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運用コストは税金と並んで個人投資家の運用には避けて通れない重要な負担項目だ・・・しかも組入れ商品によって大きく変わるので細心の注意が必要なだ。
個人投資家の運用コストには、株式の売買手数料、信用取引の金利や品貸し料、投信の販売手数料や運用報酬、外国債券の販売手数料や為替手数料、口座管理料(ない場合もある)などが含まれる。

運用コストが最も透明で分かりやすく、しかも、相対的に安いのが生株(ナマ株)、生REIT、金延べ棒・・・なんでも生(ナマ)の金融商品はコストからみれば「お得」だ。
でも、選ぶのが難しいという投資家もいるだろう。
その場合、ファーストチョイスとして、株価指数ETF、REIT指数ETF、金ETFなど、各種ETFを買うことを勧める・・・ETFの運用報酬は価格に含まれているので、ETF投資家が払うコストは売買手数料だけだからだ。
生(ナマ)商品と同じく市場で売買でき、簡単でコストも安いのが各種のETFだ。
ただ、単なるインデックス運用なので「大儲け」の期待は低い。

注意を要するのが投資信託、外国債券(外貨預金を含む)、外国株式など公募投信や海外商品だ。
公募投信を買うと、まず証券会社に3%近い売買手数料を取られる(最近は下がっているかも)、そして、運用報酬が1~2%(運用会社と証券会社に半々で支払う)・・・つまり、最初に1年で5%近い手数料や運用報酬を取られてしまう。
この運用コスト(手数料と運用報酬)以上のリターンが取れる投信なのか?・・・ここを考えなければならない。
外国株投信の中には、運用を再委託している仕組みの投信もある・・・この場合、運用報酬をまず販売会社(通常、証券会社)、委託会社(通常、国内運用会社)、さらに委託先(通常、海外の運用会社)に支払う・・・その分だけ運用報酬が高くなる傾向があるので、目論見書などできちんとチェックすることを勧める。

そして、外債は多大な運用コストがかかるので要注意だ。
外債は取り扱う証券会社に「抜き」がある・・・これは証券会社が現地で外債を仕込む(この時に1%程度抜く)、さらに国内で販売する時にまた1%程度抜く、さらに為替手数料で1%以上抜く・・・つまり、顧客には3%程度の「抜き」がコストとして重くのしかかってくる。
現在のような低金利の時はこの「抜き」も小さくなっているだろうが、投資家は気をつけるべきだ。
また、仕組債なども同じように「抜き」があるので要注意だ・・・聞いた話では仕組債で10%も「抜いた」というのも聞いたことがある。
複雑な金融商品ほど、この「抜き」が多いと考えておくべきだろう。

外貨預金も要注意だ。
「1か月で金利5%」などの金利優遇キャンペーンがあるが、この金利5%は年率で1か月だけだとほとんど0.3~0.4%程度しかない。
しかも出し入れする時に為替手数料が1%以上かかるので、1か月程度では「コスト負け」してしまう・・・したがって、外債や外貨預金をするなら別口座の外貨ポジションを保有し、そこで慎重に長期運用することが大切だ。
短期で出し入れすればするほど、為替コストがかかり「コスト負け」する可能性が髙い。

証券会社の看板商品となったファンド・ラップにも注意が必要だ。
一定の手数料を払えば、投信の入れ替え時の売買手数料がかからないラップ(包括)口座だが、組み入れる投信の運用手数料は別途かかる。
たとえば、ラップ口座の口座管理料が2%だとしても、アクティブ投信(運用手数料1~2%)を組み入れれば合計で3~4%のコストがかかることになる。
しかも販売手数料と異なり、毎年口座管理料がかかる・・・パフォーマンスがマイナスでも2%は取られることになる。

いずれにしろ運用コストが確実にマイナス要因となる反面、運用リターンは運に左右される。
確実なマイナスである運用コストを管理していくことが個人投資家の最強運用の胆であることは間違いない。


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