株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版のeBook「株式需給の達人 基礎編と投資家編」を出版しました。
需給を制する者は投資を制す!

新型コロナで目立つ、日本のIT後進国

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緊急事態宣言が出されたが、相変わらず、都と国の考えが合わず、ボケた政治家の発言で一般市民の不安感が増している
二階氏・・・いきなり、接触を8割減らすなんて無理だ!!!って「お前ら、政治家が言うな」
西村氏・・・休業要請は先送り!!!って「何のための緊急事態宣言なのか?」
これでは2週間後が恐ろしい・・・ロンバルディア州でNY市でもロックダウン後数週間は感染者が爆発する。
この国の政治家を見ると東京は相当ヤバイ・・・すでに手遅れかもしれない。

今後も感染経路が分からない感染者が急増が続く・・・おそらく、キャバクラや風俗、密会や不倫などの様々な個人的事情があるのは理解できる。
あるテレビのコメンテーターは感染経路が追えないのは、市民の健康を守る保健師の数が少ないからだとか言ってたけれど・・・そんな問題ではない。
日本のITの遅れだ。

日本でもほとんどの国民がスマホを持っているのに、どうしてスマホやGPS機能を活用して感染者の行動を調査したり、感染爆発の震源地を特定したりできないのだろうか? ・・・不思議だ。
もちろん個人情報やプライバシー問題に抵触しない範囲での話だ。
海外では新型コロナ問題にITに使うのはあたりまえだし、今後のリモート・ワーク社会の基盤となるITサービスもどんどん生まれてきている。

ドイツではスマホの機能を使って人と人の接触を記録し、ある人が感染すると、その人が過去1~2週間に接触した人のスマホにアラームがなるという技術が実用化される。

韓国でもスマホのGPS機能を使って、感染者が発生した場所や飲食店などが分かる・・・そうした場所に近づくとアラームが鳴るという具合だ。

ロンドンは厳格な外出規制で身動きが取れないが、IT技術でオフィスにいるのと全く同様のコミュニケーションができ、リモートでの打ち合わせや顧客交渉ができる・・・仕事には全く支障がない、ロックダウンで増えた家族との時間を楽しんでいるとロンドン在住の知り合いが言う。

こうしたコロナ感染症騒動に対して、現代のIT技術を使って対抗する、そして、未来型のIT社会を作っていくという発想が日本にはない、あるいは少ないのが気になる。
欧米だけでなく韓国や中国にも大きく遅れている事が、図らずもこの非常事態で明確になってしまった。
日本企業のリモート・ワークは、これだけ騒がれながらも、たったの5%しかない(政府のLINE調査)・・・これが現実だ。


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財政規模とペントアップ需要で決まる

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日本でも経済対策の骨子が発表された・・・事業総額108兆円には納税延期など意味不明の項目も入っているので、実質的な規模は真水39兆円だ。

4-6月の四半期GDP(150兆円)の骨格が見えてきた・・・新型コロナによる外出自粛や営業自粛による消費や設備投資のマイナスと、経済対策のプラス効果、さらに緊急事態期間後のペントアップ需要の大きさだ。
新型コロナで仮に10%程度の減少するとしたら15兆円のマイナス・・・経済対策39兆円の半分が執行されればマイナスを埋める・・・さらにペントアップ需要が顕在化する。
しかし、内容から見ると執行にはかなりの時間がかかるだろうし、営業自粛の影響ももっと大きいかもしれない。

と考えると、GW後のペントアップ・ディマンドが重要になるかもしれない・・・これは「繰り越し需要」とか「積み上げ需要」と訳されるものだ。
現在は人の動きが制限され、あるゆる分野で売上げが急減している。
いわば買いたくても買いに行けない状況だが、潜在的な需要(落ち着いたら買いたい需要)が溜りに溜り、新型コロナ騒動が終わったら急激に表面化するかもしれない。

では、どんな分野・業種でペントアップ需要が大きく顕在化するのだろうか?
まずは食品や外食産業だが、ペントアップ需要が出にくいセクターだろう。
新型コロナ騒動が終わったからといって2倍の食事ができるわけではないし、2倍の酒を飲めるわけではない。
ただし、一部の高級寿司屋・天ぷら屋・高級フレンチなどはガマンしている人が多いと思うので、落ち着いたら客が集まってくるかもしれない・・・また、休業している銀座クラブやキャバクラなどもペントアップ需要が大きいだろうな。

耐久消費財はどうだろう?
家電などはこの騒動で相当なガマンを強いられただろう・・・一気に需要が顕在化する可能性はある。しかし、家電需要は住宅やマンションの買い需要がどう出るかにもよる・・・マンションなどの売れ行きには陰りが見られるので、新規需要が出るかはよく分からん。
もちろん、通常の買い替え需要は出るだろう・・・。

もう一つの耐久消費財の大物、自動車もコロナ騒動で全く売れていない・・・ペントアップ需要が相当に積み上っていると想像できる。
しかし、この際、自動車がなくても生活が困らないと考える人や、レンタカーやカーシェアで十分という事に気がつく人も増えているだろう。
買い替え需要は潜在的にあると思うが、予想以下になる可能性は残る。

アパレルやスポーツやアウトドア用品はどうだろうか?
アパレルは時期的に春物が一巡してしまうので、春物需要は戻ってこない・・・しかし、その分を夏物がカバーするかもしれない。
スポーツやアウトドアは、相当なガマンが強いられてきた分野でもあり、ペントアップ需要が溜まっている可能性は高い。
アウトドア用品、山や高原でのレジャー関連、自転車やジョギング用品などは一気に爆発するかもしれないと個人的には思う。

皆さんはどう思いますか?
それぞれのイマジネーション、考え方や見通しで株を買ってみるのも面白いかも?


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2羽の「逆ブラックスワン」

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米国の2兆ドルのウィルス・パッケージによって4-6月期の米国経済は支えられるが・・・米国の感染者数は凄まじい勢いで増加し30万人を大きく超え、パンデミックが米国を襲っている社会的状況には全く変わっていない。
日本でも感染爆発の初期のような雰囲気だが、それにしても政治家の動きが鈍い事で株式市場にも不安感が大きくのしかかっている・・・やっと緊急事態宣言が発動される見通しになった。

多くの評論家や投資家が一致して超弱気になってきている・・・そうした時は、相場は投資家の思わぬ方向、市場参加者の意外な方向に行くことに留意する必要があるかもしれない。
・・・と、天邪鬼な投資家は考える。
「ブラック・スワン」とは確率が非常に低いが一旦出現すると大きな損害につながる事象だが、想定外の相場になる「逆ブラック・スワン」が最近とても気になる。

1羽目の「逆ブラックスワン」は突然の特効薬開発で新型コロナが終息する・・・そして、株価が大暴騰し、全値戻しを達成、NYダウジョーンズは3万ドルに上昇。

人類は多くの感染症から生きのびてきた・・・ペスト、コレラ、スペイン風邪(インフルエンザ)、SARS、MERS、そして新型コロナウィルス・・・多くの医薬知識・知恵が蓄積されている。
もし、ある日突然、新型コロナウィルスを完全に消滅する抗ウィルス薬ができたら・・・もし、偶発的に抗ウィルス薬の一部の組成を変えたら、新型コロナの決定的に効く特効薬ができたら・・・もし、富士写真のアビガン、ギリアドのレムデシビル、ジョンソン&ジョンソンのワクチンの開発が急速に進み、あっという間に臨床を終えて実用化されたら・・・非常に低い確率だけど、ゼロではない。
英国オックスフォード大でもワクチン研究が進んでいるし、米国でもいろいろ進んでいるらしいし、中国の研究機関もワクチン開発に入っている。
もし実現したら・・・全値戻しはわからないが、株価が大幅な急上昇する可能性はある。

もう1羽の「逆ブラック・スワン」はその新型コロナ特効薬を中国が開発・・・その結果、米中の力学関係が逆転し、世界は自由主義から国家主義の時代に転換する。

もし中国が新コロナ特効薬を開発したら、一帯一路で結ばれている欧州は中国製の特効薬をすぐに使用する・・・新コロナ騒動を通じて中国の影響力が急速に高まることも考えられる。
米国は簡単に中国製特効薬を使わないだろうが・・・米中の力学関係は大きく変わってくることは間違いない。
実際、中国には武漢の8万人の感染データがあり、ワクチンや特効薬の開発では有利なポジションにある・・・侮れない国であることは間違いない。
中国が長期的な米中の覇権争いに勝つ可能性が出てきたら・・・グローバル株式市場は急反発後、中国の覇権への懸念=資本主義が変化するという懸念で長期的に停滞感が出てくるかもしれない。

いずれにしろ、非常に低い確率で起こるかもしれない程度で・・・現段階では頭の体操にすぎないかもしれない。
それにしても2羽目の「逆ブラック・スワン」は悪夢でしかない。


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「ガチソロ」は新型コロナに強い?

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「おひとり様」ビジネスが拡大しているそうだ・・・マーケティングでは「おひとり様」という顧客セグメントを4つに分割しているという。
一つの軸は「家族を持つ/持たない」という意識、もう一つは軸を「一人が好き」という意識とすると、
「ガチソロ」未婚+一人好き・・・結婚意欲が低く、一人で一生を過ごす独身。
「エセソロ」未婚+将来は家族を持ちたい・・・未婚だがソロ度が低く、結婚したがっている独身。
「カゲソロ」既婚+一人好き・・・結婚したけど、ソロ度が高く一人で活動する。
「ノンソロ」既婚+家族思い・・・家族中心の生活でソロ度ゼロ。

この「おひとり様」の市場規模が90兆円にも達するというが・・・結局、消費の強い誘因は、「見栄」と「趣味」だ。
「見栄」を張るためには普通買わないような金額を使う・・・「見栄」張るのは「エセソロ」・・・未婚でかっこよく女性を誘いたいという「見栄」や独身の今なら高額品も買えるという誘惑もある。

「趣味」も別物という感覚がある・・・普段ケチなのに「趣味」のためならビックリする金額の物を平気で買う人もいる。
「趣味」で言ったら「カゲソロ」・・・妻に秘密で数十万円するゴルフクラブや鉄道模型などの高額な趣味品を買っているオジサンたち・・・「趣味」には糸目を付けない。
また、自分へのご褒美という訳わからない贅沢消費もこの「趣味」の一つだろう。

「見栄」と「趣味の「おひとり様」消費は良い商売だが、「ガチソロ」が商売になるとは思えない。
「ガチソロ」は女性が選ぶスペックに達せず「結婚できない男」になっているわけで、経済的にも「見栄」を張る理由もないし、「趣味」があるにしても身の丈にあった消費しかしない。

ワシはもちろん既婚で家族持ちで「カゲソロ」だが、山の暮らしでは「ガチソロ」だ。
自分で朝食を作り、朝の情報を集めて考えて株式売買し、犬の散歩をして、自炊で食事を作り食べる、そして欧州市場や米国市場を見て・・・そして寝る。

だいたい、こんな感じで一日だが・・・この「ガチソロ」生活が意外と新型コロナに強い。
まず、他人と1.8mの距離を取るソーシャル・ディスタンスだが・・・田舎では近所の人との会話は10m以上は離れている。
いわゆる「三密」な場所はない・・・スーパーはあまりひと気がないし、自動車生活なので飲み屋も行かないし、どこもガラガラで密集した場所がない。
マスクを付けてもいいけど、犬の散歩をしててもほとんど他人と出会わない。
田舎の「ガチソロ」生活は新型コロナに強いかもしれない。


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失業爆発する経済指標の見方

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米国の失業保険申請者数が660万人と急激にレイオフ(一時帰休)が増えている・・・さらに3月の雇用統計が発表され、非農業雇用者は70万人と前例のない大幅な減少を記録した。
この雇用の悪化を見た多くの株式評論家は、この急激な失業の増加がグローバル大不況をもたらすとして強い警戒感を示している・・・でも、なんだか、奇妙な感じがしてならない。
それは、今回の経済指標の悪化は、新型コロナの蔓延で都市閉鎖して、生活必需品を除いて営業停止したことが原因・・・そんな事、あたりまえでワザワザ言うな!!と叱られそうだが・・・

特に厳しい非常事態対応を取られたのがNY市なのでここから見てみよう。
NY市の人口は約850万人・・・雇用者は、NY証取があり巨大バンクがひしめくNYであり、金融が30万人・・・その他サービス業(技術・教育・宿泊・飲食など)全体で230万人の雇用がある。
今回の非常事態宣言では金融は除外され、それ以外のサービス業は外出禁止・営業停止の状態にある・・・NY市だけで100万人を越える大きなレイオフが起こっていると想像できる。

もう一つの非常事態にあるカルフォルニア州。
人口は3700万人であり、雇用者数は2000万人に近い巨大な州だ。
そのうち、サービス業が約60%、1200万人に達する・・・やはり、サービス業が外出禁止や営業停止の影響を大きく受けるので、おそらく数百万単位の巨大なレイオフが起こっているだろう。

つまり、新型コロナによる外出禁止や営業停止でこの2地域だけで1000万人近い大規模レイオフが起きていることは簡単に想像できる。
という意味では、失業保険申請者数が2週間で1000万人に上ったっということも「なるほど!」と思う・・・全く、驚きはない。
それ以上に評論家諸氏は「グローバル大不況」を盛んに言うことに大きな違和感がある。

アメリカは日本と違い、時間給や週給で働く人たちが多い・・・だから、短期間であっても仕事がなくなれば、当然のようにレイオフされる。
そして、営業再開されれば、また元の職場に復帰する・・・それまでの期間を失業保険でカバーできれえばいいということだ。
こうしたレイオフはすべて今回の雇用統計に反映されているわけではなく、3月後半の雇用状況が表面化すれば、数百万人の単位で非農業雇用者は減少するだろう。
でも、この数字は非常事態宣言という特殊な状況下での数字で、解除されれば大きく戻す数字だと考えられる。
問題は時間だ・・・短期で解除されれば問題ないが、非常事態が長期化するとヤバイ。


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日柄から見る新型コロナ・サイクル

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新型コロナの感染事例を調べてみると、日柄が妙に一致していることに気がつく。

まず最初の事例は新型コロナ騒動の震源地である武漢・・・1月23日に都市封鎖を発令し、鉄道・高速道路を封鎖し武漢への出入りを禁止した。
それから2か月経過し、感染者数が8万人を越えたぐらいから新規の感染者はほとんどいなくなり、回復者が7万6000人に増加し、死者数3300人と合計すると、入院者数も激減した。

2番目にクルーズ船での集団感染が発生したダイヤモンド・プリンセス号・・・2月4日に集団感染が確認され、全乗船客・乗務員が隔離された。
その後、3月初には乗船者3700人に対して700人の感染が確認され、3月末には回復者が600人を越え、死者数12人と合わせてすでに大多数が退院している。

この二つの事例から、政治判断で感染地域・場所を閉鎖し人々を隔離する・・・そして、適切な医療が施された場合、2か月程度で感染ブームが一巡してくる。

次に感染爆発したのは北イタリア・ロンバルディ地方だが、イタリア政府は3月1日にイタリア全土を3つの地域に分け、レッド地域(北イタリア)を外出禁止・営業停止にした。
その後、3月4日に全土の学校や大学を閉鎖し、一段と引き締めた。
それでも、感染者数と死者数が増加し、現在、感染者12万人弱、死者数1万5000人弱となっている・・・しかし、10%以上あった伸び率が現在4%に徐々に低下してきている。
過去の2事例から見ると、政府の緊急事態宣言や外出・移動の禁止が出てから、およそ2か月の日柄でピークアウトした。
これを当てはめると、イタリアの感染ブーム一巡は4月末ということになる。

その次の感染爆発はアメリカだが、カルフォルニア州がロックダウンしたのが3月19日、NY市が3月22日だ。
その後、続々と全米に広がったが、最大の感染地域はNY市だったので、NY市を考えてみよう。
現在NY市の感染者数は10万人を越え、伸び率も10%以上を続けている・・・死者数も3000人弱と毎日20%以上の伸び率で増加している・・まさに爆発中だ。
トランプ大統領は4月末ピークとして警戒を呼び掛けている。
日柄から見ると、4月末ではなく、5月上旬になってくるのではないだろうか。

それでは日本はどうか?
強い措置が取られていないので、日柄の起点は不明だし・・・安倍さんは「地方が主導して対策を」というし、小池さんは「政府が対応しないと、強く言えない」と責任のなすりつけ合いをしている。
一番問題の多い国だ。

さらに今後恐ろしいのは、アフリカや中南米の地域に拡散してくること・・・これが起こると世界全体でもう一段の感染爆発が起こるかもしれない。



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ひふみ投信にだまされるな(2)

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2/25のHP上で発表されたCIO藤野氏のメッセージについて3/3に「ひふみ投信にだまされるな」を書いた。
でも多くの評論家は高く評価している・・・日経CNBCのキャスター直居氏も「株価暴落という市場状況にキャッシュ2000億円を作り、ポートフォリオを大胆に変更する、アクティブ運用らしいアクティブ運用だ」として「ひふみ投信」を褒めちぎった。

しかし、運用の良し悪しとは「リップサービス」ではなく「運用結果」だ。
まずは「ひふみ投信」の2月13日から3月31日までの運用結果とTOPIXを比べてみよう。
「ひふみ投信」はHP上で開示されている基準価額、TOPIXは3月30日の配当落ちがあったため配当込み指数を使った。

結果は以下の通りだった。
  2月13日 3月16日 変化率 3月31日 変化率
ひふみ投信 49877 37767 -24.3% 42726 -14.3%
TOPIX 2471 1784 -27.8% 2106 -14.8%
70%組入れ     -19.5%   -10.3%
(70%組入れはTOPIXの70%で試算)

前回は藤野氏が「10日間で2000億円(3割)の現金化をした」と言ったので、この10日間を調べたが、今回は3月末まで調べてみた。
さすがに3月の急落時にはキャッシュを保有した効果が大きく出ているはずだと思ったが、意外や意外、3月末までの「ひふみ投信」とTOPIXの下落率はほぼ同じだった。
もし、組入れ比率を70%(30%現金化)としたら、3月末ではTOPIX14.8%の下落に対して、10.3%の下落で済んだはずだった。

「ひふみ投信」の2月末の運用レポートを確かめてみた・・・すると、確かにマザーファンドの資金配分で「国内57%、海外11%、現金等31%」となっている。
確かにキャッシュ比率を30%に引き上げていた・・・なぜ、TOPIXの70%組入れのパフォーマンスから4%も劣後したのだろうか?
運用レポートを読んでみないと分からないが、考えられる理由は二つ・・・一つは売却のタイミングが遅い、もう一つは銘柄選択が悪い。
こういう恐慌的なスピード相場ではタイミングの遅れは致命傷になる・・・藤野氏のようなモメンタム投資はどうしても市場に遅れ、売れば底値を叩き、買えば上値を買わされることになりやすい。
ファンドマネージャーたちは、それを「ビハインド・ザ・カーブ」と呼ぶ。
月次運用レポートで確認したい。


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「底100日」の忍耐

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3月26日に「底100日は相場の基本」というブログを書いた。
実態景気の悪化と政策期待のバランスで、日経平均で1万6000円(EPSの20%の減少を織り込む水準)を下限にした往来相場になるかもしれないと書いた。
実際に直下型の株価下落のセリングクライマックスと自律反発というセオリー通りの、つまり・・・市場参加者は最悪をイメージしてポジションを投げ売る・・・それが3/19の日経平均16358円の安値・・・その後、下げ幅の3分の一程度の自律反発で一巡というパターン。

しかし、「底100日」では、ここからが一番たいへんな局面だ・・・それはボラティリティの低下場面に入るからだ。
米VIX指数は、ピーク3/16の82から低下、現在53・・・先物建残でもネット・売りポジションが1万8000枚と1月末13万枚から大幅に整理されてきた(買い戻しが終わった)。
米国でも日本でもボラティリティが低下する局面に入ったと見られる。
でも市場出来高の減少と薄い板(市場内需給)が、価格が予想外な動きをする原因になる・・・乱高下する市場が投資家には一番悩ましい。

第一に年金などの機関投資家は遅れて動くこと。
よく「GPIF(厚生年金)が買っている」などとコメントしている評論家もいるが、彼らは四半期や年度の結果が出てから、リバランスをどうするかを考え始める・・・それだけ市場には遅れて動く投資家たちだ。
通常ならば、各運用会社からの年度の運用結果の報告が4月にあり、それをまとめて運用全体を見直す・・・そして、6~7月に相対的にウェートの下がった資産を買い、ウェートの上がった資産を売るというリバランスを行う・・・という感じだ。

第二にパフォーマンスの悪化したヘッジファンドもすぐには動けない。
3月は株価や他の資産価格の相関がメチャクチャになり、ロング/ショート運用者が投げまくった感じがあったが・・・それも一巡している。
4月以降、1-3月期の結果を基に顧客との話し合いが始まる・・・場合によっては解約の指示を受けたりするかもしれない。
パフォーマンスが激落したヘッジファンドはキャッシュを積み増しているので、その保有キャッシュで解約に対応できるかもしれない。
キャッシュ以上の解約がくれば市場で売却せざるをえない。

第三に保合いなどの法人の株式保有。
法人の保有株式は、簿価を50%下回ると強制評価減が行われ損失を出す・・・今回はこれは少ないだろうが、海外の子会社や投資先などは評価を引き下げ、減損を出す可能性はある。
法人は基本的に保守的なので、昨年度の暴落に懲りて・・・今年度は早めに持ち合い解消や保有株の売却を行ってくるかもしれない。
月初のリートの急落はおそらく地銀や法人が3月の急落に懲りて年度始めに早めに売却・・・という「法人売り」だったのだろう。

市場が大荒れ状況からボラティリティの低下場面に入ると、各投資家は動かなくなる・・・そして、市場参加者が減った売り買いの薄い市場で、CTAの売り買いや日銀買いで意外な乱高下をする。
これが「底100日」の一番難しい所・・・我慢と忍耐の相場が続くからだ。
じっくりと安値を拾い、日銀の買いなどで思わぬ高値があれば利食い、保有株の平均買い単価を引き下げていくことが大切だ。


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中国の「真」の経済力が見られる

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香港のサウスチャイナ・モーニングポストは「2月末時点で、陽性でありながら無症状だった中国感染者数4万3000人がカウントされていない。」として、実際の感染者数は12万人であったことを示唆した。
さらに外出禁止が解除された武漢では、遺骨の引き取りの大勢の市民が列を作った・・・当局によって発表された新型コロナの死者数が過小評価されているという意見も出てきた。
中国政府の発表するデータは昔から信頼性が低く、GDP統計なんて最たるものだった。

中国のGDP統計は、長い間、不思議な数字だった。
米国や欧州でも四半期GDPは年率での変動があるし、特に日本は±2%ぐらいのブレがある・・・しかし、中国の四半期GDPはほとんどブレなく、少しづつ低下する傾向を見せている・・・この四半期のブレの少なさが不思議なのだ。
この1-3月期GDPがどう発表されるのか、大きな興味を持っている人が多いだろう。

米コンサルタントのチャイナ・ベージュブック・インターナショナルは中国の1-3月期GDPは前年比10~11%の減少を予想している。
2/13~3/12の中国3300社の調査によると売上と利益の両方で大きく落ち込み、75%の経営者が「収益が減少し、特にサービス業での落ち込みが激しかった」と答え・・・半数以上のBtoB経営者が「売上が10%以上減少した」と答えているという。

中国の国家統計局のデータでも、2月は固定資産投資がー24.5%、小売り売上がー20.5%、いずれもマイナスは初めて。
鉱工業生産もー13.5%と1990年以降で初めてのマイナスだった。
3月の数字は少し回復感が出てくる・・・中国当局によると、大企業の8割、中小企業の6割は生産を再開している・・・さら「世界に先駆けてにコロナ終焉(?)」という高揚感を反映し、3月製造業PMIは2月の悲惨な35.7から52と、非製造業も29.6から52.3と、景況感の分かれ目となる50の水準を超えた。
しかし、世界全体が新型コロナで経済活動が止まっているから現状では、以前のような経済成長は難しい。

中国国家統計でも1-3月期GDPは二けた減少になっても全くおかしくない・・・それとも、お得意のデータ操作で、GDP成長が続いているとでも言うのだろうか?
中国はGDP発表を翌四半期の最初の月に行っている・・・4月には発表される。
中国のGDPの「真」の姿が見られるかもしれないし、やっぱり操作された数字が出てくるかもしれない。
全人代の延期問題、GDP問題・・・再び中国に注目したい4月だ。


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都市封鎖、重要なのは政治の責任の取り方

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昨日のテレ朝モーニングショーでは、出演者の石原氏、山口氏、玉川氏で新型コロナによる外出や都市封鎖の規制が激論された。
石原氏や山口氏が、日本では「外出禁止」や「営業の強制的な停止」などの強硬策を政府や自治体が命令できない・・・と主張。
一方、玉川氏は「売上げを政府が補償すれば、店は安心して休み、人は夜外出しなくなる」・・・レストラン・バー・クラブなどの夜の売上の補填をすれば外出規制が効くと主張した。

トランプの大型バラマキ法案は、先日、このブログでも取り上げた。
肝心な事は強権を発動してニューヨーク市内などの営業停止や外出禁止を行って、新型コロナの蔓延を阻止しようとする時の政治の責任問題だ。
強制的に店営業や企業活動を禁止したのだから、その損失の責任は政府にある・・・だから、その損失を今回の政策パッケージの中で補填した。

逆に日本はというと・・・都知事の小池さんの発言でも「・・・をお願いする」「・・・していただきたい」となる。
埼玉県の知事は連休中のKー1の開催について「中止をお願いしたが、かなわなかった」とした。
なんか他人事で、自らの政治生命をかけて強く民間に迫った・・・という発言ではない。
中央も地方も誰も責任を負わない・・・民間の責任に転嫁・・・民間の責任なら補填する必要はないとなる。
たとえ、緊急事態法案が整備されていたとしても、日本の政治家は責任を取らない態度は変わらない。
米国並みの補償をするとしたら、GDPの1割、60兆円ぐらいの現金を積み上げなければならないだろうが・・・その覚悟がある政治家がいるか/いないかが、日本と米国の違いかもしれない。

というわけで、新型コロナの蔓延に対する政治家の対応は・・・まず、責任を取れる政治家が強権を発動し人の動きを止め感染拡大を防ぐ・・・そして、これで与えた民間の損害はきちんと補填する・・・新型コロナ騒動の終息後に強力な景気回復を図る・・・ということだろう。
テレ朝の議論で欠けていたのは、政治家自身の責任を取る覚悟だ。


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長期投資は本当に王道なのか(2)

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「長期投資は本当に王道なのか」を考えるのには、まずは長期投資の強み、良い所を考えてみよう。

長期投資の最大の利点は、経済の好不調の波を越えて投資できることだ。
ジョージ・ソロス的には言えば、経済にはブーム(景気好調時)とバースト(景気後退時)がある・・・株価もブーム時に上昇し、バースト時に下落する・・・このブームとバーストのサイクルを越えて投資すれば、安定的なリターンが得られるというわけだ。
バースト期に損失を被っても次のブーム期の株価上昇によりトータルでプラスになる・・・これが長期的な収益を安定化させる。

もう一つの大きな利点は、長期の経済成長に合わせた投資リターンを受け取ることができることだ。
グローバル経済はおよそ3%程度で成長している・・・だから、グローバルに株式を保有しているだけで、経済成長のリターン3%を受け取れる。
株価は長期的に企業利益とパラレルに上昇していくので、グローバルに分散投資をすれば世界の経済成長を収益化できるというわけだ。

さらに三番目の利点としてあげられるのは、基本的に「ほったらかし」でいいということだ。
グローバル株式を一定に割合で保有したら、そのまま10年でも20年でもずっと保有し続ければいいだけだ。
もちろん、長期では価格変動によってウェートが変わってくる・・・よく年金のリバランスが問題になるが、それは上がり過ぎた資産を減少させ、下がり過ぎた資産が買い増しすることで長期的に安定化させようという理屈だ・・・GPIFなど巨大な年金は定期的にアセットアロケーションを行う。
しかし、個人投資家が、たとえば、MSCI-ACWI(オール・カントリーワールド・インデックス)に連動するETFなどに投資すると、MSCIが勝手にリバランスしてくれるので「ほったらかし」でいい。

その反面、問題点も大きい・・・先進国経済が低成長に陥り、中国などの新興国も成長率が低下し始めているこの時期に、グローバルな経済成長が今後10年も20年も続くというのを信じ切る事は簡単ではない。
さらに、景気後退のたびに中銀が量的緩和を繰り返し、財政支出で政府の赤字が急速に膨らんでいる世界で、長期的にグローバルな経済成長率が低下傾向になるのではないかという疑問も出てくる。
人口の高齢化は日本だけでなく、先進国や中国、世界全体で起こっている・・・これが長期的なグローバル成長の制約にならないのかということに不安もある。

本当に長期投資は王道なのか・・・そこで実際に長期投資をする場合を想定して、①年金のようなバランス型投資、②最近流行のETFやインデックス投資、③昔ながらの個別企業への投資・・・三つの視点から再考してみたい。
長期投資の利点と欠点を考えることで真実が見えてくるかもしれない。


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2兆ドル対策はヘリコプター・クレジット

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度胆を抜く2兆ドルの「ウィルス安心パッケージ(Virus Relief Package)」が成立した・・・この迅速な行動はアメリカの危機感そのものだ。
この米国・新型コロナ救済策をどう考えたらいいのだろうか?

まずは基本的な規模の話だが・・・米国の名目GDP約20.5兆ドル、この財政支出はGDPの1割にあたるということ。
しかも、4-6月期に2兆ドル全額支出されるとしたら、四半期GDP5兆ドルの40%を占める金額になる。
ということは、4-6月GDPが新型コロナ騒動により40%減少しても、このパッケージで米経済全体を支えることができる・・・それで「リリーフ(安心)」と法案名に付けられている理由なのだろう。

パッケージ中身の特徴は、①ケインズ型の需要喚起策では全くない、②カネの完全なバラマキ政策、③個人だけでなく企業へのバラマキ政策、の三つだ。

まず①から考えてみよう。
この米法案は失業に直面する個人に1 兆2000億ドル、売上急減に直面する中小企業に3500億ドル、人の移動制限で影響を受ける航空などの大企業に5000億ドル、感染者の急増で大変な病院に1170億ドルを直接支援するものだ。
渡航制限や外出制限、都市の封鎖などの政府政策による民間の損失を政府が補償するというストレートな発想・・・ホントにアメリカ人らしい、明確な政策目的にそった対策だと思う。

日本だと、やれ商品券、やれ旅行券だと需要喚起政策が上がるが、アメリカ人の発想はその前に政府による損害を補償するもので日本とは大きな違いがある。
移動・外出制限しているのに商品券や旅行券という矛盾だらけの日本のおバカ政策・・・米国は日本を見下しているだろうなあ。

②これは完全なバラマキ政策だということ。
低所得~中間層に直接1200ドル(子供にも500ドル)のおカネをバラまく現金給付政策だ。
日本ではわずか1万2000円の現金配布でさえ、おカネを使わずに貯金に回るとか・・・そんな貧相な発想しかできない政治家ばかりだ・・・情けなくなる・・・一人10万円の現金給付をやってみろ!!!

③さらに個人へのバラマキに加えて、5000億ドルを航空各社や旅行関係の大企業の信用補完に使う・・・3500億ドルを小売りやサービスの中小企業の信用補完に使う。
昔、バーナンキFRB議長のヘリコプター・マネーが話題になったことがあるが、今回は個人向けのヘリコプターマネーだけでなく、これに企業への信用補完が加わり、ヘリコプター・クレジットといえる超バラマキ政策だ。

少なくともいえるのは、2020年4-6月期のGDPはこのヘリコプター・クレジット政策で支えられるということ。
その後の7-9月期に新型コロナ騒動が収束し経済活動が正常化すれば、米GDP成長も巡航速度に自然に戻るということを米当局者は考えているのだろう。

すでにFRBのバランスシートは2月末から1兆ドル以上急増している・・・それだけ量的緩和を行い、社債やCPを含む買入れを行っている・・・今後、もっともっと増えるだろう。
FRBはすでにバランスシートは無制限にすると決定している・・・その上、このヘリコプター・クレジット政策で2兆ドル以上の財政赤字が増加する。
これがその後の世界の大きな負担となってくるだろうが、「それよりも足元の景気が重要」だという米政権の強いメッセージだ。


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ソフトバンクを買わない理由

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ムーディーズがソフトバンクをBa1からBa3への2ノッチの格下げをした・・・理由は「市況の低迷の中、資産売却は容易ではない」
不思議な格下げで、会社の発表どおり「4.5兆円の資産売却して2兆円の自社株買い+2.5兆円の返済」なら17兆円の借入金が減少するので、格付けに大きなマイナスになるとは思えない。
しかも、自社株買いで米エリオットが期待するような株高になるかもしれない。

ソフトバンクの孫さんは日本では稀有の経営者で、非常に敏感に株価を見ている。
考え方がグローバル基準であるだけでなく、その行動力も高く、極めて迅速な意思決定ができる。
素晴らしい経営者だが、実は、我々投資家サイドから見ると大きな欠点を持っている・・・おそらく、それはムーディーズのベースにある考え方に通じているのではないかと思う。

それは「孫さん自身が価値を作り出していない」というシンプルな理由だ。
90年代にYahoo!に投資し、2000年代にボーダフォンを買収し、さらにアリババに投資した。
これらの投資実績を通じて世界の企業トップと友好関係を築き、孫さんはシードラウンドの投資案件が紹介される立場にのし上がった。
これを最大限利用したのが、アームの買収、ビジョンファンドのウーバー・ウィーワーク・ワンウェブなどへの出資だったのだろう。
しかし、自ら新事業を起こし、企業価値を創造することはなかった。

財務ではバランスシート左側の総資産36兆円・・・投資先の保有株式(20兆円)が最大項目で、右側では総負債28兆円、自己資本7兆円(うち留保利益5.5兆円)となっている。
つまり、28兆円の借金して20兆円の株式を買ったというだけの話だ。
自己資本比率が40%の日本企業がゴロゴロしているが、ソフトバンクの自己資本比率は20%もない・・・内部留保の蓄積=自己資本が少ない。

こうした企業が保有株式の売却に入ったら、バランスシートの左側の資産が急減すると同時に、右側の負債も減少し、もし自社株の消却をすれば自己資本も減少する・・・つまり、バランスシート全体が急速に縮む。
そうなると、自ら価値を創造できない企業だけに何の企業だか分からない状態になってしまう。
せめて、通信のソフトバンクを買い戻して通信企業として残ることもできたが・・・スプリントを売却し、アリババを売却し、アームを売却し、クローズしたビジョンファンド1号を投資家に償還したら、何も残らない。

資産売却したら何もなくなる・・・これがソフトバンクを買わない理由だ。


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新コロナウィルスで不思議な事(2)

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新型コロナ騒動はまさにアッという間に地球規模で感染爆発してしまった。
今となっては、中国武漢で大騒ぎしていた頃がなつかしく思えるぐらいだ。
でも、よくよく見ると意外な事、予想外の事も多く発生した。
以前にも「新コロナで不思議な事」を2月24日に書いたが、今回はその続編。

第一に、欧州がまさにパンデミックというか、感染爆発というか、オーバーシュートというか大変な事になっているが、ドイツは凄い・・・と言うお話。
メルケル首相が高熱を出して自宅隔離しているが、このドイツも陸続きの欧州大陸にあるので感染者は4万3211人と爆発した。
しかし、死者はわずかに262人なのだ。
致死率でも見ると、ドイツはわずか0.4%にすぎない・・・イタリア9.5%、イラン7.8%、中国4.1%、アメリカ1.2%・・・195か国の平均で4.3%
ノルウェーなど絶対数が少ない国では低い場合もあるが、数万人規模の感染者がありながら、死者が1%以下は凄い・・・さすが、ドイツの医療大国だ。

第二に、感染初期に話題になったダイアモンド・プリンセス号。
最近でも乗船客のうち2名の日本人が亡くなったと報道された・・・いまだに大変なのかと思うと・・・
この乗船者の数字を確認すると、感染者数712人、死者11人、回復者611人となっている。
しかも延ベ 4061人の感染テストが行われており、乗客とクルーの合計3711名の全員のテストが行われた。
つまり、現在90人が治療中ということだが、ほとんど新型コロナ問題が終了した事例となる。
1月後半の航海で香港人の感染が最初に問題化してからほぼ2か月で終了となった。
感染者の隔離ときちんとした医療をすれば、感染率19%、致死率1.5%、期間2か月で終わるウィルス感染だということを示しているだろう。

第三に、中東のペルシャ(イラン)は中国に近く一帯一路を通じて大量の感染者を出したが、中東への感染が思ったほど進んでいない・・・というお話。
イランの感染者数は2万9406人と凄まじく、死者も2234人に上った・・・しかし、湾岸諸国の数字を見ると、感染者数はサウジ900人、カタール537人、バーレーン457人、UAE333人。
この地域は宗教的な結びつきが強く、サウジのメッカ巡礼などでは数十万人が集まる・・・当然、集団感染やオーバーシュートが発生しやすい。
バーレーンにはシーア派の住民が多く住んでいて、イランに親族がいるケースも多い。
なんか変だな・・・隠しているのか、そろそろ40~50度になる気温の問題なのか。



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底100日が相場の基本

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新型コロナウィルスによってグローバル経済が大きくマイナス成長に陥るのが確実視されている反面、主要国の中銀が一斉に超金融緩和に踏み切り、流動性危機をはぼ完全に防いだ。
今回の中銀の迅速な動きは、リーマン危機、欧州危機、中国危機を立て続いた金融危機に対応してきた知識と経験が生きた・・・各国の中銀総裁はグッジョブ!!!

これから起こることは、急速に、そして、断崖絶壁から転げ落ちるように悪化するグローバル景気の深さ、それと対抗する各国の財政政策のバランスになる。
このバランスに呼応して、ボラティリティが低下してくる・・・これが市場の見方の基本観だ。

米国VIX(ボラティリティ指数)は3/16に82というリーマン危機並みの異常な高水準に達した後、現在63まで低下してきている。
日本の日経VIも同じく3/16に60の異常なピークを付けだが、現在48まで低下している。
このVIXが上げ下げしながらも低下基調をたどる・・・限界まで達したボラティリティは自然に低下するという経験則だ。

株価は上下変動を繰り返しながら、日経平均1万6000円台を下限に推移する・・・これをメインシナリオに置いておきたい。
これは日本企業のファンダメンタルは確実に棄損しているので、20%減益ぐらいを見ておく必要があると思うからだ。
この相場で重要なのは「底100日」という相場格言だ・・・底値圏であわてる必要は全くない・・・じっくり安値を待つことが必要だ。

リート市場も自律反発に入ったが、自己ポジションでは安値で買った銘柄をリート指数1700~1800ポイントの水準で利食う予定・・・フルポジションからキャッシュを10~20%に引上げ、次のチャンスで買うためだ。
こうした相場では高い株価で買うのは厳禁・・・安値で買い、高値で売る・・・これが原則。
底値り相場100日で平均買い単価を引き下げておくことで次の上昇相場で大儲けできる。


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長期投資は本当に王道なのか(1)

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積立NISAやiDeCoなどの非課税の投資スキームを始める人が増えている・・・非課税で長期の積み立て投資できるのは素晴らしいことだと思う。
しかし、今時の投資セミナーの講師、証券会社や銀行の講師、日経などのマスコミ講師、株式評論家などは、皆そろって「長期投資を絶対的な王道」のように説明するのは大きな違和感がある。
あるセミナー講師は、「日本株式と外国株式を資産の4分の一づつ保有すれば、過去40年間で〇〇%のリターンが出ている」と言ったり、「現在のように新型コロナ問題で下落している市場では長期投資が有利だ」とか・・・多くのセミナー講師が一斉に長期投資を強力に勧めている。
でも、本当に長期投資が投資の絶対的な王道なのだろうか?

セミナー講師や株式評論家について考えてみよう。
彼らは教科書的な投資理論は一応勉強している・・・しかし、根本的な問題点があると思う。

まず、第一に自ら投資を実践した経験がないことだ。
証券や銀行の社員、または日経などの社員が講師をしている場合、会社の内規で自己資金での投資が制限されている。
もちろん、投信を直接買ったり、NISAやiDeCoを通じて投信を買うことは認められている・・・しかし、顧客との利益相反の恐れやフロントランニングなどの懸念から、社員の株式売買を禁止している会社が多い。
だから、証券会社や銀行の自己売買部門で(会社のお金で相場を張った)経験のある人以外は、いろいろコメントしても、実際の売買経験はない。
あくまで「机上の空論」を学んで、その勉強知識を基にセミナー講師をやっているにすぎない・・・だから、暴落相場で大損した「投資家の痛み」を理解できない。

第二に、過去と未来を厳密に区別していないことだ。
過去の話と未来の話がゴチャゴチャになっているので、長期投資で資産形成できるといって、過去10年の話を今後10年に当てはめているだけとしか思えない。
米国株は2009年のリーマン危機後の安値からずっと上昇を続けているし、日本株も2013年以降アベノミクス相場から上昇傾向になる。
そういう意味では過去10年はまさに長期投資の醍醐味が味わえたはずだ。
しかし、今回の新型コロナ暴落から始まる次の10年、20年となると、過去と同じ実績が得られるとは限らない。
過去と未来をゴチャゴチャにして長期投資が王道だと言われてもピンとこない。

これらの講師の先生たちは実際の投資を経験していないし、過去の結果で投資の良い悪いを判断する・・・ここに大きな問題がある。
個人的にも長期投資を実践してきたが、長期投資は簡単なものではない・・・世界経済の長期拡大は永遠に続くわけではなく、日本株は特に長期投資の効果が小さい・・・忍耐も胆力も必要になる。
現在のようなパンデミック型暴落相場では、長期投資といえども大きな損失を被る・・・長期投資はデイトレードなどの短期投資よりも余程リスクが高いからだ。
そういう意味で、実際に長期投資を行うにはいろいろ考えておかなければならないことがある。
長期投資だから「バイ&ホールド」しておけばいいなんて、のんきな相場はもう終わっているかもしれない。

長期投資はきれい事ではすまない・・・評論家はその責任を取らない・・・勧めた証券や銀行の社員は自己責任だと言うだけだ。
長期投資を再考してみたい。


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資産価値割れの株価が変える経営

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日経平均はPBRが0.8倍近くに落ち込み、東証のリート市場でも全上場銘柄がNAV(ネットアセットバリュー)を下回る異常事態をなっている。
株式やリートの時価が純資産を割れた水準に落ち込んだことで、会社経営者やリート運営者は株主から大きなプレッシャーを受ける・・・大きな行動変化が出てくるはずだ。

ソフトバンクの孫さんが「4.5兆円の資産売却、2兆円の自社株買いと借入金の返済」を発表した。
資産価値を下回る株価が頭にきた孫さん、おそらく、米エリオットのプレッシャーも強烈だったのだろう。
2/14「米ファンドにロックオンされたSBG」では、最大9兆円のエグジットをすると予想した・・・今回の発表は4.5兆円であり想定の半分だった。
それでも、強烈なインパクトがあるだろう・・・資産価値を下回った株価は企業経営を変える典型的な例だ。

でも、これはソフトバンクだけではない。
資産価値を大きく下回った企業の経営者は大幅な自社株買いをせざるをえない立場に追い込まれる。
東証全体でPBRが0.8倍・・・余剰キャッシュを持つ企業が1000億円の自社株買いをして自社株を消却すれば、200億円の差益が発生する・・・これは利益ではないが、帳簿価額で調整される。
余剰キャッシュを何にも使わず、そのまま保有する経営者は「無能」の烙印を押される可能性もある。
過去の自社株買いでは「やるやる詐欺」が多く、自社株買い枠の3割程度しか実施しない会社もあった。・・・しかし、この状況では余剰キャッシュを抱えて「経営悪化しても大丈夫」という緩い経営は許されないだろう。
東証上場企業の財務優良企業の自社株買いブームが始まるだろう。

先日、森ヒルズの決算説明会があったが、そこで社長は「NAV1倍割れでは、エクイティファイナンス(公募増資)は厳しい。デットでの物件買収になる。LTVはまだ余裕がある」と語った。
今まで多くのリートが公募増資を実施し物件を取得し分配金を引き上げてきたが、この行動パターンが大きく変わる。
一つはデット(借金)を利用したレバレッジ経営だ・・・重要な事は「格付け」とLTV(借金/資産)。
財務は良くシングルA以上の高い格付けと借金を増やす余地であるLTVの水準を持つリートは、さらに外部成長する余地が多く買われるだろう。

もう一つはソフトバンクと同じ発想で、リートの保有物件の一部を売却し、その代金で自社株買いをすること。
NAV倍率が大きく1倍を割り込んでいるリートであれば、物件売却ー自社株買いの効果は非常に大きい・・・理屈はソフトバンクと同じで、これをやればリート価格が大きくNAV水準まで一気に回復するかもしれない。

新年度は新型コロナ騒動でスタートするが、リート市場ではエクイティファイナンスの減少で、株式市場では自社株買いの急増で、市場の需給関係はずっと良くなるだろう。
ファンダメンタル要因だけでなく、株式需給に注目が怠れない相場になりそうだ。


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成田国際空港、ある日のフライト・スケジュール

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この写真は京浜島から撮影した羽田空港だ。
新型コロナで外出注意とはいえ、今は桜のシーズン、さすがに多摩川土手のサイクリングロードは混雑で自転車は走れない。
というわけで道路がすいている大井ふ頭や京浜島でロードバイクをした。

このところの海外渡航制限は凄まじい・・・米国のビザ停止、欧州搭乗客に2週間の自宅隔離、欧州はほぼ国境閉鎖、中国・韓国の入国制限、シンガポールも外国人の入国停止・・・世界中が国境を閉鎖しようという動きを見せている。
京浜島から飛行機の発着を眺めていても、以前だったら30秒に一回ぐらい着陸していたのに、今は1~2分に一回ぐらいに減っているような気がした。

そこで羽田ではなく、国際線が多い成田の発着スケジュールを調べてみた。
ざっと数えたので、正確かどうかは保証できないが・・・
3月22日の成田発の国際便は、全部で209便あった・・・そのうち、キャンセルされていたのは79便に及ぶ。
やはり、3分の1以上はキャンセルされていた・・・新型コロナの影響は甚大だ。
そのキャンセル便のうち、ソウル、プサンなどの韓国行きの便が23便と一番多かった。
次に北京、上海、深圳、大連などの中国行きの便で15便・・・香港や台湾が7便づつ。

ソウル・韓国行きの便はほとんどがキャンセルされている状態だ・・・一方、韓国は感染者8800人で2900人が回復している峠を越えてきた国だ・・・新型コロナの収束がだんだん見えてきているので渡航制限の解除の可能性も出てくる。
中国も感染者81000人/回復者72000人と収束が見えてきている・・・ももともと北京・上海・大連・厦門などは感染者が特に多いわけではないので制限の解除が期待される。
中国・韓国・香港・台湾の渡航制限が解除されれば、52便が通常運行となるだろ・・・キャンセル79便のうち3三分の2が回復し、成田の空港機能は大きく改善される。

ここで取れる日本の戦略は、欧米が国境閉鎖で動きが止まっている間に、空いた滑走路を利用して航空貨物の便数を増やし、日本・成田をアジアの物流のハブ空港と世界に認識させることだろう。
今後2か月、欧米の巨大空港はほぼ機能停止状態になるが、その間に成田が中国・韓国・アジアへの経由地としてモノ・ヒトの動きの中心になる。
日本は従来のハブ空港戦略で出遅れた・・・一気に取り戻すチャンスかもしれない。


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FRB、日銀、ECB、BOE、やっぱり無視できない

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先週株価の急落に対して、主要国の中銀が矢継ぎ早に追加緩和にふみきった。
FRBが緊急利下げを発表し、ゼロ金利政策、さらに量的緩和に踏み込み・・・。
もともとマイナス金利のECBは1200億ユーロの量的緩和の追加を行うと発表・・・
日銀もETFとリートの買入れを2倍に12兆円と1200億円に拡大・・・
さらにBOE(英国)も政策金利を0.1%とほぼゼロ金利にし、2000億ポンドの追加量的緩和を発表した。
新型コロナ感染拡大に伴う、経済へのダメージを緩和しようというわけだが・・・

しかし、市場はこの金融緩和の材料を無視、さらに売り材料だと言わんばかりだった。
NY市場関係者の間では、リーマン危機後2008年11月に突然行われた、FRBの緊急利下げがデジャビュ-のように思い出されたのだろう。
この2008年の緊急利下げも金融機関の疑心暗鬼で効果が出ずに株価は暴落を続け、中国の4兆人民元規模のインフラ投資計画で大底を入れた・・・この悪夢が思い出されたのだろう。

それでも今回の政策当局の動きは迅速だ・・・日銀は3/19に4兆円の国債買取を行い、3/17以降3200億円(1200億円3/17、2000億円3/19)のETFと80億円(20億円3/17-18、40億円3/19)のリートを買った。
パニックで一日3~4兆円の売買急増している東証で、今までの2倍の2000億円のETF買いを入れても市場売買の5%にしかすぎない。
また、緊急避難先としてのドル資金需要やクレジットスプレッドの拡大などに対して、FRBがドル資金を供給し、各国中銀が社債やCPの買いオペを実施している。

いいか悪いかは別にすれば、FRBのゼロ金利と量的緩和、日銀の量的緩和の拡大、ECBの量的緩和・・・1年後、2年後には大きなインパクトを市場に与えているはずだ。
日本でも、時間軸を長くすると違った風景が見えるだろう。
1か月で1兆円の買い越しを毎月続け1年たったら、日本株の最大の投資家が登場したのと同じだ。

2014年のアベノミクスでGPIFが日本株のウェートを25%に引き上げたが、当時の運用額120兆円からすれば、年間18兆円ぐらいの買いだった。
今回の日銀も12兆円のETF買い越しをすれば、アベノミクス当時のGPIFに近い存在になる。
一日の市場では無視されても、1年という期間になるととても無視できる話ではない。

先週は中国の2月の経済指標が発表された・・・大方の感覚の通り、固定資産投資ー24.5%(前月+5.4)、鉱工業生産ー13.5%(+6.9%)、小売りー20.5%(+8.0)、失業率6.2%(5.2)と、いずれも急激な前年比の二けた悪化となった。
おそらく、中国だけでなく3月~4月の数字は欧米からアジア・・・すべての国で二ケタの急減に襲われるのは想像できる。
中国が先行指標だといえる・・・中国の3月はまだ悪化するだろうが、4月の数字ぐらいから正常化に向かうかどうかが注目される。

トランプの100兆円規模の財政投入、まだ詳細はわからないが30兆円とも噂される安倍さんの超大型補正、欧州も財政に踏み込むかもしれない。
新型コロナの収束が見えない中で、急速な恐慌的な景気後退を織り込むグローバル市場・・・今が一番不安な時かもしれない・・・新型コロナの収束が見えそうになれば、市場のボラティリティが低下し始めるとともに、中銀の行動や財政投入が市場に大きなインパクトを与えるだろう。


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リート大暴落のファンダメンタル的考察(2)

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東証リート市場は大混乱だが、不動産ファンドとしてNAVから考えると、現在のリート市場は東京都心の「ピカピカ」プレミアムビルが30%以上暴落する可能性を織り込んだ価格になっている。
リート価格が織り込む「将来の不動産市場の暴落」と「現実の不動産市場」のどちらかが正しくどちらかが間違っているのだろう・・・場合によっては「逆バブル」かもしれない。
今度はリートの金融商品として性格からこの問題を考えてみたい。

金融商品として利回りを比べてみよう。
現在のリートの平均利回りは6.7%・・・株式の配当利回りは2.9%、国債は売られているが、10年利回り0.07%、30年利回り0.41%
リートと長期国債の利回り格差は6%以上、リートと株式の利回り格差は3.8%と、かつてないほど拡大している・・・リートと長期債の格差は通常3%、リートと株式のそれは通常1~2%程度だ。
このリートと株式の利回り格差の急拡大は何を意味するのだろうか?

リートは賃貸料を基に分配する。
景気が悪くなると企業業績が悪化し、固定費削減としてフロアスペースを縮小するテナントが増える・・・あるいは、経営破たんする企業が増加して、退去するテナントが増加する・・・という経路での空率率の上昇、あるいはテナント事情による賃貸料の引下げでリートの分配金が減少する。

一方、株式の配当は、以前は好不況に関係なく安定配当という企業も多かったが、最近では純利益の30%をメドに配当に回す(配当性向を決めている)という企業も増えてている。
つまり、業績が悪化し、純利益が減少すると、これに比例して配当が引き下げられる場合が増えている。

企業から見れば、オフィス賃貸料は営業費用の中の固定費として、配当は税引き後の最終利益から支払われる。
景気が悪くなると、まず、純利益が減り配当が減らされる・・・次に、景気後退が深刻化してから固定費の削減が行われるのが普通だ。
固定費の削減では、最大項目である人件費、オフィススペース、その他固定費が対象になる。
企業が固定費削減に走る時は、すでに業績が相当に落ち込み、あるいは、赤字化している場合・・・そうでないと、企業は人件費に手を付けられない・・・人を減らすのは従業員の生活に直結するため簡単ではない。
つまり、景気悪化の初期局面で純利益に減少とともに減配される=株式は減配のリスクを見て売られる・・・そして、景気後退が長期化・深刻化してきた段階で固定費削減が行われ、ビルの空室率が上昇=リートが減配リスクを織り込み売られる・・・という流れになる。

という意味で、リートの分配金利回りと株式配当利回りの格差拡大は、企業が固定費に手を付ける景気後退の長期化・深刻化した段階で起こる。
リーマン危機時でも空室率は2008年から上昇を始め、ピークは東京地区で2010年10月で、景気後退にかなり遅行していた・・・リート価格は2008年に急落し2009年はほぼ低水準を続け、空室率の上昇を織り込んだ。
今回のリートの大暴落はたったの2か月だが、すでに景気後退の長期化・深刻化を織り込んでいる。
新型コロナ騒動での営業停止、外出・イベントの規制、さらに主要国の国境の閉鎖・・・と、拡大するヒトの動きの制限が断層のように一気に不況化をもたらすパンデミック型景気後退を投資家に連想させている。

リート市場はリーマン危機でいえば2008年をすっ飛ばして、景気後退が深刻化した2009年を織り込んでいるように見える。
2009年の空室率は9~10%(東京地区)でリートの分配利回りは2009年2月に7.9%にまで上昇した。
現在6.7%のリートの分配利回りは、少なくとも空室率の7~8%程度への上昇を織り込んでいるだろう・・・これは現在の空室率2%なので5~6%の上昇であり、東京都心の企業のうち5%は業績悪化や経営破たんでオフィスから退去するということを意味する。

5月ぐらいで渡航制限や外出規制や国境封鎖が緩和されるかどうかが大きなポイントになるだろう。
新型コロナを抑え込めず、人の移動制限が半年以上続くと、おそらく、景気後退は相当な深刻化が懸念される・・・リート市場はそうした深刻な景気状態を織り込んでいるといえる。
織り込み過ぎ=逆バブルなのか、リート市場の先読みが正しいか・・・時間がたてば分かる。

追)実は人間の英知にも期待している。
ヒトが動かなくても、世界貿易や物流とそれに伴う貿易金融・為替を回していく、すべてネット上で完結するシステムを作るだろうと・・・
世界が鎖国化しても、モノとカネが自由に国境を越え、世界経済を支えるインターネット社会の姿だ。
それができれば、パンデミック不況を相当緩和できるような気がする。


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リート大暴落のファンダメンタル的考察(1)

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イヤー!!! 3/19東証リート指数の大暴落は凄かった。
代表銘柄の日本ビルファンド(8961)とジャパンリアルエステート投資法人(8952)がストップ安を付け、東証リート指数は18%の大暴落。
すでに1月のピーク2250ポイントから3月19日現在1145ポイントまで49%の下落率だ。
わずか2か月で価格が半分になった・・・地銀や投信などの国内投資家のみんなが年度末に向けて強制的に投げまくったようだ。
さらに、NAV倍率が物凄い・・・すべてのリートがNAV(ネットアセットバリュー)を下回った・・・買収価値が非常に高い状態だ。

一方、3/18に発表された公示地価は全国平均で+1.4%と5年連続の上昇、三大都市圏の商業地は+5.2%と堅調な上昇が続いている。
札幌、仙台、広島、福岡の地方4都市の商業地は+10.3%と二けたの上昇を記録した。

三鬼商事の2月の空室率調査では、東京ビジネス地区1.49%と前月比ー0.04とタイトな状況が続いている。
大阪ビジネス地区1.94%(-0.02)、名古屋ビジネス地区2.21%(+0.03)と三大都市圏では空率率も2%かそれ以下でオフィス需給は非常にタイトな状況は変わっていない。

このリートの大暴落が示す「将来の不動産大不況」と足元の「現実の不動産市場」に非常に大きな違いがある。
これはリートという金融商品の市場と実物の不動産市場の違いによるものなのか? それとも、リートの大暴落がかなり先の将来で実物不動産市場の大不況を予想しているのだろうか?
ちなみにリーマン危機後のリート暴落は、空室率の急上昇と軌を一にしていた・・・今回はリーマン後のリート暴落とも決定的に異なっている。

リートは不動産賃貸料をもとに分配する金融商品の性格と、土地と建物を保有する不動産ファンドの性格と、二つの顔を持っている。
金融商品としてETF・公募投信・私募ファンドなど様々な形があり、それぞれ、異なる投資家層を集め運用されている。
一方、不動産ファンドとして、実物不動産市場の大きな買い手として活動している。
特に、スポンサーの大手不動産会社・大手住宅会社・大手商社などがリートに不動産のパイプライン(供給元)となり、ファンドをサポートしている。

まずは基本的な理解が重要なので、不動産ファンドとしての考察をしてみたい。
代表的な三菱地所のリート「ジャパンリアルエステート投資法人」を事例として考えてみよう。
東京都心5区の物件がポートフォリオ全体の7割と多い・・・さすがに丸の内の大家さんリートだ。
一株NAV(ネットアセットバリュー)は55万6000円、株価が50万円なのでNAVを割り込んでいる。
物件の入居率は99.3%でほぼ満室、賃料は過去1年で1%の増加とテナント状況も安定している。
しかし、株価は1月の高値81.3万円から3/19に50万円まで39%下落した。

もしこの価格で買収することができたら、成立した途端にNAVと時価の価格差10%の含み益が出る。
逆に言えば、もしプレミアム地区丸の内の不動産売買のプレミアムが20%だとしたら(NAV倍率1.2倍)、現在のリート価格は30%以上の不動産市場の下落を織り込んでいることになる。
たとえば、JホテルリートはNAV8万円に対して、時価は2万4000円で・・・保有ホテルにはヒルトンお台場などの人気ホテルが含まれている・・・2万円台で買収して物件売却すれば3倍以上の利益になる。
大手町のファーストスクエアやTK南青山などの超一流物件を保有するグローバルワン投資法人も、NAV13万円に対して時価6万円台・・・買収すれば2倍の儲けになる。
こうした買収対象がゴロゴロしているのが今のリート市場だ。

世界中の新型コロナ暴落でグローバル投資家がリスクを取れなくなり、日本の不動産を売却に出る・・・そして、東京プレミアム地区の大規模オフィスビルが30%~50%の暴落するというシナリオだ。
アジアの株式市場も大幅な下落をしており、日本の不動産に強気だったアジアの不動産業者も痛手を被っているだろうし、欧米のファンドも株式や原油・金の暴落で痛手を受けている。
しかし、海外ファンドの日本の不動産売りで都心プレミアム物件が3割以上下落するシナリオは現段階では見えていない。

結論としてリートは、資産価格NAVから見たら相当な不動産不況を織り込んでいるが、実物不動産市場にはまだ大きな変化は見えない。
「リートの市場価格」か「実物不動産市場」かどちらかが正しく、どちらかが間違っている。
すでに織り込んでしまっている株価水準・・・実物の不動産市場にこれだけの変化がなければ「買い」だが、じっくり「確認する時間」が必要なのかもしれない。

トランプの渡航中止勧告が8週間、オーストラリアの渡航禁止が5月まで、各国の渡航制限や外出禁止はほぼ4月中~5月の期間を設定している。
このあたりまで行くと、もう少し不況の度合いが見えてくるかもしれない。
いずれにしろ、時間の問題で「リート市場の価格」か「現実の実物不動産」のどちらが間違いだったかが分かるだろう。
場合によっては、前代未聞の「逆バブル」なのかもしれない。

個人口座でも損が雪だるまになっているが、この「逆バブル」という現象を見て好奇心が湧いてくる。
ファンダメンタルをもとに不動産データや市場をじっくりと研究してみたいという欲求が盛り上がってくる。


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日経平均はすでに景気後退を織り込む水準

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新型コロナ騒動の心のダメージは東北大震災に似ているかもしれない・・・投資家のやる気を完全に削いでしまった。
2011年の大地震の後、日本経済は2012年頃には正常化していたが、日本株は低空飛行を続け、回復には2014年のアベノミクスまで丸2年かかった。
今回の新型コロナ暴落は過去にないほどのスピードで、世界中の投資家の心に大きなダメージを与えている。

現在日経平均のPERは10倍だが・・・しばらく投資家のリスク感覚が厳しくなるので、今後1~2年の期間でせいぜい12~13倍程度ぐらいしか上がらないだろう。
わずか1か月前、15倍でも強気の評論家がいたのがずっと昔話のように思えてしまう。

そう考えると、今の1万6000円~1万7000円の水準は何を織り込んでいるのだろうか。
来期のEPSを5%減益、10%減益、20%減益と三つのケースで考えてみる。
5%減益になると、PER12倍で・・・日経平均18336円、13倍で・・・19864円
10%減益になると、PER12倍で・・・日経平均17376円、13倍で・・・18824円
20%減益になると、PER12倍で・・・日経平均15444円、13倍で・・・16734円だ

1万6000円の日経平均の現在水準は、来期業績の20%減少を織り込んでいる。
法人企業統計の過去分を見ると、リーマン危機の2008年度33%減益、さらに東北大震災時2011年は2Qに15%減益という瞬間風速があった。
企業業績の20%減益はこれらの危機に匹敵する業績悪化になり、すでに来期のグローバルな景気後退を織り込んでいる可能性が高い。
会社予想業績が出てくるのが5月・・・それまでに新型ウィルス騒動が一巡しているのかがポイントだろう・・・5~10%程度の業績悪化なら急反発することもありえるからだ。


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原油戦争を仕掛けるサウジの思惑

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OPECとOPECプラスの減産合意の失敗から、サウジが1200万バレル/日への増産を発表した。
世界はサウジが仕掛けた原油戦争に動揺している。

原油暴落がサウジ財政を直撃すると解説する評論家もいるが、サウジの財政は評論家が見ているより余裕がある。
昨年、アラムコの上場でおよそ10兆円程度を手に入れ、おそらく、ソフトバンクのビジョンファンド1号の出資分(3兆円程度)の現金化も交渉しているはずだ。
こうした資金流入により、サウジの当面の財政は十分に余裕キャッシュがある状態と想像できる。
つまり、今回の増産は、原油価格30~40ドルのレベルで当面推移させても問題ないという意志表示のように見える・・・そしてムハンマド・ビン・サルマン皇太子が懸案であったサウジの言う事を聞かないロシアや米シェール企業を叩いておく戦略に転換したように思われる。

原油の採掘コストはサウジが圧倒的に低いとはいえ、おそらく20~40ドル/バレル程度と思われる。
ということは30ドル台/バレルでの増産は採掘コストの低いサウジでさえ利益を生まないかもしれない・・・財政が厳しい時だったら、財政が持たない価格水準なのは間違いない。
他の中東産油国、クウェートやUAEも採掘コストぎりぎりの水準だろうし、ロシアや非加盟国は採算割れだろう。
米シェールオイルはずっと技術開発により生産の効率化を行ってきていて採算は上がっているかもしれないが、以前から50ドル/バレル以下では採算が取れないと言われてきた。

さらに強烈なニュースが入ってきた・・・欧州市場でロシア産原油の大手精製業者に対抗し、サウジ産を25ドル/バレルで供給すると通知したという。
欧州の石油大手はこれを歓迎、TOTALやBPなどがこのサウジ産の供給を受けると表明している。
まさにアラムコ、その背後にいるサルマン皇太子がロシアをターゲットにしたといえる。

当面の間、この30~40ドルの価格水準が続くだろう・・・でも、これで原油シェアの地図が変わる。
これは我慢比べではない・・・ロシアも米シェールも勝てるわけがないからだ。
この30ドルの原油価格が続くと、数か月から半年で米シェール企業の破たんが起こり、ロシアがOPECにすり寄ってくると、サウジのサルマン皇太子は読んでいるということだと思う。
でも問題もある・・・アラムコ株を買ったサウジ王族の金持ち連中の不満をどう抑えるかだ。

でも、原油の輸入国である日本や中国のアジア勢には大きなプレゼントになる。


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一帯一路はシルク・ロードでなくウィルス・ロードだった

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一帯一路は2014年から中国が始めた覇権確立のための対外政策だ。
多くの先進国はこの構想に警戒感を示してきたが、新型コロナで中国のウィルス覇権が成立しそうだ。
この一帯一路のルートはシルクロードと重なり、中国から中央アジアを通りペルシャ(イラン)へ、そしてトルコを通って欧州に達する。
その要衝が中東のペルシャ(イラン)と欧州のイタリアだった。
イランは米国から敵視され、元々イスラム教を相性の悪い中国と組んでしまった。
そして、欧州では経済に弱さを持つイタリアとギリシャがこの一帯一路に参加した。

イタリアのポピュリストたちだが、その本性も見抜けず、目先の中国マネーに惑わされ加盟してしまった。
その結果、大したプロジェクトもないまま、中国に発生した新型コロナウィルスが一帯一路を通じて大量に運ばれ、2万7000人を越える新型コロナ感染者数と2000人を越える死者数を出した。
しかも、イタリア国内だけでなく、移動の自由があるEU諸国に大量のウィルスをばら撒いてしまった。
ここまで来ると、欧州での中国ウィルス覇権といっても過言ではない。

一方、シルクロードのもう一つの中心地ペルシャだが、米国に悪者扱いされ経済制裁されて以降、中国に接近してしまった・・・新疆ウィグルの問題がありながら・・・
そして経済制裁の長期化から、イランの中国依存度は輸出入ともに3割に達してしまった。
中国とイランの間に鉄道を建設する構想があるが、その前に中国人が大量のウィルスを運んできてしまったというわけだ。
イランでも1万4000人を越える感染者を出し、死者が800人以上に上った。

野生動物ならネズミだろうがヘビだろうが何でも食べる民族であり、いつ、再び新型ウィルスが発生するかは分からない。
一帯一路で中国の覇権が確立してしまうと、シルクロードならぬ、新型ウィルスロードが出来上がり、「逆らうと、ウィルスをばら撒くぞ」と中国に言われる時代が来るかもしれない。
新型コロナの震源地としてイタリアを非難する声があるが、一帯一路が感染源であり、そこをきちっと調査すべきだ。
中国の覇権ロード、一帯一路が最大の根源だ。


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FRBのバブル作成計画

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米FRBが緊急理事会を行い、FF金利の誘導レートを0ー0.25.%へとフル引下げ、さらに7000億ドル(70兆円強)の量的緩和を決定した。
これで日銀、ECBに加えて、FRBもゼロ金利政策の仲間入りとなった。

しかし、基本的に米国のゼロ金利は日本や欧州とは違う。
日本は生産年齢人口の減少と生産性の低下で、潜在的にもほぼ長期的なゼロ成長に陥っている。
また、欧州も同様に人口の高齢化、金融機関の弱体化、産業の構造転換の遅れ・・・様々な問題に直面し、低成長局面にある。
でも、米国は違う・・・人口は引き続き増加しているし、生産性も向上している・・・さらに金融機関は強力で、産業構造の転換も進んでいる。
米国の潜在成長率は新型コロナ問題があっても2%以上はあると思われる。
ここが決定的に違う。

日本や欧州は所詮、ゼロ成長とゼロ金利・量的緩和の組合せだが、米国はプラス成長とゼロ金利・量的緩和の組合せだ。
プラス成長の国でゼロ金利・量的緩和を行うとどうなるかは明らかだが、それをあえて実施した。
今回のFRBの決定は実態経済に比べ、急激に縮小してしまった金融資本市場の回復を意識したものだ。

さらにG7の緊急電話会議で、ECBも日銀も量的緩和の拡大に追い込まれる可能性が高い。
となると、バブルを作り出そうという意図が見え見えの政策だ。
・・・おそらく、トランプの大統領選挙前の株価暴落は許さないという意志が働いているような気がする


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リートの誤算

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先週、リート市場が正真正銘の暴落を演じた。
リート市場が一日10%の下落・・・これだけの暴落をするとは、正直、全く想像もできなかった。
リートは株式よりもボラティリティが低いはずだったが、株式以上にボラティリティが上昇してしまった・・・大きな誤算だった。
この暴落相場を見ていて三つの反省点がある・・・人間は「反省する葦」でもある。

第一の反省点はリートが予想以上に世界的ブームとなり、グローバル・リートのパッシブ運用が巨大化していたことだ。
今回のリート市場の下落の特徴は、NY市場に上場している米国REIT指数と東証リート指数がピッタリと毎日毎日、ほぼ完全に連動していたことだ。
米国REIT指数の動きで翌日の東京のリートの動きが予想できたほどの強い連動性を示していた。
つまり、グローバル・リートのパッシブファンドが人気で残高が積み上がり、その解約売りが出てきた時、米国REIT指数と東証リート指数が同時に売られたため、両者の値動きがほぼ完全に連動したというわけだ。

第二の反省点は、東証リート市場の流動性の低さだ。
グローバル・パッシブファンドが売りを出す時は、幅広い銘柄を含むインデックス売りになるので多くの銘柄に一斉に売りが出る・・・しかし、リートの板には買い注文が少ない。
アクティブ運用者なら板を見ながら売買執行するが、パッシブ運用ではバスケットでまとめて売りを出す・・・したがって、薄い板に大量の売りが出て、売買インパクトが非常に大きくなってしまった。

第三の反省点は、分配金利回りなどファンダメンタルが下支え要因にならないことだ。
通常のアクティブ運用ではリートの場合、もちろん配当の実現可能性を考慮するが、基本的に分配金利回りで株価に水準感が出てくる。
ところが、パッシブ売りが中心の市場では、個別リートの利回りなどの水準感は全く関係ない。
まとめてインデックス売りが出て、利回り水準に関係なく暴落する。

・・・ということで
①グローバルなリートのブームで膨張したETFやパッシブ運用が逆転し暴力的な売りになった、
②市場でリートが品薄だったため、パッシブ売りのインパクトが大きくなった、
③リートの利回りなどの指標は完全に無視された、
・・・という3点、これが予想をはるかに越えるマグニチュードの大震災になってしまった理由だろう。

でも、このパッシブ売りのおかげで高い分配金利回りで好きなだけ欲しいリートを買うことができる環境ができた。
年初のターゲットは、①大手不動産や大手商社などのスポンサーが優良企業、②分配金利回りが4%以上、③ホテル型や商業型などインバウンド関連を避ける、という三点だが・・・ここにきての暴落で分配金利回りが5%以上の優良リートがゴロゴロしている状態になった。

というわけで20%保有していたキャッシュをほぼ全額投入、特にSQ日の暴落時に仕込んだ。
もちろん、市場は一寸先が闇、これがどうなるかは分からない。
しかし、5%以上の利回りがあれば、キャリー収益だけで十分な投資採算になると見ている・・・株価上昇がなくても、5年保有すれば東証リート指数の下落分を相殺できる。
キャリー収益が5%あれば長期保有できる。


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暴落相場でのメンタルの保ち方

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「人間は考える葦」と言ったのはパスカルだが、長い間、相場を見ていると本当に「人間は弱い」と思う。
特に暴落相場で人間のメンタルは弱い・・・命から二番目に大切な「カネ」が見る見る、どんどん減っていく・・・見ているだけで気が滅入ってくるからだ。
そんな時どうやって平静を保ち、冷静に判断して適切な行動が取れるのだろうか?
人間は弱い・・・ハイテクの現代にあっても・・・ずっと変わらぬ、悩ましい問題だ。

第一に、精神的な支柱となる宗教に支えてもらう。
これは最強の方法だが、副作用も大きい。
今がどんなに不幸でも神が助けてくれる・・・信じる者は救われるというわけだが。
宗教はどれも同じで、神を信じること、いつか神が救ってくれることをひたすら信じて待つ・・・信じきれれば精神は救われる。
しかし、新興宗教に財産をすべてむしり取られているかもしれない・・・暴落時の損失より大きくなりそう。

第二に、しばらく口座の損益を見ないようにする。
これは一種の対処療法で、暴落相場が終わるまで運用口座を見ない、知らんぷりするということだ。
しかし、これは一時的には精神安定剤になるかもしれない・・・暴落相場が終わり、口座を見ると巨額の損失という現実に引き戻されてしまう・・・あくまで一時的なものでしかない。
しかも、セリング・クライマックスという一番美味しい瞬間を逃してしまう。

第三に、とにかく全部投げ売りし、相場から解放される。
ポジションを全部売却すれば、精神的には「楽」になれる・・・その誘惑は大きい。
しかし、これをやったら二度と運用の世界に戻れない・・・気力が失われるからだ。
おそらく、次に戻ってこれるのは次の相場のピーク時で、同じことをくりかえすかもしれない。

第四に、バタバタ動くと損するのでトレードを中止して、ひたすら相場の勉強をする。
最初は、損失をできるだけカバーしようとバタバタとトレードし、もがきあがく。
しかし、それが無駄と分かるとトレードを中止して他の事に熱中しようとするが、損益が気になって仕方がない。
勉強するにも集中できない状態となる。

第五に、暴落相場を他虐的に眺め、気休めをする。
自分が厳しい時は他の人も厳しい・・・他の人が苦しむ姿を見て、一瞬の気休めで自分の辛さを忘れる。
大損し悲鳴を上げている人たちのブログを読んで楽しむ・・・その悲鳴が絶叫に変わった時、思いきって「買いに出る」かもしれない。

暴落相場では「考える葦」になって次の相場では「がんばるぞ」と自分に言い聞かせ、その準備をすることだろう。
それにしても、「カネ余りで、株は上がるに決まっている」などと言っていた平野憲一氏などの評論家連中は、今度は「米利下げじゃ、新型コロナは解決できない」などと言い出している・・・いかがなものか?
株式評論家の無責任な話にムカッとしているのはワシだけだろうか?


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安倍さん、カネを使うなら今だよ!!

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NY市場が前代未聞の暴落を演じている。
2日間で3000ドル以上の下落なんて、一日で2000ドル暴落した1987年の「ブラックマンデー」みたいだ。
あの時は、証券会社の投資情報部で、225銘柄がすべてストップ安をしたら日経平均はいくら下がるかを、下落する市場を見ながら必死に計算していた事が思い出される。
いくらパッシブ時代の株価急落(3/10のブログ参照)とはいえ、いよいよ、セリング・クライマックスが近いという感じがする。

かつてリーマン危機の時、最も問題になったのはカウンター・パーティ・リスクだった・・・銀行がお互いにサブプライム金融商品を隠し持っているのではないか?という疑心暗鬼が広がり、貸借取引や決済取引がフリーズし、輸出信用状などの貿易金融が止まった・・・その結果、貿易量が激落しモノの動きが止まり、経済が急失速した。

新型コロナでは欧米のパンデミック騒ぎで、「ヒトの動き」が停止しそうな感じだ。
金融システムは正常に動いているが、企業の出張や観光やイベントが大きく影響を受けている。
欧米企業はすでにオンラインでの卸売り・販売・金融決済が進んでいるので、ネット系サービス業中心に「ヒトの動き」の停止でもなんとか乗り切るかもしれない。
しかし、貿易立国で製造業中心の産業構造を変えられない日本は一番大きく影響を受ける。
しかも、日本のサービス業も人海戦術なので「ヒトの動き」がないとビジネスが成り立たない。

すでにGDPがマイナス成長にある日本経済には、新型コロナ騒動で「ヒトの動き」が止まることで、製造から物流、小売り、旅行や外食などのサービスまで広範囲に影響が出ている。
このまま放置すると、GDPのマイナス成長が長期化し非常に大きなダメージを受けてしまう。
今こそ、消費減税を実施し、公共投資を積極化すべき局面だろう。

5%のキャッシュレス還元がもうすぐ終わるが、還元を10%に拡大して1年間延長する。
あるいは、ここ数年の連続した台風や災害でダメージを受けた鉄道・道路や橋梁・堤防といった社会資本を一気に修復しレベルアップし、自然災害に強いインフラを作り上げる。

プライマリーバランスの黒字化を政府は約束しているが、この際、そんな事は棚上げだろう。



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WHO、追い込まれてパンデミック宣言

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WHOがパンデミック宣言をした。
そもそも、このテドロスとかいう事務総長は怪しげだった・・・中国で新型コロナが発生し武漢を閉鎖した頃、「中国はよくやっている」と、習近平を盛んに持ち上げていた。
ところが、イタリアで感染爆発し欧州大陸全般に拡散して、WHOの当初の甘い判断が糾弾されそうになると、一転、態度を変えた・・・それが今回のパンデミック宣言だろう。

欧米での1日を時系列で追うと・・・
・UKで感染ケースが22%急増し456人に、欧州の感染源のイタリアでは31%増加。
・イタリアで全ビジネスを停止、日用品や薬屋を除く。
・NYのバスケトーナメントを無観客に。
・シアトルで公立学校を閉鎖。
・プリンストンのパーティで集団感染。
・NY州は民間研究機関とウィルス・テストを増やすために対応協議。
・英国政府は緊急事態法のドラフトで労働党との協働を要請。
・オハイオ州では大規模集会を規制。
・全米で大規模なイベントを規制の方向、ワシントンは1000人以上の集会を中止要請。
・サンフランシスコは1000人以上のイベント(NBAなどを含む)の中止を要請。
・クウェートは国境を閉鎖。
・そして・・・WHOがパンデミックを宣言。
・NY州はシフトを2つに分けた就業、並びにテレワークの許容を企業に推奨。
・ハンガリー政府、緊急事態宣言、大学の閉鎖。
・英国政府、緊急経済パッケージ、約4000億円を発表。
・トロントで2万人が参加したマイニング・カンファランスで集団感染。

この一連のニュースを見ていると、欧米社会が新型コロナに震撼し、一気に恐怖に包まれた様子が見て取れる。
急速な感染拡大でブルブルと震える欧米の白人エスタブリッシュメント層の姿が見える・・・これで一気にWHO批判が強まるだろう・・・テドロス氏も追い詰められていったのだろうと思う。
ちょっと可哀そうな気もするが、中国からワイロをもらっているという噂もある。
WHOの権威が下落したのは間違いない。
でも、東京オリンピックも遠のいた感じ・・・せっかく観戦チケット当たったのになあ・・・?


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配当丸取りトレードの実験(2月決算銘柄の実績)

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2月決算銘柄では、R-サンケイRE(2974)とR-ハウスリート(8984)の2銘柄を選んだ。
まずは2月の配当丸取りトレードの実績だが、以下の表のとおり。
両銘柄ともに波乱の市場の中で、プラスの売買益を上げることができたので、結果的に配当の丸取りという当初の目的を達成できた。
2銘柄で204万円の投資を行い、合計収益は5万4380円・・・月間利回りは2.66%だった。
12月決算銘柄から始めた「配当丸取りトレードの実験」だが、この3か月の運用結果は、合計収益で12万185円となり、収益率は7.73%となった。
リートの増資の多さ、インバウンド関連のホテル型リートの暴落、リート市場全体の下落・・・いろいろ起こった3か月だったが、なんとか、配当丸取りトレードは実績を上げている。

銘柄 決算月 買値 口数 売値 配当/口 売買/口 合計損益
R-サンケイ 2月 125259 5 126100 2680 841 17605
R-大和ハ 2月 283385 5 284700 6040 1315 36775

2月は二つの予想外の要因でリート価格が大きく変動した。
一つはハウスリートが増資を発表したこと、もう一つは2月中下旬に新型コロナ騒動が拡大し、NY市場で株式だけでなくリートも10%以上の下落を記録したことだ。

まずハウスリートの増資だが、やはり予想通り、2/19に値決め、3/2払い込み日、3/3受渡日となり、配当落ち後の売りと払い込み後の利食いが同時で価格低下圧力となった。
怒涛の売りとまではいかなかったが、やはり、配当落ち後の価格が不安定化してしまった。

さらにそれに輪をかけたのが、新コロナ騒動の拡大によるNY市場の下落だ。
これにより日本でも東証リート指数が10%の下落を記録し、2月決算銘柄も大きく値を下げた・・・そのため、戻りを待ってから売却・・・先週の一瞬の戻り高値で売れたのが良かった。
はっきり言って、冷や汗ものの配当丸取りトレードだった。
本来、長期金利の低下はリートにはプラスだったにもかかわらず、NY市場の大幅な下落が日米のリート価格に大きく影響してしまった・・・リート価格を分析する上で重要な事例になった。

とはいえ、本来の目的である配当の丸取りはできた・・・トレードの目的は達成されたといえる。
3月決算銘柄の仕込みも始めたが、やはり、NY市場の下落に遭遇し、かなり厳しい局面に立たされている。
なんとか、配当丸取りの目標を達成できるようにオペレーションをしたい。


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