戦が終わり、賞金女王が決まった。
2億5519万円の賞金女王になった稲見プロ、おめでとうおめでとうございます。
2シーズン統合とはいえ、2億円を大きく越える賞金を獲得した。
男子ゴルフは最終戦で賞金王が決まることになるが、現段階でCキム選手1.26億円がトップで賞金女王の半分の獲得賞金額だ。

ゴルフはサラリーマンの接待スポーツとして発展してきたので、昔はプロゴルフは男女差が大きいスポーツだった。
歴代の賞金王・賞金女王から男女格差を考えてみたい。

1973年・・・ちょうどオイルショックの頃。
男子賞金王はジャンボ尾崎で4381万円の賞金を稼いだ。
一方、賞金女王は樋口久子で1261万円だった。
男女比(男子/女子)は3.47倍。

1981年・・・第二次石油危機を克服してバブル経済に入ろうとする頃。
賞金王は青木功で賞金は5726万円、賞金女王は岡本綾子で3233万円だった。
男女比は1.77倍。
男女差はかなり縮まったが、それでも大体2倍近い格差が続いた。

2000年・・・ITバブルのピークでここから日本は苦境の道がたどる頃。
賞金女王は不動裕理で賞金はついに1億円を突破、1億2044万円を稼ぎ出した。
一方、賞金王は片山晋呉で賞金は1億7711万円。
ということで男女比は1.47倍に縮まった。

そして2003年にはついに賞金女王・不動裕理の賞金が1億4923万円、賞金王・平塚哲二の1億2222万円を上回った。
プロゴルフの世界で男女格差がなくなった年だ。

その後は男子・女子ともに1億台の半ばから2億円といったところで推移している。
2010年代には賞金女王の賞金が賞金王を上回ることも散見されるようになった。
そして、今年はどうやら賞金女王が賞金王を大きく上回ることになりそうだ。

プロゴルフの世界で起こった事が一般社会で起こると言い切れないが・・・
一般社会の男女格差も急速に縮まっていくだろう。
ゴルフが企業接待用の時代が終わり、女子ゴルフがビジネスとして稼げる時代になったから男女格差がなくなったわけで、ビジネス社会でも同じだろう。
稼げる女性社員、女性経営者が次々に出てくれば、プロゴルフと同じように変わっていく。

そんなことが期待される最終戦だった。



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ボラティリティは大儲けのチャンス

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米国の恐怖指数VIX指数が久しぶりに急上昇した。
たった1日でVIX指数が18.5%から28.6%に10ポイントもジャンプし、一気に市場は混乱状態に入った。
昨日は5ポイント低下し、22%程度になっているが、まだまだ高水準にある。

天邪鬼な性格のせいだろうか、筆者はボラティリティが上昇してくると興奮を覚える。
VIX指数が急上昇した後は通常1~2か月以内に平常に戻り、そのリバウンドで大儲けできるからだ。
ボラティリティの高い市場には大きく儲けるチャンスがある。

筆者は二つのポイントに注目して見ている。
一つはオミクロン株の世界での広がり方、もう一つは主要国の入国制限から影響されるサプライチェーンの目詰まりの広がり方だ。

オミクロン株の話は2週間程度でもう少し分かってくる。
ワクチンがどの程度有効なのか、開発中の経口治療薬が効くのか、国境閉鎖で国内へのウィルス流入を抑えられるのか、だんだん分かってくる。
主要国の対応が早いので、筆者はオミクロン株自体はそれほど恐れていない。
各国の規制強化が感染のグローバルな広がりを抑える。

しかし、その反面、日本が全世界からの外国人の入国禁止、米国・英国の入国規制の強化、その他の地域での入国管理の強化・・・これらが続くと、世界の人流と物流に影響する。

島国の英国や日本は簡単に国境を閉鎖でき、水際対策の強化でウィルスを抑え込めるかもしれない。
米国も入国制限を行い、欧州各国も入国時の規制を強化している。
オミクロン株の広がりが確認されれば、さらに強い国境管理が必要になってくる。
そうなると、再度グローバル物流が途絶え、サプライチェーンが混乱を引き起こすかもしれない。

この二つの視点から状況をじっくりと見ていくつもりだ。

このボラティリティの高い市場で大きな取引チャンスが来るだろう。
じっくりとタイミングを見る。
おそらく、予想以上に割安に株式を買える時が来るだろう。
それを虎視眈々と見ていくことだ。


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韓国の感染爆発は日本のせい?

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韓国はコロナ感染者数がうまく抑え込み「K防疫が成功した」と宣伝してきた。
この夏の日本の感染爆発を見て、韓国はコロナを抑え込んだというのが韓国のプライドだった。

しかし、この第5波(韓国では第4波)ではワクチン接種者にもブレークスルー感染が広がり、なんと、感染者の半分以上はワクチン接種者だった。
ブレークスルー感染は日本ではわずか10%程度だが、韓国では50%以上に達している。

韓国では日本より接種率を引き上げようとして、1回目の接種をより多くの人に受けさせたため、2回目の接種が大幅に遅れてしまった。
このインターバルの長さ(日本の3週間に対して、韓国では8週間)がワクチンの効果を引き下げたという説もある。

何でも日本に異常な対抗意識を持つ韓国。
これが新型コロナ対策では逆に作用してしまった。
韓国の感染爆発は日本のせいだとされてしまいそうだ。
ウソでも言い続ければ真実になる国だから・・・

南アフリカで新型コロナの変異株が出てきたということで話題になっている。
不思議なのは南アの感染者数は2000~3000人で爆発的に増えているわけではないことだ。
南アの感染者数のピークは2万6000人だった。
急速のオミクロン株への置き換わりが起こっているので、警戒感はマックスになっている。
欧米は感染増加中で、さらに加えてオミクロン株への置き換わりが進むリスクが見ているのだろう。
でもどうなるかは分からないが、現段階で封じ込められれば「変異株がまん延し世界を恐怖のどん底に落とす」というわけではないような気がする。



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テーパリングは需給の問題(1)

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米FRBの量的緩和の縮小プログラムが始まっている。
米国債の買い入れを800億ドル/月から100億ドルづつ、MBS(住宅ローン担保証券)を400億ドル/月から50億ドルつづ減額していくことになる。
この11月から開始するという話なので、まず、数字をチェックしてみたい。
     
     FRBバランスシート 3か月増加金額  四半期伸び率
2021/11 8兆6749億ドル ∔2270億ドル  ∔2.6%
2021/ 9  8兆4479    ∔3694     ∔4.5
2021/ 6  8兆0785    ∔3896     ∔5.0
2021/ 3  7兆6889    ∔3256     ∔4.4
2020/12   7兆3633     ∔3072     ∔4.3

FRBバランスシートは国債とMBSの買い1200億ドルが毎月増えるが、一方で国債の償還もあるので必ず3か月で3600億ドル増えるとは限らない。
3か月ごとの増加金額は大体3000~3800億ドル、FRBはプログラムされた通りの量的緩和を続けてきた。
10~11月の2か月で2270億ドルの増加で、12月に150億ドル減額されても3か月間で3000億ドル以上の買い入れとなる、縮小といえるほどではない。

しかし来年になると1~3月の合計で2550億ドルに、4~6月の合計で900億ドルに減少し、7月以降は買い入れ額がほぼゼロになる。
現在3000億ドルの買い入れ額が来年4~6月には1000億ドル以下に減額、来年後半には完全に買い入れは終了し、利上げの段階に入る。

テーパリングの影響について多くの株式評論家の見方は・・・
①テーパリングは緩和ペースを縮小するだけで、緩和は続くので株式にマイナスにならない。
②FRBはゆっくりしたペースで緩和縮小するので、米景気にも悪影響はない。
③米企業の業績はテーパリングでも伸びるので株高はつづく。

しかし、これらの評論家は論点をスリ替えている。
テーパリングは景気の問題ではなく、株式需給の問題だということだ。
テーパリングが景気に影響するには時間がかかるが、株式需給に即時にダイレクトに影響する。

2019年末から4.5兆ドル=500兆円という巨額の資金を市場に供給してきた異常な量的緩和が終わることで、株式・債券・商品・為替の各市場の需給にどういう影響があるか?
市場への資金供給がどんどんと細っていく、それが株式価格にどう影響し、素材・原材料の急激なコスト上昇がどう影響するのかが最も重要だと思う。
ざっくりとした景況感が悪化するのは株価が暴落したずっと後の話になるだろう。
株価の反応の方がずっと早い。

先週末は、南アで確認された新型コロナ変異株を懸念して世界中の株価が急落した。
急落の理由はおそらく変異株の恐怖だけではない。
テーパリング局面でコロナの再拡大が起こっても、各国政府の財政出動にも主要中銀の緩和にも限界がある。
昨年3月のように強烈な量的緩和と巨額な財政出動で経済を支えるのはこれ以上無理かもしれない。
その政策の限界を株式市場は見ているのではないだろうか?


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忍者寺に圧倒された日

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この写真は金沢にある妙立寺(みょうりゅうじ)の本堂だ。
これを見ただけでは田舎にある普通のお寺としか思えない。
ところが、このお寺の中は4階建て、7層の複雑な構造をしている、とても特殊な寺だ。
建立はおよそ300年前の江戸時代、加賀藩の前田家のお寺だ。

興味を持ったのは、忍者屋敷は日本中にあるが、この寺は忍者とは全く関係なく、しかも観光目的で作られたものでもない、純粋に歴史の中で必要に迫られて建てられたことだ。
本物の持つ「リアル感」がすごい。
前田家のお殿様がお忍びで参拝できる特別室があったり、階段の途中や本堂のさい銭箱に落とし穴があったり、隠し扉や隠し部屋、武者隠し、隠し展望台などの多くの仕掛けが残されている。

当時、加賀百万石の前田家は徳川幕府から「謀反の疑義」を掛けられ、いつ攻められるか分からない状況にあった。
そこで前田家は防戦のための戦略を立てていた。
その一つが寺社を2か所に集め、この多くの寺社に武士を隠し、いざという時はすぐに戦いの体制を作れるように準備していたこと。
もう一つはその際に防御に難しい平地の金沢城から殿様が脱出し隠れる寺も準備されたが、その寺が妙立寺だった。

だから、金沢城と妙立寺は地下道でつながり、殿様が脱出できるようになっているらしい。
その脱出井戸を見たが、本当に金沢城につながっているかは確かめられていないようだ。

一番興味深かったのは、外から入れても内からは出られない「切腹のための部屋」が隠されていることだ。
戦いに敗れた場合、この部屋で切腹をする。
一旦入ったら内側からは出られない仕組みになっている隠し部屋だ。
加賀藩の武士にそれだけの覚悟を迫るお寺だったということだろう。
敵を欺くための多くの仕掛けも興味深いが、当時の武士、前田家の家臣も覚悟を感じる歴史的な建物だった。
恐るべし・・・前田家の加賀藩


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Jリートの公募ラッシュ(4)~需給悪化のあとは?

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10月6日に「Jリートの公募ラッシュ(3)~公募割れ続出」を書いた。
Jリートの公募増資は、投資先が明確でそれによる分配金の増加もはっきりしているため、普通株のようなダイリューション(価値の希薄化)は起こらない。

しかし、8月から11月の星野リゾートの公募増資まで合計で約1800億円の資金調達がJリート市場の需給を崩したことは間違いない。
Jリート市場の時価総額は17兆円と小さいので、この1800億円の公募増資が大きく影響した。

下の一覧表は、10月の公募(積水ハウス)と11月の公募(星野リゾート)を加えたものだ。
公募価格と時価を比べると、一時大半のJリートが公募価格割れを起こしたが、11月19日現在での公募割れは、タカラレーベンと積水ハウスの二銘柄だけだ。
それでも、多くの銘柄が公募価格近辺で推移しているので、需給悪化で公募取得した投資家はほとんど利益が出ていない状態だ。
この「公募が儲からない」状態が公募を買ったJリート投資家が「見切り売り」をしている理由だ。

銘柄           発行口数    発行額   公募価格    時価(11/19)
イオン(3292)   163000口 268億円 150442円 153200円
スターアジア(3486)115000口  67億円  57330円  61400円
タカラレーベ(3492)112500口 130億円 112417円 111500円
サンケイ(2972)  105147口 131億円 121327円 123400円
大和ハウス(8984) 115000口 376億円 301791円 324500円
アクティビア(3279) 49030口 220億円 452760円 454500円
CREロジ(3487)   64550口 132億円 210994円 217300円
Oneリート(3290)  27220口  91億円 289965円 297400円

積水ハウス(3309) 137500口 123億円  84744円  84700円
NTT都市開発(8956) 80600口 120億円 145176円 153100円
星野リゾート(3287) 19390口 138億円 669825円 670000円


10月公募の積水ハウス(3309)を例に値決め~払い込み~その後の需給を検証してみたい。

積水ハウスの公募スケジュールは、10/25値決め、11/1払い込み、11/2受渡だった。
信用売りを使うことで利益を確保できる・・・これをつなぎ売りという。
公募取得者は値決め日前に空売りー現金払い込みー受渡日に信用取引の現渡を行えばいいだけだ。

この間の信用売り残の動きを確認してみよう。

値決め日前、10/22週の売り残は、2691株増加し2974株となった。
その大半が「つなぎ売り」だ。
10/29週の売り残はさらに増加し、∔4801株の7775株となった。
公募価格が時価よりも5%下だったので、この価格差を取る空売りが急増した。
そして、受渡し後の11/5週はー6703株の1072株、その翌週にもー520株の522株と元の水準に戻った。
この間、株価は10/18高値93800円から84100円(11/10)まで10.3%の急落となった。

つまり、積水ハウスの公募で7500株の空売りが起こり、価格を10%押し下げ、払い込みー受渡し後に現渡しによる決済が行われたというわけだ。
13万7000株の公募に対して7500株の「つなぎ売り」が出た・・・約5.5%は信用取引を利用したイベントドリブン取引だった。

海外投資家が行うイベントドリブンは海外の貸株を使うのが一般的で、おそらくこの数倍の「つなぎ売り」が出ていると思われる。
Jリートの公募は①指数全体が公募のための現金化で売られ、②値決め日から払い込みに掛けてイベントドリブンの「つなぎ売り」が出てさらに売られ、③公募割れによる「見切り売り」で売られる。
これが市場心理に悪影響を与えているのだろう。

しかし一方で、増資資金で追加不動産投資を行い、分配金を増やしている結果、Jリートの平均分配金利回りは、7月末3.31%から3.51%へと0.2%上昇した。
公募で大きく下落した銘柄では0.5%も利回りを上げた銘柄もある。
公募は需給を崩したが、分配金利回りを上昇させ、Jリートの分配金の魅力を高めた。


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日本株が上がらないシンプルな理由(3)

JPX











東証の売買代金と各機関投資家の売買動向を見ていると、今年は売買量=流動性はあまり変化がないのに、機関投資家の買い越し金額が減少しているのが気にかかる。
トレーディング目的の短期売買が市場を席捲しているのではないかという問題点だ。
日本株の売買量はおよそ2兆円~3兆円/日とあまり変わっていないが、今年の買い越し主体は大きく減った。

今年1月から10月までの投資主体別の買い越し金額を見てみよう。
買い越し・・・海外投資家∔1兆4877億円、事法∔8979億円、個人∔2022億円
売り越し・・・信託銀-3兆6466億円、投信-1兆6053億円、銀行-6078億円

まずは買い越し・・・
海外投資家は年前半のコロナからの経済正常化の局面でグローバルに株式を買い越したと思われる。
今年前半に世界中で経済の再開を買った相場が展開されたからだ。
その後は各国のパフォーマンスがバラバラになり、日本株はレンジ相場に入っているように見える。
年後半だけを見ると売り越しに転じているのが要因の一つかもしれない。

事業法人(事法)は自社株買いが最大の買い越し主体だった。
ソフトバンクの自社株買いのインパクトが大きく、2018年2兆2441億円の買い越し、19年3兆7316億円の買い越し、20年も1兆3291億円の買い越しだった。
しかし、2020年は今年はやや低調で、1~10月で8979億円の買い越しにとどまっている。

一方、売り越し・・・
日銀の大量買いが含まれてきた信託銀が2020年1兆6719億円の買い越しだったが、日銀の大量買いが止まったと同時に売り越しに転じた。
年金なども売り越しに転じていると推測される。

投信が1兆6055億円の売り越し主体の第二位になっている。
ETFやインデックス投信などのパッシブ投信では資金流入が続いているが、アクティブ投信が不人気だ。
投信の売り越しはアクティブ投信の解約売りと見られる。

今年の市場では、GPIFのリバランスが終わり、日銀のETF大量買いが終わったことで、大きな買い主体がいなくなってしまった。
一方、日々の売買量は2~3兆円を維持していて、特に大きな減少はしていない。
これは個人投資家の信用残が3兆5000億円レベルに達し売買意欲が高まっていること、海外のアルゴリズムトレーダーなどが現物と先物を絡めて高い売買回転率を維持していることなどが要因と見られる。

日本株市場の参加者が機関投資家や海外年金などの長期投資家よりも、CTAやアルゴトレーダーや個人の短期トレーダーなど中心になってきていることを示しているのではないだろう?
最近、理由もなく先物主導で株価が急上昇したり/急下落したりすることがよく起こる。

日本株が上がらないシンプルな理由(3)は、「短期トレーダー中心の短期売買市場」になっていることだ。

昨日の日経平均は特に大きな理由もなく400円安となったが、こうした突然の値動きが頻繁に起こる市場になっているといえる。
今月末のMSCIの入れ替えに伴い、2000億円の売却が出ると言われているが、どうなるだろうか?
いずれにしても一時的な需給要因によって大きく振れる市場だな。



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山代温泉に圧倒された日

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平日の山代温泉は予想以上に観光客が多かった。
3時にチェックインなので、早めにチェックインしてゆっくり温泉に浸かろうと3時過ぎに旅館の受付に行ったが、すでに行列ができていた。
受付の窓口が5つもあるのに、なんでこんなに客が多いのだろうか?

10分ぐらい待って受付を済ますと分かった。
答えは「県民割」だった。
石川県のおじいちゃんやおばあちゃんが大挙して押し寄せていたが、多くの人が「県民割」を
使っていた。
石川県の県民割は宿泊費2万円以上だと、1万円が割引され、さらに2000円のクーポンがもらえる。
この旅館は1泊2万円から5万円/人ぐらいなので、1万円の割引と2000円のクーポンがもらえる。
だから、県民のおじいちゃん・おばあちゃんが大挙して押し寄せていたわけだ。
恐るべし・・・石川県民。

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この写真は部屋に付いていた露天風呂だが、身体を洗う洗い場が付いていた。
何回か露天風呂付の部屋に泊ったことがあるが、洗い場付きは初めてだった。
しかもお湯は天然温泉で、一定の湯量を常に自動的に維持される。
こうなると、大浴場に行くのが面倒になり、部屋の露天風呂だけで十分だ。
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山代温泉には「総湯」と「古総湯」という二つの公衆温泉がある。
上の写真は「古総湯」。
明治時代の総湯を復元し、「湯あみ」という温泉に浸って楽しむ入浴法も再現されているという。
今回は「古総湯」に浸る時間がなかった・・・残念。

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山代温泉には「須田菁華」という九谷焼の窯元がある。
魯山人が書いた看板が見事な窯元だ。
ここも必見の窯元で、九谷焼の美しい器や置物が並んでいる。
値段は少し高額だが、十分に価値がある作品が並ぶ。
同じデザインで複数の焼き物があるが、これらは基本的に量産品だ。
ここの焼き物はよく見ると色合いやデザインが少しづつ異なっている。
これは量産品ではなく、一つ一つ職人が手作りしている証拠でもある。
特に緑色の皿や茶わんは一段ときれいだったので、一つ購入した。


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なんか、「デジャビュー感」満載の経済対策だが・・・

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「聞く耳」内閣の経済対策が発表された。
18歳以下への10万円給付は国民の半分以上が「評価しない」と答えたにもかかわらず、「聞く耳」内閣は無理やり実施した。
しかも総額55兆円というビッグな対策で、アベ政権の48兆円の経済対策を上回った・・・これが目的だったのだろう。
なんか、アベ政権の全く効果がなかった48兆円を思い出す。
「デジャビュ―感」が満載だ。
しかし、よく考えると良いところもある。
まずは数字を見てみよう。

新型コロナ感染対策に22兆円を配分し、感染症6波対策として新型コロナ専用ベッドの確保や看護師の給料アップ、さらに3回目の無料ワクチンの費用に充てる。
この予算はおそらく乗数効果が超低い。
コロナ患者が少ないのに専用病床を確保すれば費用だけがかかる。
看護師の給料アップは必要だと思うが、病院の収益構造を変えて医師や看護師の給料をアップするならまだしも、税金で給料を引き上げても継続性がない・・・一時的なものにしかならない。

また18歳以下に10万円、住民税非課税世帯に10万円、困窮した中小企業に250万円とバラまいても、借金返済や生活費の穴埋めに回るだけでほとんど効果がないだろう。

ウィズコロナの経済活動再開に9.2兆円を配分している。
新型コロナ感染が一巡している局面で、GoToトラベルやGoToイートで景気刺激することは理にかなっている。
国民はおカネを使って旅行するだろうが、これは第6波が来ないという前提だ。
海外の感染者急増している時期に「水際対策」を緩和したので、新たな変異株が入ってこないとは限らない。

新しい資本主義の起動に19.8兆円を使う・・・これが最も重要だが中身が見えない。
中身は大学ファンド10兆円で大学の研究開発に使う、TSMCの新半導体工場8000億円に半分出資するという。
大学のR&Dに使おうが、民間のR&Dに使おうがいい。
こうした先行投資は思いっきりやるべきだと思うが、中身をよく吟味してほしいと思う。
デジタル化、AI化、自動化・省力化など、社会の仕組みを変えるためのテクノロジー・インフラ投資は今やるべきだろう。
どうせ国債発行で賄う(将来の国民の税金を当てにするなら)のなら、30兆円でも40兆円でも投入すべきだ。

国土強靭化に4.6兆円を使う・・・地震国、台風国の日本では必要な予算だろう。
これも公共投資の追加としてある程度の乗数効果は見込める事業だ。

といというわけで、デジャビュ―感満載の「聞く耳」内閣の経済対策だが、約20兆円の「新しい資本主義」と約5兆円「国土強靭化」で合計24兆円を中身のある投資を使ってほしい。
過去の研究開発予算のように、研究所の建物を建てただけ・・・にならないようにしてほしい。
これがちゃんと見えれば、株式市場は高い評価を与えるかもしれない。


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給料が上がらないシンプルな理由(4)

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日本の給料が上がらないのは物価が上がらないデフレだからだという見方もある。
一見正しいようだが、全く逆に・・・給料が上がらないー購買力が上がらないー消費需要が増えないー物価が上がらない・・・という因果関係もありそうだ。
デフレだから給料が上がらないのか、給料が上がらないからデフレなのかは何とも言えない。

それ以上に日本社会の人事処遇制度に大きな原因がありそうな気がする。
後輩社員のF君とM子さんの話を書いたのは、人事処遇制度から給料が上がらない理由を考えてみたかったからだ。
結局のところ、労働生産性が給料レベルを決める。
そして、その生産性は人事処遇制度と大きく関わっている。

F君の例では・・・
サラリーマンの特権、終身雇用と年功序列が生産性の向上を妨げている。
M子さんの例では・・・
「同一労働、同一賃金」の原則は「非正規」や「総合職」という職種制度では成り立たない。
また、専門スキルを処遇しない「総合職」が個人の生産性と給料とのミスマッチを起こしている。

終身雇用も年功序列も完全に否定して、男女も関係なく、年齢も関係なく頑張った人の給料が上がる社会になればと思う。
仕事とその範囲を明確にして仕事成果に対して給料を払うことを明確にすれば、みんな頑張って生産性を上げる努力をする、そして給料が上がる。

以前から成果主義を取り入れる会社もあったがほとんどうまく行かなかった。
なぜか・・・終身雇用と年功序列を中途半端に残していたからだ。
成果主義と年功序列は相いれない。
頑張った人が多くの報酬を受け取る制度と、年齢で報酬が決まる制度を同時に両立させられないのは明らかだ。

まずは「非正規」「総合職」「終身雇用」「年功序列」すべて否定することではないだろうか?



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兼六園のライトアップに圧倒された日

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金沢の兼六園ではライトアップのイベントを行っている。
昼は入場料がかかるが、夜5時半以降は無料でライトアップされた紅葉などを楽しむことができる。
上の写真は夕顔亭だが、夜の顔は美しい。

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この写真は真弓坂から入った所にある瓢池を取ったもの。
池の水面に映る紅葉がきれいだった。

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これは鶺鴒島の灯篭を紅葉を背景に撮ったもの。

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これは霞が池の水位との違いをサイフォンのように利用した自然の噴水。
ライトアップされると幻想的な感じになる。

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これは園内の照明塔を紅葉の背景とともに映したもの。

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園内の中心にある霞が池に浮かぶ蓬莱島にあるモミジを撮ったものだ。

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最後に兼六園からライトアップされた金沢城公園の石川門。
・・・言葉にはならない。


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近所の低層マンション、70年定期借地を考える(2)

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70年定期借地のマンションが建った・・・低層で住みやすそうなマンションだ。
定期借地権のマンションに興味を持ったので考えてみた。

70年の定期借地権というと、初代のオーナーがずっと住むには長すぎる。
最初のオーナーはせいぜい30~40年間しか居住できないだろう。
そうすると、2代目のオーナーがさらに30~40年居住するということになる。
前回はこの前提で採算を30年保有のコストを考えてみた。
結論は・・・初代のオーナーにとっては初期費用は定借マンションの方が1500万円安く、30年間の継続費用では定借マンションの方が約600万円高い。
つまり、30年間の限定居住ならば、定期借地マンションの方が「900万円のお得」になるわけだ。

それでは、30年後の資産価値は定期借地権と所有権ではどう変わってくるのだろうか?
所有権マンションの資産価値(簡単にするために土地50%、建物50%)は、建物の減価と土地価格の変化で決まる。
前提として①建物の価値は70年でゼロになる、②土地価格は変化しないを置いてみた。

そうすると・・・
所有権マンションで価格1億円で、半分の建物は70年でゼロになるので、年間71万円づつ減価していく。
土地価格5000万円は地価が変化しないという前提では30年後も5000万円を維持できる。
合計のマンション価値は5000万円∔(5000万円-71万円×30年)となり、7870万円の価値が残る。

一方、定借マンションは価格8500万円で建物5000万円、土地3500万円と、定期借地の分だけ土地代が安くなる。
定借といえども30年間では十分に残存期間が長く残っているので途中売却が可能だろう。
とすると、借地権(3500万円ー50万円×30年)∔建物(5000万円ー71万円×30年)で4870万円の価値が残る計算になる。

つまり、所有権マンションは30年で資産価値は1億円から7870万円へと2130万円の減価。
一方、定借マンションは30年で資産価値が8500万円から4870万円へと3630万円の減価。
70年定額で価値が減価する前提での計算にすぎない。
実際は地価も変化するし、立地によってマンション需給も変わり、人気の場所なら高い価格が付くかもしれない。

所有権マンションに比べ定借マンションの方が、最初の30年間で費用は「900万円のお得」、また資産価値は「1500万円の損」
でも、これが二代目のオーナーとなると、大きく事情が変化していくだろう。
築50~60年の定借マンションは資産価値ゼロに向かって急減してしまうからだ。
次回考えてみたい。



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金沢おでん屋での悲劇(2)

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有名な金沢おでんを食するために、金沢片町にある「美幸」に行った。
大した行列ではなかったが、30分、1時間と並ぶうちに、何故か異様に客に回転が悪いことに気が付いた。
それは常連客の予約を優先する店の姿勢だった。

「加賀百万石のお膝元、金沢のプライド」がよく見えた瞬間だった。
老舗はどこでも同じかもしれない。
重要な「お得意さん」を重視し、旅行で一時的に来ているような一見客は重視しない。
それはそれで理解はできる。
現在の京都にも多く残る「一見さん、お断り」と一致するところがあるからだ。

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結局、2時間半、寒い夜に外で行列して入店した。
店内では3時間も4時間も6人以上で宴会をしている常連さんは数組いて、大声で騒いでいた。
店員とも親しげに話しをしている。
「5人以下の入店」「2時間以内の飲食」と掲げた張り紙はなんだったのだろうか?

でも、おでんはホントに美味しかった。
熱燗の「加賀鳶」は冷えた身体に直撃した。
カニ面も、白エビのから揚げも、源助大根や車麩などのおでんの具も予想を超えて美味だった。
2時間半立ちっぱなしで待ったが、その疲れも一気に簡単に吹き飛んだ。
それほど、酒もおでんもすべての料理が美味しかった。
最後に出た「おでん出しの玉子スープ」は特に身体に染み渡った。
この出汁の美味しさがこの店のベースにあることがよく分かった。

これが「加賀百万石のプライド」だ。
2時間半も待たされて「イライラ」している一見客も、おでんを一口食べれば変わる。
圧倒的な美味しさを持つおでんを食べれば、細かい不満は吹っ飛んでしまう。
金沢おでん・・・恐るべし。


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金沢おでん屋での悲劇(1)

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金沢は加賀百万石のプライドが色濃く残っている地方都市だ。
金沢に言ってみれば誰にでも実感するのが、文化・慣習・職人技のクオリティだ。
加賀友禅の美しさ、九谷焼の奥深さ、輪島塗の漆の美・・・茶や食するモノすべてに金沢のプライドを感じる。
これは「金沢おでん」にも通じる。

この「金沢おでん」を食するべく、著名なおでん居酒屋「美幸」も行った。
午後5時45分に到着したが、すでに十人ちょっとの列ができていた。
列の最初に人と話をしたが、この「美幸」は午後4時オープンしてすでに長く待っているという。
と同時に「五人以下で入店してくさだい」「2時間以内の飲食にしてください」という張り紙がある。

そこで考えた。
このおでん屋の席数は50席あり、一組の飲食時間が2時間ならば、4時オープン、5時ごろには満席になったとして、6時から7時には全席が一回転することになる。
10数名に行列は、1時間ちょっと待っていれば一回転して入店できるはずだ・・・と考えた。
そして列の後ろに並んだ。

金沢の夜はどんどん冷え込んでくる。
列に並んでいる回りの人たちは「寒い、寒い」と言いながらホテルに上着を取りに行ったり、コンビニでトイレを借りたりしていた。
そうこうしているうちに30分が経ち、1時間が経過していった。

しかし、出てくる客は増えない。
その理由は2時間が経つ頃にやっとわかった。
それまでは待ち行列に隠されて見えなかった張り紙がやっと読めたからだ。
以下の写真だ。

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予約の客が終了するまで、カウンター席10席で回転させると言う張り紙だ。
簡単にいえば、全席50席のうち、常連さんの予約で40席を占められている。
一見客にはわずか10席を回転して使うと言う意味だ。

この張り紙を読んだ時、「ガーン」というショックを受けた。
今まで50席が2時間で一回転するという前提が大きく狂った。
一見客にはたったの10席しかない。
だとしたら、2時間待っても10人しか新に入店できないという計算になるからだ。

すでに2時間以上、金沢の寒い夜に行列を作って待っているが、なお、いつ入店できるか分からない。
これが金沢のプライドかもしれない。
大切な常連客には店の全50席のうち40席を割り当て、旅行者などの一見客には10席しか使わない。
明らかに地元の常連客を重視した店舗運営だ。
一見客は長時間、寒い外で並び、やっとの思いでおでんを食することができる。
なんか、旅行者は金沢で差別されるようだが、それでも満足しておでんを食するところに、金沢人のプライドや自信が見えている。

次回に続く・・・


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日本株が上がらないシンプルな理由(2)

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グローバルな投資家が国際分散投資を行う時に重視するのが、MSCIのインデックス体系、その世界指数であるMSCI-ACWIだ。
これはMSCIが開発した指数体系で、米国投資家向けにはMCSI-EAFEがあり、日本投資家向けにはMSCI-KOKUSAIがある。グローバルに使える指数だ。

このMSCI指数の定期見直しが11月末に予定されている。
2銘柄が新規採用に対して、15銘柄が採用除外された・・・というわけで、MSCIの中での日本株ウェートが低下し、月末の入れ替えでは2000億円が指数から流出となる。

このMSCIの入れ替えでは・・・
昨年11月の定期見直しで5銘柄採用ー21銘柄除外、
今年5月の定期見直しで新規採用ゼロー27銘柄除外、
今年11月の2銘柄採用ー15銘柄除外・・・ここ数回で7銘柄採用ー63銘柄除外となった。
日本株銘柄がどんどん減らされ、MSCI指数に占める日本株ウェートも着実に引き下げられてきた。

日本株の株価低迷が影響しているという単純な話だけではなく、投資機会の先進性、多様性、流動性という定性評価でも国際的な評価を落としている。
インデックス投資中心の海外投資家はこのMSCIウェートに合わせて日本株ウェートを引き下げてきているのだろう。

しかし、日本の優良株の評価はグローバル投資家にも高い。
ソニー、東京エレクトロン、ファナック、任天堂、シマノ・・・国際優良株の評価は変わらない。
でも、日本市場全体ではウェートがずっと低下していきたということだ。
世界の運用潮流は個別銘柄よりもインデックス投資が主流だが、日本株という面では個別の国際優良株が中心になっているという構図だ。

日本株が上がらないシンプルな理由(2)は、「インデックス投資としての日本株の魅力は薄まっている」ことだ。

今後も、この傾向は変わらないと思う。
グローバルな視点から日本株を見ていくと、小型成長株が注目される。
孫さんが日本のスタートアップ企業への投資を積極化すると発言したが、これは正しい戦略だと思う。



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給料が上がらないシンプルな理由(3)

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非正規から正規社員に昇格した女性社員、M子さんの話にはもう少し続きがある。
このM子さんは運用会社のレポーティング(英語)とプレゼン資料の作成のスキルが高かった。
そのために非正規で入社後、正規社員に変更されたわけだが・・・

数年後、このM子さん、外資系運用会社に転職した。
彼女の持つスキルは運用会社には必要なスキルで、それは日系運用会社でも外資系運用会社でも重宝されるものだった。
外資系に転職したM子さんの給料は2倍になった。

日系と外資系では、なぜ、こんなに給料水準が違うのだろうか?
外資系運用会社の方が儲けているので給料が高い、というわけでは必ずしもない。

基本的な雇用制度が違うからだ。
外資系は、基本的に日本で言う専門職のような形で処遇することが多い。
日本の会社のようにどんな仕事でもするという総合職で入社することはない。
事務員なら事務職で、営業員なら営業職で、ファンドマネージャーなら運用職で、アナリストなら調査職で入社する。
自分の仕事と職務範囲が決まっているので、その職種で給料が決まる。

M子さんの場合、レポーティングやプレゼン資料作成する営業補助で入社したのだろう。
その専門スキルが評価されたのだろうし、その専門スキルで給料が決まったのだろう。
日系から外資系に移る転職では、同じように給料が2倍以上になるケースも多かった。

「給料が上がらない理由(3)」は従業員のスキルに対して給料を払うという制度になっていないこと。
だから、頑張ってスキルを磨いても給料は他の社員と横並びという人が多くいる。
これで社員の意欲は削がれてしまう。
結果、会社全体の生産性が上がらない、そして給料も上がらない。


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近所の低層マンション、70年定期借地を考える(1)

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近所に雑木林のような、荒れ果てたような300坪程度の空き地があった。
おそらく相続が生じたのだろうが、そこに新しい低層マンションが建った。
ある日、犬の散歩で前を通りかかると、管理人のオジサンが話しかけてきた。

管理人・・・「おっきい犬ですね。」
筆者・・・「黒ラブです。マンション、出来上がってきましたね。」
管理人・・・「そうなんです。ご迷惑をおかけしました。12月には入居です。」
管理人・・・「このマンション、定期借地権70年なんです。だから、70年後には更地にして返すんです。」
筆者・・・「ふーん」

70年の定期借地権・・・???
70年定期借地は期間が終了すると建物も壊され借地権も消滅する、つまり、土地も建物も価値は完全にゼロになる。
最初の買い手(初代オーナーと呼ぶ)は40~50歳としてもせいぜい購入後30~40年程度しか居住できない。
なのでその買い手はどこかで手放し、次の2番目の買い手(二代目オーナーとする)が入居するのことになる。
その場合、初代オーナーと二番目のオーナーでは当然ながら条件が異なってくる。
特に残存期間10年を切る物件は住宅ローンの対象とはならないので、おそらく50年経過し、築60年に近づくと不動産の価値が大きく変わってくるように思われる。
また、最後に価値ゼロになる物件を所有するというのは「ババ抜き」みたいなで、マンションを買いたい人からみれば避けたいという心理が働くかもしれない。

このマンションの価値は時間ともにどう変わっていくのだろう?
興味が出てきた。
主要な数字は以下の通り・・・

  • 総戸数:41戸
  • 構造、建物㎡2階数:鉄筋コンクリート、地上3階建
  • 敷地の権利形態:定期賃借権の準共有(2092年12月までの71年)
  • 完成時期:2021年10月
  • 売主:野村不動産株式会社
  • 地代/月額:11,420円
  • 解体準備金/月額:4,080円

70㎡の部屋を基準にすると、7800万円~8400万円で、毎月の費用は地代∔解体積立金+管理費+修繕積立金で約5万円/月ぐらいという。
それに加えて駐車場を借りれば3万円/月で合計8万円かかる。

まずは、これらのデータを基に、最初の買い手の採算を見てみよう。
土地所有権のマンション(A)と定期借地マンション(B)のどちらを買うか考えてみる。
第一の違いはマンション価格で、B=0.85×Aとなる。
Aマンション価格を1億円とすれば、Bのマンション価格は8500万円となり、両者の格差は1500万円だ。
一方、コスト面の違いは地代と解体準備金の合計16500円/月。
30年居住するとして、16500円×12か月×30年分のコスト(594万円)が余計にかかるわけだ。

初代オーナーにとっては、A-B=1500万円の初期買い入れ費用の違いと、30年間のB-A継続費用の違い約600万円の違いとなる。
つまり、30年間の限定居住ならば、定期借地マンションの方が「900万円お得」になる。
多くの人たちは所有権を求めるが、新築後30年を過ごすなら定借マンションの方が30年間で900万円、つまり、年間30万円ほど「お得」になる。
新築の定借マンションは有利な物件で、決して避けるべき物件ではない。

次に初代オーナー―にとって定期借地権と所有権では不動産の価値という視点でどうなのか考えてみたい。



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今後30年間の日本は???(2)

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「団塊の世代」後の日本は、圧倒的なテクノロジー社会になるかもしれない。

人口の減少は大きな課題ではあるが、少子化対策で子供に税金をバラまいても、労働力の不足に対応した移民を増やしても・・・なかなかうまくは行かないかもしれない。
ここ20年、いろいろな少子化対策の予算が組まれ、海外からの技能研修などの制度も作られてきた。
新型コロナの影響があるにしても、少子化・移民対策はうまく行ったようには見えない。

でも、こうした危機的な状況になるほど、日本人は工夫して生き延びて生きたのも事実だ。
欧米列強に襲われアヘン戦争で国を失った中国を見て、日本は明治維新に改革し生き延びてきた。
太平洋戦争に敗れ国土が焼け野原になった戦後、バラックやヤミ商売から立ち上がり生き延びてきた。
なんか、日本人のDNAには、危機的な状況に陥るほど、強くなる性質が書き込まれているかのようだ。

人口減少社会を生き延びていく方法は、結局のところテクノロジーなのだと思う。
「団塊の世代」はネット社会前の世代だ。
これに対して「団塊の世代」後の次世代は、ネット・ネイティブな世代だ。
一方、今までの経験や従来の知識ややり方に縛られてきた現在50歳台以上の人たちには、テクノロジーに対してコンプレックスがどこか残っている。
それは単純に20歳前後の若者時代にインテ―ネットを経験していないからだ。
年を取ってからテクノロジーを勉強してももう遅い。

世の中「DX、DX」と大騒ぎだが、騒いでいるのは中高年以上のデジタルを理解していない世代だ。
30歳台以下は生まれた時からインターネットがあり、ポケベル・PHS・携帯・スマホと情報機器に囲まれて育ってきた。
デジタルなんてあたりまえで、今さら「DX」なんてと考えている世代だ。

IPOで続々と次世代のサービス企業は上場してくる。
電子カルテや電子診断など医療のAI・デジタル化、企業会計から人事のデジタルサービス、デジタル化されたマーケティングサービス・・・そんなデジタルサービスを行う新興企業が続々と上場し厳しい競争が起こっている。
こうした新興企業が「団塊の世代」後の次世代の日本をけん引していくだろう。

労働人口の不足は、ロボットやAIなどのテクノロジーで代替していかなければならない。
小売り店のレジも売上げ集計も会社経理や業績集計なども完全にデジタルに自動化されていく。
人間でしかできない営業やR&Dは人間が行うのだろが、大半の業務はAI化・自動化されるだろう。
工場も完全自動化、物流もトラックの自動運転によるシステムに移行していく。
自衛隊もAIを使ったドローン戦隊、ロボット兵器が中心になり、人手は指揮命令系統だけとなる時代も近い。
・・・となれば、人口が減少しても社会活動は十分に維持できる。



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日本株が上がらないシンプルな理由(1)

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10/31の当ブログで「NYダウはバブル的とはいえない」を書いた。
その根拠は下の表だ。
簡単にいえば、四半期ごとにNYダウEPSの伸び率がNYダウの上昇率よりも高い。
この米企業のファンダメンタルの強さがNYダウの上昇を支えている。

‎      NYダウ月末値  3か月上昇率  NYダウEPS  3か月増加率‎
‎10月末  35819ドル  ∔ 2. 5%   1905ドル  ∔ 6. 0%‎
‎7月末   34935    ∔ 3. 1    1796    ∔ 8. 2
‎4月末   33874    ∔11. 7   1659    ∔10. 9‎

では日本株はどうなのだろうか?

代表的な日経225で、NYダウと同じように株価上昇率とEPS伸び率を比べてみた。
決算発表時期が米国よりも遅いので、5月末、7月末、11月直近時点で比べた。

     日経平均   3か月上昇率  日経EPS  3か月増加率
11月  29106円 ∔0.7%   2044円 -4.6%
8月末  28089  -0.2    2144  ∔3.9%
5月末  28860  -0.4    2062    -

日経平均EPSはソフトバンク問題があり不正確なため、当ブログではTOPIXのEPSを使ってきた。
ただし、短期の増減比較ではソフトバンクの影響は小さいので、全体的な流れはつかめる。
NYダウと日経平均のEPS伸び率を比べれば、日経平均が上がらない理由は一目瞭然だ。

日本株の上がらないシンプルな理由の一番目は「EPSが伸びていないからだ!!」

ちなみにソフトバンクGの7-9月期赤字の影響はまだ織り込まれていない。
それはソフトバンクGが22/3期の予想を出していないからだ。
現段階で日経新聞社のデータリストでは、ソフトバンクGのPERは5.6倍として載せている。
これから割り戻すと、EPSは1171円になる。
おそらくこの数字で日経EPSは計算されていると思われる。

現実はどうか?

ソフトバンクGの上期EPSは202円だった。
下期の予想はできないが、もし上期並みとすれば通期EPSは400円程度になる。
PERは16倍程度になり、日経データとは大きな乖離がある。
まだまだ、日経平均のEPSではSBGを織り込めていない。




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給料が上がらないシンプルな理由(2)

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昔の友達の転職から「給料が上がらない理由」を考えた。
やはり、「終身雇用」と「年功序列」が大きな影響を与えてきたと思われる。
もう一つ気になることが「同一労働、同一賃金」。

昔の部下、女性社員M子さんの話。
M子さんは最初、非正規の社員として運用部門で採用した。
主に海外顧客へのパフォーマンス報告や顧客開拓用のプレゼン資料の作成補助などをこなしていた。
非正規で給料は安いが、その代わり子供の帰宅に合わせて午後4時までの就業条件だった。

しかし、数年たつとM子さんは非正規から正規に変更した。
パフォーマンス報告やプレゼン資料を綺麗に作るセンスとスキルを持っていたM子さんを引き止めるために、3か月契約の非正規から長期雇用の正規社員に登用したわけだ。
M子さんの仕事自体は非正規の時も正規になってからも全く変わらない。

「同一労働、同一賃金」から見れば明らかにおかしい。
「同一労働」に関係なく、日本の会社は人件費を減らすために非正規社員を利用する。
3か月の有期雇用なので不要になれば契約終了すればいいだけだからだ。
総合職は簡単に解雇できない反面、非正規は会社の都合でどうとでもできる便利で都合がよい制度だ。
この制度があるかぎり給料は上がらないし、上げる必要がない。

会社の都合で非正規社員を雇用したり、非正規を正規に変更したり・・・
「同一労働、同一賃金」という原則はない。
ここに大きな問題があると思う。

給料が上がらないシンプルな理由(2)は、会社都合で雇用条件を勝手にできる制度だ。
これによって非正規は厳しい給料や条件に抑え込まれ、「同一労働、同一賃金」は成立しない。


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「聞く耳」首相の聞く力

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「聞く耳」を持っていると自画自賛した岸田首相。
当ブログでは「聞く耳」首相と呼びたい。

総裁選の直後に、自殺した近畿財務局の赤木さん、その奥さんが「聞く耳」首相に直筆手紙を渡した。
赤木さんの自殺には多くの国民も真相が知りたいを思っているはずだ。
森友問題に関して財務省に直接関連した役人が自殺までしている。
真実を明らかにする責任は自民党にある・・・それこそ「耳」を傾けるべきだ。
でも「聞く耳」首相は聞く耳を持たなかった。

グラスゴーで行われたCOP26に出席した「聞く耳」首相、なんと化石賞と貰ってしまった。
石炭火力の全廃に向けた世界の動きに背を向けて無言で立ち去ったからだ。
そして、環境保護を主張している日本人の若者がグラスゴーで直接手紙を渡そうとしたが、なんと無視して受け取らなかった。
「聞く耳」首相は環境を懸念する若者を無視して無言で帰国した。

そして、国内では公明党の「18歳以下に10万円を配布」政策が提言された。
「聞く耳」首相はちゃんと聞き、折衷案をまとめた。
公明党のバラマキ案を基に、ちゃんと世帯主の年収上限を加えた。
でも、「聞く耳」は来年の参議院選挙に向けた「聞く耳」でしかなかった。
新型コロナ困窮者の救済はいいけど、どういう基準でどういう中身の救済をするのか不明だ。
現金給付は分かりやすくl、国民の支持につながり、参院選での票につながると思ったのだろう。

ちなみに筆者はこうした「バラマキ型現金給付」には反対だ。
生活の厳しい子供を支援するなら、児童手当を10万円分拡充する方が余程良いと思っている。
1回限りの現金給付は貯金するだけになりやすく、それよりも毎月の児童手当を一定期間増やす方が効果があるだろう。

赤木さんの奥さんを無視し、COP26の議論を無視し、若者の手紙を無視したが、参院選での票になる話には「聞く耳」を持っていた。
「聞く耳」首相の次の30兆円経済政策の中身も見て、株価が上がる首相なのか、それとも株価が下落する首相なのかを判断したい。



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ソフトバンク、大事なのはNAVやLTVじゃない

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ソフトバンクが1兆円の自社株買いを発表し株価急騰!!
孫さんのプレゼンを見たが、強調したのは「NAVに対して時価総額は52%ディスカウントされている」「LTVは19%で負債は問題ない水準だ」・・・などだ。
少し考えてみる必要がありそうだ。

まず、NAV(ネット・アセット・バリュー)だが・・・
株式評価ではあまりNAVは使わないが、不動産ではよく使われる。
株式は値動きが大きくボラが高いため、「時価」で評価するよりも「時価×70%」程度で評価する場合が多い。
一方、不動産価格は株式に比べボラが低いので、時価で評価するのが一般的だ。

ソフトバンクの保有株式(ビジョンファンド経由も含む)を時価で評価すべきかは微妙だ。
保有株式の多くが未上場だったり、ベンチャーや小型株だから相当にボラが高いはずだ。
保有株式のボラの高さを考慮したら「時価×70%」程度が妥当ではないかと思う。
そうなると、孫さんが強調するほどの大幅な割安(ディスカウント)とはいえないかもしれない。

次にLTVだが・・・
これはローン・トウ・バリュー、簡単にいえば借入金/株式時価だ。
不動産業界などはよく使われ、リートの財務資料でも借入金/保有不動産の比率で登場する。
しかし、株式ではあまり使われない。
鑑定士が鑑定する不動産価格と、毎日の需給で変化する株式価格では大きく異なるからだ。
同様に分母である保有株式の時価評価額が大きく変動してしまい、LTVはあまり意味をなさないからだ。

孫さんの強調した点を普通の言葉に言い換えたら・・・
SBGの「株式保有の7割評価に対して2割ほど割安だ」という言い方になるかもしれない。
それでも割安は割安だ。

またLTVについては、普通の企業会計用語では財務レバレッジだ。
LTVより「総資産÷自己資本」で計算される財務レバレッジで見た方が良いだろう。
ソフトバンクGの総資産は46.2兆円、自己資本は12.3兆円で、財務レバレッジは46.2÷12.3で3.75倍となる。
日本企業の平均的財務レバレッジは2.4倍程度なので、ソフトバンクGのレバレッジは極めて高い。
中国企業には3倍を超える場合が多いが、中国企業に匹敵するレバレッジの高さだ。
NAVやLTVで見て「ソフトバンクGは割安でリスクが低い」と言うのには少し抵抗感がある。

さらに負債の内容を確認してみたい。
流動負債の中の有利子負債は7.1兆円、非流動資産の中の有利子負債は13.0兆円、さらに外部投資家の持ち分5.8兆円となっている。
有利子負債には銀行借り入れと社債発行残、外部投資家持ち分はビジョンファンドの外部投資家から調達した分が含まれる。
その合計は25.9兆円にのぼる。
これらはいずれ返さなければならないが、ソフトバンクの公正価値は20兆円しかないので、保有株式をすべて売却しても全部は返せない計算になる。
財務状況は孫さんが言うほど安定してはいないかもしれない。

さらに1兆円の自己株式買いを宣言した。
バランスシートでは前回の自己株式買いが-2.26兆円として自己資本に計上されたが、今回、利益準備金を2.16兆円減額し、自己株消却を行った。
それでも利益準備金は6.6兆円あり1兆円の自己株買いは可能だ。
しかし、これによりさらに自己資本が減り、財務レバレッジが高まるだろう。


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金融所得課税の公平とは?(4)

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金融所得課税の公平はかなり難しい課題だ。
また、よく考えずに株式の課税強化をすると、株式市場の様々なところ歪みをもたらしてしまう。

前回見たように、株式資産に1%の保有税をかけると、企業オーナーなどの富裕層は株式保有が巨額なだけに大きな税金支払い義務が生じる。
そうなると、海外に資産を移したり、自ら海外へ移住したりということが起こるかもしれない。

また、個人投資家の株式保有に1%の保有税をかけたら、個人投資家は年末に向けて株式保有を削減することになる。
そうなれば個人投資家の売りで年末の株価が毎年急落すると言う異常な株式市場になるだろう。

いずれにしても、下手に税制をいじると考えられない「しっぺ返し」を受ける可能性がある。
金融所得課税は多面的に考えて導入しないと、金融市場を大きく混乱させることになりかねない。

そこで一番影響が少なそう金融所得課税は従来の分離課税を総合課税にすることだろう。

まずは利子配当課税だが・・・

これはすでに分離課税か総合課税を選択することができる。
税率20%以上の年収700万円ぐらい以上の人は、分離課税を選択した方が有利だった。
これはSBの孫さんやファストリの柳井さんのようなオーナー経営者は巨額な配当収入があるので当然20%の分離課税を選択する。
そうすれば何十億円の配当があろうが、税率は20%(∔復興税)で済んでしまう。

一方、年金生活者のような低所得(所得税率20%以下)の人は配当を総合課税にすることで税金を節約できる。
何を隠そう、筆者も年金生活者なので配当を総合課税して税金を節約している一人だ。

この利子配当課税をすべて総合課税にしたら、富裕層はその巨額な配当を年収に加えることで、税率は最高税率にまでハネ上がる。
たとえば、65億円の配当収入のある孫さん、総合課税されると・・・おそらく億円単位の年収にプラスされ、最高税率と住民税で30億円以上に税金となる。
この累進課税で「金融所得の公平」は多くの人たちが納得するところだろう。

もし、キャピタルゲイン課税を総合課税にしたら・・・

ちょっとややっこしいのは、利子配当にはマイナスはないが、キャピタルゲインにはマイナスがあることだ。
1億円の年収がある高額所得者が1億円の株式譲渡損失があれば、総合課税で所得ゼロになってしまう・・・問題は譲渡損益を自分で調整できることだ。
ある年1億円の所得があり、そして評価益1億円と評価損1億円づつある場合、1億円の所得がある時は多めに譲渡損を出し税金を節約できる。
そして、評価益は翌年に繰り越しができる。
年収の所得税を実現損で相殺し、税金を大幅に節約できることになってしまう。

利子配当課税の総合課税は「金融所得の公平」から見て非常に重要だと思うが、キャピタルゲイン課税は総合課税にすべきではない。
いずれにしても株式市場に歪みが生じるようなやり方はすべきでない。


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ジョージ・ハリスンの「While My Guitar Gently Weeps」

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ある日、20年以上の付き合いがある友人たちと久しぶりに食事をした。
1990年代前半に知り合い一緒に仕事をしたり、長い時間をともに過ごしてきた戦友ともいえる間柄の友人二人だ。
一人は英国人で、もう一人は日本人と国籍は違うが、ロンドンに住んでいた頃からの親友だ。

その英国人の友人が言う・・・「ジョージハリスン・トリビュートでのプリンスのギターがすごい」
そして、ユーチューブでそのビデオを見せてくれた。
今年、リマスターされたばかりの映像だった。
「ゲッ、スゲー」としか声にならないプリンスのギタープレイだった。

「ほら見ろ、プリンスがステージから倒れて、警備員がプリンスの背中を支えてステージに戻すんだ」
確かに、ギターを弾きながらのけ反り、ステージから落下しそうなプリンスを警備員が背中を支えてステージに戻す。
プリンスは何事もなかったかのようにギタープレイを続ける。
圧巻なギター・ソロだった。
圧倒された。
それから自宅に戻って何回もそのユーチューブを繰り返し見た。
何度見ても圧倒的なギターソロだった。

でも、その時、私は彼に言った。
「1991年のジョージハリスンの日本コンサートを知っているかい?」

その1991年のジョージハリスンのコンサートは自分史上特別なコンサートだった。
1980年代後半のジョージハリスンは音楽誌の評価が低かった。
確かに特にギタープレイがすごいわけでもなく、歌が特別うまいわけでもなかった。
そんな傷心の日々を送ったジョージハリスンが日本に来てコンサートをした時、日本の聴衆が大歓声を上げ大歓迎した。
さらにジョージの親友のクラプトンが日本に駆けつけて、一緒にプレイしたのが「While My Guitar Gently Weeps」だった。
クラプトンのギターソロがすごい・・・クラプトン節と呼ばれた独特のフレーズと速弾きの連続でスリリングな演奏だった。
コンサートの最後にジョージハリスンは日本語で叫んだ・・・「クラプトン、サイコー」

この1991年のコンサートはCDに収録され、何十回も聞いた。
ジョージハリスンとエリッククラプトンの友情が強く感じられるものだったからだ。
でも、このジョージハリスン・トリビュートのプリンスのギタープレイは最高だった。
1991年のクラプトンを最高と思って生きてきたが、プリンスはそれを超えていた。
そのプリンスも今はいない。
同じ年生まれのプリンスがもういないのに、私はまだ生きている。


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給料が上がらないシンプルな理由(1)

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旧友が清里に訪ねてきた。
その彼、F君は信託銀行の運用部門にいたが、最近辞めたという。
F君は一回り若く50歳代前半の働き盛りだが、何故辞めたのか話を聞いた。
信託銀行は頑張っても頑張らなくても給料もボーナスも変わらない、働かなくてもクビにならない、典型的な日本の職場でそこに不満があったらしい。
毎日毎日同じことをしていれば給料がもらえる「良い会社」だが、仕事に対する意欲を失くしてしまいそうと言う。

日本のサラリーマンはある種の特権を持っていると思っている。
簡単に言えば、終身雇用と年功序列賃金だ。
大卒で会社に入り、十年、二十年たち、どんな事があっても自分のクビを切れる上司はいない、せいぜい地方へ転勤させるぐらいだと気付く。
大卒で入社したサラリーマンは「終身雇用」で、会社にいた年数で社内昇格をしていく「年功序列」で給料がもらえる。
コロナ禍で多くの企業が早期退職を実施したが、これは「クビ」ではなく「会社がお願いして辞めてもらう」・・・そのために年収の数年分を払うという制度だ。

大企業のサラリーマンは特権意識のかたまりと言える。
生産性を上げて給料を上げるより、従来と同じ事を繰り返しすることとが求められる。
その結果、業績向上の努力をしなくても横並びの給料をもらえる。
それどころか頑張って目立った活躍をすると、そうでない人たちから妬まれ足を引っ張られる。

日本の生産性が低い一つの理由は、終身雇用で安定しているために業績向上への努力をしないからだ。
彼は言う・・・信託銀行の運用部門は、競争の激しい運用分野にいながらも何もしないで時間を浪費していても許される。
その無駄な時間を無意味に過ごす事が耐えられなく辞めたということだった。

もちろん、いろんな形でインセンティブ制度はあるらしい。
目立った活躍をした社員には表彰制度があるらしい。
でも表彰されても、多くの他の社員に妬まれるだけで多額のボーナスをもらえるわけでない。
何もせず努力にせずとも給料は減らない・・・コロナ禍でも減らない・・・だったら誰も努力しない。
だから生産性が低いし、給料ベースが上がらない。

給料が上がらないシンプルな理由(1)は終身雇用と年功序列だ。
「終身雇用」と「年功序列」を明確に否定することが日本の生産性を引き上げるだろうと思う。


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