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韓国人観光客が日本旅行をキャンセルしたり、行先を日本以外に変更したりしていることについて、藻谷氏などの一部の評論家が九州・沖縄地方に大きな影響が出ると政府の対韓国政策を非難している。
でも、国家間の問題と個人の嗜好である旅行とは基本的になんの関係もない・・・行きたい所へ旅行する個人の自由がある。
日韓問題が出てからも日本では「反韓デモや抗議運動」は全くなく、社会は安定しているので日本に来たい韓国人は来ればいいだろう。
いずれ時間の問題で、韓国内の反日空気を読むより好きな場所への自由な旅行が優先されてくるだろう・・・国家や政府の問題と個人の自由を無理やりリンクさせているのは韓国人ぐらいでかなり異例だからだ。
ただ、このインバウンドの問題が観光産業の収益にどのぐらい影響するのかは、考えておく必要がある・・・7月の数字を見てみたい。

外国人に人気の沖縄県が発表した7月の入域観光客概況では・・・
国内客が66万800人で前年比+6万7500人、海外客が30万2800人で前年比1万2000人となっている。
国内外ともに全体では順調に観光客が増加している・・・今年度も4月以降毎月前年水準を上回っている。

海外観光客の国別統計を見ると、台湾10万4200人(前年比-200人)でトップ、中国7万1600人(+6800人)、韓国3万9700人(-2000人)、香港3万2000人(+4000人)・・・と続き、海外観光客全体で+1万2000人となっている。
たしかに韓国人観光客は2000人減少したが、他の国からの訪日客で全体として前年を上回っている。
驚かされるのは、民主化運動やデモが続く香港からの観光客が前年比4000人の増加と、15%程度の伸びていることだ・・・政治やデモと、個人の嗜好である旅行とは別物なのだと分かる。
訪日観光客全体では、韓国人の減少を中国と香港の増加で埋めて、前年比プラスの状況が7月も続いている。
8月と9月は韓国人観光客がさらに減少するので、その他の国からの観光客がどのぐらい増えるかが注目点だろう・・・おそらく、数か月経てば韓国人も徐々に回復に入ると見ている。

このところ東証REIT市場では、韓国観光客の減少リスクを織り込むように、ホテル系REITが下落している・・・一部に韓国人観光客の動向を懸念する人たちが売り急いでいるのだろう。
ホテル系のREITの7月実績を見ると、①稼働率が低下している・・・()内は前年比・・・JホテルREITで稼働率87.3%(-0.6%)、いちごホテル87.0%(-3.3%)、インビンシブル90.8%(-0.6%)
②ADR(平均室料)も低下・・・Jホテル17436円(ー3.3%)、いちごホテル8089円(-7.6%)、インビンシブル10437円(-4.3%)
①と②の数字を見ても、安い宿泊料のホテルほど平均室料が下落率が大きくなっている。
ちょうど中間決算を発表したJホテル社長の説明によると、「ホテルの新規開業が進み、ホテル間の競争が高まり、稼働率とADR(平均室料)はやや低下している。年後半も前年比横ばい程度と見ている。」ということらしい。
この三つのREITを比較しても、平均室料の安いホテルの方が苦戦しているのは、単価の低いホテルの建設ラッシュを反映しているのだろう。
韓国人観光客の不安が高まっている今、逆にホテル系REITの底値買いが有効かもしれない。


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