株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版のeBook「株式需給の達人 基礎編と投資家編」を出版しました。
需給を制する者は投資を制す!

2019年10月

個人投資家の最強運用(6リスクを考える)

AEBBF709-2F9E-473E-8F73-5F6D59CFD99D
















リスクとはポートフォリオの収益率のバラツキのことだ。
大きく儲かったり/損したりするポートフォリオはリスクが高く、儲かったり/損したりの度合いが小さいポートフォリオはリスクが低いということになる。
これに対してボラティリティ(ボラ)は価格変動のことで、大きく変動する商品や銘柄はボラが高いといい、価格の変動が小さい商品や銘柄はボラが低いということになる。
個人投資家の最強運用ではいかにして安定的に収益が上がるポートフォリオを作るかであり、リスクを抑制してリターンを上げることが基本。

個人投資家の最強運用では、キャッシュを有効に使うこと、キャリー収益をきっちりと上げることを重視してきた。
キャッシュ比率やキャリー収益はリターン/リスクに大きく影響するので、リスク全体を考慮することで最適な運用ができる。
というわけで、今回はリスクに注目したい。

まず株式のボラを10%、円/ドル為替のボラを5%とすると、株価指数のボラが10%、高配当株のボラが7%、REITのボラが5%、外国株のボラが10%+為替のボラ5%で合計15%・・・程度が想定できる。
これらの数字は、過去の経験則でおよその数字だ(実際の数字はもう少し高いかも?)。
一方、キャピタルゲイン収益の方は想定はできないが、キャリー収益はおよそ想定できる・・・株価指数の配当は2%、高配当株の配当を3%、REITの配当を4%、外株の配当は2%程度となる。

外株は為替リスクが加算されるので、日本株よりもリスクが大きくなる・・・ここではリスク低下効果を考えるため、(1)日本株の株価指数に100%投資した場合、(2)これに高配当株を加えた場合、(3)さらに高配当株とREITを加えた場合のリスク低下の効果を考えてみよう。

運用金額を500万円とすると・・・
もし、100%日本株にすれば、そのポートフォリオのリスクは50万円(500万円×10%)、そして収益は年に60万円(50万円+配当10万円)を儲けるか/40万円(50万円-配当10万円)損するかという範囲になることが普通の市場状態で想定できる。
これに高配当株を50%組入れれば、このポートフォリオリスクは43万円(250万円×10%+250万円×7%)、収益は年に55万円(43万円+配当12万円)を儲けるか/31万円(43万円-12万円)損するかという範囲になる。
さらにREITを加えて各資産33%とすると、このポートフォリオのリスクは36万円程度、収益は年に51万円(36万円+配当15万円)を儲けるか/21万円(36万円-配当15万円)を損するかという範囲になる。
つまり、想定される最大損失金額が、株価指数100%だと40万円、株価指数50%+高配当株50%だと31万円、株価指数33%+高配当33%+REIT33%だと21万円と下がっていく。

この数値例で重要なことは、ボラが低くキャリー収益の大きい商品を組み入れると損失の可能性を大きく低減できることだ。
つまり、安定した低リスクのポートフォリオを作るには、低ボラ、かつ、キャリー収益の大きい商品を組み入れるということが重要になる。
前々回で話した通り、キャッシュ比率を高くすればさらにリスクを大きく引き下げることができる。
儲けたいから運用するわけで収益ばかりが気になるところだが、リスクの面から考えてみることも需要だ。
「儲けは絵に書いた餅」で空想=ファンタジーだが、想定外ということはありえるにしても「リスクはリアル」だからだ。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

ドラギからラガルドへ、ECB・政策転換の予感

BD2C2F81-FCEF-4BF7-99D8-80FF24DAF1AC
















ECBの総裁がドラギ氏からラガルド氏に代わる。
ドラギ総裁はECBの歴史に残る総裁だっただろう・・・ギリシャ危機に対応し、日・米に続いて量的緩和を実施し、さらに日銀に先駆けてマイナス金利政策を導入した。
これが一般的な評価だが、ワシはちょっと違う点から見ている。

それはイタリア出身のECB総裁だったということだ。
もちろん、EU統合でドイツもイタリアもない、統一欧州があるだけだ・・・という理想に燃える人たちもいるだろうが、現実的にはドラギ氏はイタリア国内事情に引きずられたと見ている。
ドラギ氏が先駆けて行ったマイナス金利政策には賛否両論がある・・・しかし、イタリアから見れば最善の政策だった。
イタリアは国内政治もずっと不安定で、金融業界は不良債権を最終処理できず抱え込んだまま・・・弱い金融が経済の回復力を削いでいる。
だからこそ、量的緩和政策でイタリア国債を買い支えて国内に資金供給し、マイナス金利政策でイタリア国内の高い金利を下げていくことだ重要だったわけだ・・・ECBのマイナス金利でもイタリアはプラス金利なので、イタリアの国内銀行には大きなメリットがあった
これがドラギ氏のマイナス金利政策の最大の効果で、出身のイタリアを最優先したといえる。

そのECB総裁がフランス出身のラガルド氏に代わる。
ドイツとフランスはEUのリーダー国で、両国ともに国内の銀行部門の弱体化が問題になっている国だ・・・しかも、マイナス金利導入で一番大きな悪影響を受けたのがドイツとフランスの銀行だ。
ドイツ銀行は特に大きな影響を受け、厳しい経営状態に追い込まれていると報じられている。
マイナス金利の深堀りが欧州の高金利国には大きなプラスとなる反面、低金利国の金融業界には厳しい状態になる・・・これがドイツやフランスがドラギ氏の政策に反対する理由だ。
今後は逆に、ラガルド総裁のECBはイタリアやスペインよりもドイツやフランスの利益を代弁していく可能性が髙い。
となると、マイナス金利の深堀り政策は一旦、休止される可能性が出てくる。

もちろん公式にはラガルド氏はドラギ氏の政策を踏襲するとしている。
しかし、ほとぼりが醒めた頃、ECBの政策をドイツやフランス寄りに変更するだろう・・・しかも周辺にはよく見えないように巧妙に。
このあたりに敏感なグローバルマクロ系ヘッジファンドがこのドラギからラガルドへの変化を見据えて、それまで売りまくってきたユーロに買い戻しを入れ、ドルや円のロングを解消売りしたようだ。
それに伴う円安でショートしていた日本株を買い戻したのが、この10月の株価上昇だったということかもしれない。
ちょっと先走り気味ともいえるが・・・


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

事業会社が銀行を傘下に置くことの意味

300x300x5cd7de3ef075f8b86098f1e2











従来銀行が取り仕切ってきた金融取引や決済がネットを中心としたシステムに置き換わっていく時代がすでに始まっている。
今までセブンイレブンーセブン銀行などが代表例だがコンビニの店頭で主として決済機能を担う専業銀行、あるいは、大和証券ーネットバンクのように本来の証券ビジネスを補完する金融取引や決済に特化する銀行として設立され運営されてきた。
しかし、こうした動きと一線を画すのが、今回のノジマが行ったスルガ銀行への資本参加だ。

スルガ銀行は当ブログでも何回も取り上げたが、シェアハウス「かぼちゃの馬車」問題を抱え、創業家によるガバナンスも大問題で世間の注目を浴びた銀行だ。
創業家をスルガ銀行からどう切り離すかが課題だった・・・そしてノジマが創業家の株式買い取りの名乗りを上げ、金融庁も渋々認めたということだろう。
でも、今回のノジマの銀行への資本参加は、従来の事業会社の銀行進出とは全く異なる。
それは、融資を含むフルラインの銀行業務に事業会社が参入するということだからだ。

融資業務を行う銀行には、融資先の決算データはもちろん、月次の売上や収益データなどあらゆる情報が集まっている。
それを親会社のノジマが一手に入手が可能になる・・・もちろん、銀行にはファイアーウォール規制やアームズレングスルールがあるが、これらを遵守する情報入手の方法はいろいろあるのが現状だ。
そして、金融庁がノジマにスルガ銀行創業家の保有株式を購入することを認めた・・・これは非常に大きいのではないだろうか?
たとえば、ノジマの顧客に対して住宅メーカーと組んで住宅建設から住設設備や家電まで含めた総額をスルガ銀行から融資させるというビジネスモデルも可能になる。
また、スルガ銀行が住宅ローンを組んだ顧客に、ノジマを通じて家電を割引価格で提供したり、一部家電のおまけに付ける・・・などなど、いろいろなアイデアが出てくる。
ヤマダ電機が住宅から住設機器、家電までの取り扱いをしているが、残念ながら融資機能を持っていないのでビジネスモデルの限界がある。
ノジマがヤマダより一歩先に行く可能性さえある。

今ままでの銀行子会社によってネット決済や金融商品のネット取引等のフィンテック系ビジネスに参入してきたやり方とは違い、業績不振の地方銀行を買収すれば、フルラインの銀行業務を手に入れることができる。
これが金融庁に認められるとしたら、地銀や第二地銀を買収する会社が増えてくるかもしれない。
地銀への資本参加、金融規制のあり方・・・まだまだ、いろいろな論点があるとは思うけど、こうした動きが拡大するとPBR1倍を割り込んでいる地銀株や第二地銀株に大きく影響する可能性がある。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

NHK朝ドラの不思議

IMG_0604
















NHKの朝ドラはシリーズが変わってもずっと人気があり、このネットで動画が見放題の時代でも高い視聴率が続いている。
8時放送になってからほぼ20%±5%で推移していて、特に2016年からは安定して20%を越える視聴率を保っている。
最近でも、戦後のドサクサからカップヌードルを生み出した発明家の物語「まんぷく」が平均21.4%、戦争孤児から北海道で成長した主人公と日本のアニメ制作の黎明期を描いた「なつぞら」が平均21.0%・・・民放のドラマが10%かそれ以下に落ち込んでいるのは著しく対照的だ。
何故、視聴率が高く安定しているのか?・・・不思議だ。

まず考えられるのは朝の8時という放送時間帯で、朝の早いサラリーマンではなく主婦層をターゲットにしているからだという仮説。
物語が比較的家庭的で家族の愛と絆をテーマにしているので、主婦層の嗜好にピッタリと合っているのかもしれない。
でも、それだけではなく、サラリーマンでも学生でも見れない人は録画して見ている。
主婦層をターゲットにしているのが高視聴率を維持しているのが理由というわけでもなさそうだ。

次の仮説としては、朝の忙しい時間だが、15分という短い放映なので「ちょっと息抜き」ぐらいの時間で見られる・・・朝にちょうど良い放映時間という説。
15分と短いので忙しい朝でも見られるということはあるが、だからといって視聴率が高いというわけでもなさそうだ。
結局のところ視聴率はドラマの内容で決まるからだ。

さらなる仮説としては、毎日、毎日、「朝8時からはNHK」という国民習慣が出来上がり、どの家庭でも「とりあえず」チャンネルを回してしまうという説だ。
でも朝の時間帯には民放の情報番組が並んでいて、つまらないドラマだったらチャンネルをNHKに回さないような気がする。
元からNHKをずっと見ている人は習慣で見るかもしれないけど・・・。

そして、最後の仮説は、ドラマの時代背景が戦後からの復興期で、日本人がゼロから再出発をする物語が多いということ。
戦後の時期はすべてを失った日本人がもっとも貧しく平等で、お互いが助け合い、明日の成長を夢見ていた時代で、日本人がもっとも輝いていた時代かもしれない。
高度成長が終わった現代日本、少なくとも格差が広がり、助け合いよりも個人主義が優先し、明日に夢を持ちづらい人が増えている。
こんな現代に「昔は輝いていた」という物語が「受け」ているのかもしれない。

でも、そう考えたら、戦後の復興物語の裏側に現代社会に「輝けない」閉そく感があるということかもしれない。
「昔は日本人が輝いていた」という物語が高視聴率の元にあるとしたら、朝ドラで現代ドラマをやったら視聴率は下がるのだろうか?
そうともいえないかもしれない・・・結局、純粋にドラマの脚本や役者の演技が朝ドラの魅力かもしれない。
「昔は輝いていた」的なドラマは個人的には????だ・・・日本人は、この大変な令和の時代、「輝いていた過去」より「前途多難な将来」を見なければならないからだ。
それでも、国民は輝いていた時代の夢を見ていたいのだろうか?


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

ウィークリー雑感(10/27 FOMC後の焦点)


IMG_0722
















注目のペンス副大統領のスピーチも昨年ほどの衝撃がなく、米中交渉も部分合意に向けて動いているようだ・・・ブリグジットはまだまだ妥結困難だが、10月末の合意なき離脱は回避された・・・そして、今週末には注目のFOMCが開催される。
今後を考える上で重要なターニングポイントになりそうなのが、FOMでのパウエル議長、それに、業績相場へのカギを握る半導体株の見通しだろう。

特に今回のFOMCには注目している・・・FED政策への信頼感が問題になるからだ。
パウエル議長は「予防的利下げ」として過去2回連続で25bpの利下げを行った。
景気指標は製造業PMIやサービスPMIなどでセンチメント系に鈍化傾向が見られるが、ハードデータである個人消費や住宅中心に堅調な指標も多い・・・しかもNYダウは高値圏で推移し、新値更新まで数百ドルという状況にある。
そんな強気の経済状況で3回目の連続利下げを断行するのか・・・・でも、市場は9割以上の確率で連続利下げを織り込んでいる・・・おそらく、パウエル議長は利下げをしなかった時の株価下落を恐れ、利下げを決めると思われる。

でも、FOMC後は・・・・FEDのドットチャートがどう変わるかとともにパウエル議長が何を発言するかに注目が集まる。
米国の内需は長期の景気拡大(特に失業率の歴史的低下)の余韻が強く、個人消費や住宅はモメンタムを維持している・・・そんな状況で今後も「予防的利下げ」を続けていくのか、それとも、過去の利下げの効果を見ると言うのか? あるいは、リセッションのリスクに言及して利下げの継続を言うのか?
基本的には「予防的利下げ」をいつまでも続けることは納得性がない・・・パウエル議長は追い込まれていくだろう。
その会見の内容によっては、景気回復が鮮明になって業績相場的にあっていくのか? あるいは、グローバルなリセッションが強まり、金融相場的になっていくのか? その分岐点になるかもしれない。

もう一つは半導体関連だろう。
3か月ほど前に7/28のウィークリー雑感で「半導体株、上昇の意味」を書いた。
その中で米中摩擦によるサプライチェーンの再構築により半導体生産工場を中国から東南アジアにシフトする動きが強まり、それに伴う設備投資が出てくることや、サムスン電子の半導体生産の減少によってシェア争いが拡大し台湾等の競合他社に生産拡大の投資が起こる・・・とした。
その後、台湾のTSMCが「5G向け半導体が好調で設備投資を150億ドルに増額」とコメントし、5G投資に関するニュースも相次いでいる。
評論家諸氏も半導体に強気の意見が目立ってきた。

しかし、たとえば、東京エレクトロンの株価が2万2000円台まで、年初からおよそ2倍に上昇した・・・PERは21倍を越え、東証全体のPER12倍からするとかなり割高になってきた。
ここまでの株価上昇で半導体の需要回復をかなり織り込んできているのは間違いないだろう。
現在のPER21倍は、3割以上の業績急回復を見ている。
5G投資が一気に出てくれば、その投資の急増で業績的にも正当化されるかもしれないし、5G投資がゆっくりと出てくれば市場が期待するほどの急回復がないかもしれない。
市場が期待する業績回復ペースと、実際の業績回復ペースが今後の焦点になってくるだろう。



株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM







にほんブログ村 

多摩川ホームレス、その後

0EB9E38C-79FC-449B-9EF4-6949A2BF19B4
















台風19号が襲来し、水びだしになった多摩川河川敷。
サイクリングをしながら、状況を確認してみた。
まだまだ、ダメージが大きく工事の車が行き来きしている・・・汚泥の臭いもきつく、堤防の上から河川敷に入ると臭いがたまらない。

まず、この写真は多摩川の河川敷ゴルフ場。
ネットは自主的に落としたのだと思うが、グリーンやフェアウェイは水が引いたものの残骸がひどく、現在、工事中だ。
奥に見えるのは武蔵小杉の高層マンション街だ・・・多摩川からは非常に近い。
1DFEA4D4-2863-4F93-9C6B-55CE50F31C23
















この写真は少年野球大会をやっていた野球場だ。
水も完全に引いているわけではなく、ところどころ、水たまりが見える。
野球のバックネットが倒れたままで、内野はほぼ冠水状態だ。
野球少年たちは、もちろん、いない。
6E38F018-2301-430F-BDA7-AA4A39BB99F0
















ここも河川敷のショートコース。
グリーンはなんとか使えそう。
でも、コースを区切っていた樹木が倒れ、悲惨な状況だ。
工事の車が入り、現在、復旧を急いでいるが、いつになるのかは全く分からない。
0244E924-74DA-4137-9EEF-AFF482C9EBD6
















これは、よく見るとネットが見える・・・というわけで、テニスコートだった所だ。
泥で覆われてしまい、当分、テニスができる状態ではない。
原状回復の工事を全く行っていないので、いつまでテニスができないかは不明だ。
B8507A20-5596-41D7-BD0F-2F921FB21051
















もっとも気になっていたホームレスの住居。
おそらく、ブルー・シートが流されてしまったようだが、ホームレスのオッちゃんたちはしぶとく生き残った。
どこに避難したかは分からないが、ホームレスはホームレスなりの身の処し方があるのだろう。
ついでにテントをどこからか拝借し、ビニールハウス住まいからテント住まいに変わっていた。
しぶとい・・というか生命力が強い。
4A8CF9B4-0D81-49C9-A9B3-63B963490DEC
















しかも、空き缶などの資源ごみもすっかり溜め込み、自転車にはいっぱいの資源ごみの袋を積んでいる。
恐るべし、ホームレス。
てっきり、東京湾に流されたと思ったが、心配は無用だったというわけ。
13F93866-1EE3-404C-81BC-2B1CF428D477
















なんと、ホームレスのオッちゃんたちの畑も残っていた。
なかなかやるなあ、ホームレスのオッちゃんたち。

株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

チュート徳井氏はセコ過ぎ

E55EEFBA-E3A0-454B-BCDA-BAE31ACE7B0C
















吉本芸人、徳井氏の所得隠し問題だが、弁明が論理的にありえない。
徳井氏は「想像を絶するルーズさ・・・」「一日延ばし・・・」「ごまかそうとする気持ちはない」と発言した。
事実と比較すると変な部分が多く、実は「税金を払いたくない」というセコイ奴だったということだろう。

まず、「想像を絶するルーズさ・・・」
これは主語が抜けているので理解が難しい・・・そこで、主語を補ってみると・・・
主語が本人だった場合、「(自分の)想像を絶するルーズさ」って意味が分からない。
「(自分)の想像範囲のルーズさ」が見ている人には分からないので、それを大幅に越える「(自分の)想像を絶するルーズさ」って何かを理解できない。
主語が他人だった場合、「(〇〇の)想像を絶するルーズさ」というフレーズは徳井氏が他人に言われるフレーズになる・・・「徳井、お前、俺の想像を絶するルーズな奴だな」と使われるのが普通だ。
本人が言うとおかしな感じになる。
主語が世間一般だった場合、「(世間一般の)想像を絶するルーズさ」となるが、無申告が世間一般の想像を越えているのか基準になる。
おそらく、ちょっと前に芸人のヤミ営業や反社との交際が問題になったばかりなので、世間の吉本芸人を見る眼はとても厳しい。
吉本芸人が脱税したところで世間一般の想像を越えているとは思えない。
なんか分かりにくい「想像を絶するルーズさ」で・・・話術を仕事にしている芸人にしては、日本語がメチャクチャだ。

次に「一日延ばし」で「ごまかそうという気持ちはない」
無申告期間は3年だが、徳井氏個人の所得税を申告する確定申告と、徳井氏の会社が納める法人税の申告は別々で、確定申告は3月、法人税申告は6月だ。
つまり、徳井氏は年2回の申告を3年間・・・6回も無申告だったことになる。
しかも、青色申告などの個人事業主ではなく法人だったら年1回の決算が義務付けられ、損益計算書と貸借対照表を作成しなければならない・・・そして、その決算書を基に納税することになる。
ということは、徳井氏の会社は決算処理を行わなかったのか?という疑問が生じる。
決算書類の作成は会社の税理士がすべて行うので、本人がやるわけではない・・・つまり、ここでは「うっかりミス」が存在しない。
意図的に決算をしなかったということになる・・・これは100%故意だし、大いに「悪意」があるだろう。
社会のルール、納税の義務をここまで無視する人が徳井氏であり・・・そこまでして税金を払いたくなかったということだろう・・・セコイ!!

事実を積み重ねると、2009年に節税会社を設立し、会社から給料をもらうように変えたり・・・かなり節税意識が強い人といえる。
2012~2015年は私的旅行も含めて領収書を集め、過大な経費を申告し追徴課税された。
この時期は納税する気持ちは持っていたけど、できるだけ払いたくないというセコイ感情があったというわけだ。
そして、2016~2018年の無申告となるが、今までセコイけど納税をしていた人が何故突然、無申告になったわけで、これに故意や悪意がないわけがない・・・意識して申告をしなかったということだろう。

吉本芸人は、宮迫といい、徳井といい、あまりに世間の常識から乖離している奴が多い。
芸人だけの特殊な社会を生きているからだろう。
こんな状態では芸人は信頼されない。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM






にほんブログ村

「人生100年時代」のウソ

IMG_0673
















「少子高齢化」というややネガティブな印象のある言葉を「人生100年時代」という「偉大なる長寿国家」のような響きのある言葉に言い換えようと、小泉進次郎が音頭を取った・・・そして、この言葉が一人歩きをしてしまったようだ。
しかし、高齢化が世界で一番進んでいる日本でも、100歳以上人口は増えているとはいえ、7万1274人しかいない・・・日本の人口の0.1%もいない。
・・・ウチの元気なおばあちゃんも99歳で亡くなったし、100年生きることはそれだけ人間の肉体にとっては大変なことなのだ。
それを簡単に「人生100年時代」と言い切っていいいのか疑問が残る。

でも、人生100年なんだから75歳までは現役世代だ・・・年金は支給しない・・・自分で働いて頑張ってくれ・・・という論法になってしまう。
年金を取り巻く議論としては、「少子高齢化」も「人生100年時代」にしても何にも変わらない・・・年金支給を現在の65歳から後ズレさせることが根幹にあるだけの話だ。
年金支給を遅らせるのに「人生100年時代」と言っているなら、ウソ800だ。
でも、これに飛びついたのが野村證券だ・・・テレビで「人生100年時代のパートナー」として盛んに宣伝している。
要は、資産運用(簡単に言えば、投信やファンドラップの売り付け)、事業承継や相続などに関する相談(簡単に言えば、これらに伴う株式やその他の商品の売買仲介)・・・証券会社のやる事は、所詮、なんか見え透いている。

年金の支給を75歳まで遅らせるということは・・・つまり、「75歳まで現役で働け」ことになる。
しかし、現在の一旦定年して再雇用で65歳まで働くという制度を単に延長し75歳まで働くとしたら・・・
再雇用で年収が半分以下になり、役職もないヒラ社員になる・・・それまで部長や課長だった社員がヒラ社員になり、かつての部下が上司になる・・・となると、再雇用社員は全然やる気が起きない。
会社から見れば、やる気のない高齢社員を大量に雇わなければならないわけで、単に人件費の問題というだけでなく、企業や組織の生産性を著しく落としてしまう。

もし再雇用ではなく、通常の雇用制度をそのまま75歳まで延長したら・・・
課長、部長、執行役員という管理職社員がそのままのポジションで75歳まで居座る・・・若い社員が出世する余地が小さくなり、若い社員のやる気を阻害してしまう。
そうなると本末転倒で、組織の新陳代謝が落ちて会社全体の生産性を落としてしまう。
・・・というわけで、どちらにしても日本社会全体にとって高齢者は「お荷物」でしかないし、どっちにしても経済的にマイナスでしかない。

しかし、基本的な間違いは高齢者はお荷物的な存在で、年金支給を遅らせた分、会社が面倒をみてあげなければならないという発想だ。
60歳以上の20~30年はそれぞれの人生にとって最後の時間で、人生の総仕上げのためのかけがいのない時間だ。
その最後の時間を自分らしく使う・・・それこそ、一番重要なのではないだろう。

田舎に住んでいると、そうして移住し、ワイン作り、野菜作り、果物作り・・・いろんな好きな事に時間を費やしている高齢の移住者が多くいる。
八ケ岳の周辺には画家や芸術家が自分勝手に活動しているし、果物や野菜農家、家具職人、陶芸が趣味の人たち、そば作りが趣味の人たち、いろんな高齢者がいる。
そして、自分で作った花瓶や服やアクセサリーを持ち寄ったフリーマーケットも毎月開かれている。
それぞれにサラリーマン退職後の最後の時間を楽しんでいるように見える。

もちろん、彼らの中にも年金受給している人はいる・・・もちろん中には十分な収入があり多くの納税をしている人もいる。
それだけ多様なのだけど、この多様性を認めることで多くの定年退職者が自由に最後の20~30年を楽しめるようになるだろう・・・そのおカネの基礎が年金なのだろうう。
サラリーマンを延長したい人もいるだろうし、そういう人は給料半分以下の再雇用で働けばいい。
高齢者の自由を尊重して、やりたい事をやるための人脈作りや事業化をサポートしたり、クラウドファンディングや個人寄付でファイナンスするなどの仕組みを作る事の方が余程重要だろうと思われる。
高齢者を一括りにせず、それぞれのやりたい事や生きがいに合わせて周囲のサポートを得られれば、高齢者は年金に頼らず、自分の人生を生きられる。



株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

普遍主義と地域主義

spo18061611090065-p1








第二次大戦後の長い歴史を見ていると、普遍主義と地域主義という大きな波が世界経済に大きな影響を与えてきたことが分かる。
普遍主義とは「自由、平等、博愛」のフランス革命ではないが、民主主義、自由や人権などの人類普遍的な価値を求める考え方で、逆に地域主義とは普遍主義に対して自分の住む地域、民族、宗教、文化、慣習などを大切にしようとする考え方だ。
どちらが正しいかではなく両方とも人間にとって重要なもので、その時々の経済・政治情勢の中で極端な形で出てくることがある。

たとえば、第二次世界大戦で欧州もアジアも戦火によって破壊されたが、人類はこうした不幸を避けるために国際的な枠組みを作った・・・国連や世銀・IMFなどの国際機関を作り、NATOなどの集団安全保障体制を作った・・・これらはすべて普遍的な価値を地域エゴに優先し、人類の平和・共存を進めようとするものだった。
こうした普遍主義的な動きが1960年代の「ゴールデン60’s」と呼ばれる経済成長を支えた。

その後1970年代から、特に中南米などの新興資源国で欧米資本から独立しようという動きが台頭し、資源国を中心にして地域の利益を一番に考える方向に変わった。
いわゆる資源ナショナリズムだが、こうした動きが2度の石油危機をまねき、世界経済全体は低成長に陥った。

1990年代以降、インターネットが世界をつなぎ、グローバリズムと呼ばれた世界市場の統一化(仕事のルール・やり方の統一)が進んだ。
欧州市場が統合され、EUが成立したのもこの時期だ。
そして、世界の企業がグローバルなサプライチェーン(世界最適生産)とグローバルな販売チェーンを作り巨大化した。
リーマン危機などをはさむが、生産や技術の移転で新興国も大きく伸び、世界経済が順調に拡大したのも事実だ。

しかし、ここ数年、逆に、地域主義的な動きが世界中で見られ始めた。
欧州では移民の制限を始めEUの根幹でもあったシェンゲン協定が揺さぶられ、イギリスがEUからの離脱を国民投票で決定した。
アジアでは、中国と香港、台湾に摩擦が表面化し、巨大中華圏を分裂させる動きが見られる。
さらに、アメリカでもトランプの過激なアメリカ・ファーストで、多国間(国際協力)より二国間の地域的な協定を重視する方向になり、国際機関が機能不全に陥りそうな気配だ。
米国でも欧州でもアジアでも明らかに地域主義が台頭してきているようだ。

世界経済は普遍主義の時代であった1950~60年代に、1990~2010年代の普遍主義=グローバリズムを中心とするに成長した。
一方、1970~80年代には日本は高度成長期だったが、世界はどちらかというと低成長だった。
地域が優先する時代では経済は低成長に陥るというのが歴史の語るところだ。
さらに地域主義が蔓延すると、世界のいろんな地域で民族意識が高まり、自治や独立を求める動きが強まる。
中国と香港、台湾、新疆ウィグルなどの少数民族、英国ではスコットランドの独立問題、スペインではカタルーニャの独立問題、中東では国境によって分割されているクルド人の民族問題・・・世界の至る所で地域主義や民族主義が立ち上がってくるかもしれない。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

株式需給の達人(基礎編)


https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM




にほんブログ村

チャート分析の話(6 支持と抵抗)

8EDD80AB-A0EA-4FF6-AA85-3119E85B94C3
















教科書的に言えば、人間の過去の記憶に基づく経験則が株価変動に影響するのが、この「支持と抵抗」だ。
株価が一定の範囲で変動することがある・・・この下限線を支持といい、その上限線を抵抗という。
支持水準で株を買った、そして儲かったという記憶が経験則となり、株価が支持水準に近づくと反発する・・・逆に、抵抗水準で売ってうまくいったという記憶=経験則が、株価が抵抗水準に近づくと反落するという動きがもたらす。
だから、この「支持と抵抗」という考え方は極めて心理的なもので根拠は全くない。

「過去の高値を覚えていて、その近辺まで上がってきたら売る」、あるいは、「過去の安値で買って儲かったので、今回も安値近辺で買う」という、なんとなくボーっとした経験則だ。
相場格言には「安値覚え」というのがある。
これは安値で買って儲けた経験が、投資判断を妨げるという相場格言だ。
ある銘柄が良いと思っても、過去の「安値覚え」があり、時価で買う勇気が出てこない・・・その結果、投資機会を逸してしまう。
過去の高値や安値を覚えている投資家の心理がこうした市場内のアノマリーを作ってしまうのかもしれない。

しかし、最近はこの「支持と抵抗」の裏読みをしているような現象も目立つ。
たとえば、2018年10月の新高値。
FRBの利上げ継続、米中摩擦の拡大という悪材料の中だがNY株価の新高値更新もあり、日経平均は2万4000円台の新高値を更新した。
多くの評論家が超強気で、日経平均は3万円だとか、評論家の武者さんは日経平均4万円だとか途方のない強気を言っていた。
ところが、株価が新高値=抵抗水準を上回り新高値を更新したが、そこで天井を打ち一気に下落し2万円割れとなった。

たとえば、2018年12月の株価下落。
多くの評論家が日経平均2万円が下値メドとしていたが・・・実際に株価が2万円割れ、多くの評論家が予想がはずれ、「真っ青」になったところで株価が底入れした。
「支持水準」を割れて多くの投資家が一段安を覚悟したところで、皮肉にも株価は底入れし反発した。

ここ1年の間でも、従来の「支持と抵抗」はうまく機能していないように見える。
むしろ、評論家が「底だ」といった水準を割れて「真っ青」になったところで底入れ、評論家が「新高値を取り、青天井に突入だ」と言ったところで天井を付けるという傾向が見られる。
これは今の株式市場が投資家センチメントに支配されている事を裏付けている。
底割れして総投げ状態になって底入れ、新高値で総強気になって天井を付けるというわけだ。
現在のNY市場も市場最高値まであとわずかであり、新高値更新の期待が大きい・・・今回はどうなるのだろうか?
株式市場の心理を考えるのは楽しい。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

株式需給の達人(基礎編)


https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

日韓関係は最悪期を脱する?

BD2C2F81-FCEF-4BF7-99D8-80FF24DAF1AC
















日韓関係の風向きが変わってきた感じがする。
一つは、平壌で行われたワールドカップ予選H組、北朝鮮VS韓国だ。
ワールドラップ予選がかなり異例な無中継、無取材、無観客の試合で行われたというだけでなく、北朝鮮は韓国選手の持ち物チェック、外出禁止など、厳しい「戒厳令」のような状態に監禁した。
韓国選手は試合の異常な雰囲気や平壌での滞在を「まるで戦争」のようだったとコメントした。
文在寅にとってはスポーツによる南北融和を世界にアピールする好機だったが、金正恩にいとも簡単にぶち壊されたというわけだ。
これで過剰な北寄り政策を取る文在寅に対して、急激な逆風が吹くことは間違いない。

さらに韓国をホワイト国から外したことで、差別的な貿易規制としてWTOに訴えていた件も少し風向きが変わる可能性がある。
半導体素材3品目についても、日本政府の従来説明の通り、輸出規制ではなく手続きの厳格化で3品目の禁輸ではなかったことがはっきりしたからだ。
輸出申請が許可され、半導体素材3品目の韓国輸出が継続されてきたこと、サムスン電子の半導体生産にも大きな影響を与えなかったことなどが明確になり、韓国は気勢を削がれた状態にある。
差別的な輸出規制の証拠がないことで、WTO提訴もなんか空回りとなりそうな気配だ。

来週、韓国の李首相が来日し、天皇陛下の即位の礼に出席する。
文在寅の親書を持ってくるということだが、おそらく、徴用工問題で何かしらの妥協点を探るだろう。
文在寅の支持率の急低下でこれ以上の強気は難しいし、北朝鮮からこれだけコケにされた政権は日本や米国との関係を見直さざるを得ない。
徴用工問題では、個人請求権が日韓請求権協定の範囲外にあるにしても、請求権協定の交渉段階で韓国政府が個人補償を肩代わりする形で経済支援が決められた経緯を認識することだ。
ここに合意できれば、日韓関係は最悪期を脱するかもしれない。

玉ねぎ男で失速し、金正恩にコケにされ、岩盤と言われた40%の支持率を割れた文在寅は、急速に求心力を失うだろう。
その彼ができることは、今までの方針の変更、つまり、米国との関係改善ではGSOMIA破棄の見直しと軍事同盟の強化、日本との関係改善では徴用工の妥協点の探ることの二つだろう。
現実を受け入れて政策変更できる文在寅の度量が試されているのだろう。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

ウィークリー雑感(10/20 中国の減速トレンド)

co_asa_cn[1]







中国の7-9月期GDPが+6.0%と発表された。
かろうじて6%を上回ったが、中国の成長率がトレンド(傾向)をもって低下してきている。
今年の1-3月期+6.4%、4-6月期+6.2%、7-9月期+6.0%と、実に美しく一直線に低下しているのが不思議だが・・・。
どんな経済でも、たとえ四半期という短期であっても好不調があり、数字には凸凹があるのが普通だ。
この規則的な減速は中国の統計ならではの現象だ。

他の経済指標も見てみよう。
固定資産投資、これは日本の公共投資と民間設備投資を合わせたものだが・・・
5月+5.6%、6月+5.8%、7月+5.7%、8月+5.5%、9月+5.4%・・・
これもまた上下変動が小さい。
公共投資は予算で決められているので安定的に執行される可能性はある・・・しかし、民間の設備投資は増えたり減ったりするのが普通だろう。
この安定的で傾向的な低下トレンドをどう見るのだろう。

鉱工業生産、これは日本とほぼ同じ経済指標だ。
5月+5.0%、6月+6.3%、7月+4.8%、8月+4.4%、9月+5.8%・・・
生産の数字も低下傾向ではあるが、3月分、6月分、9月分が突出して伸びが高い。
四半期末の月だけ取り出すと、昨年12月+5.8%、今年3月+8.5%、6月+6.3%、そして、9月+5.8%となっている。
おそらく、四半期GDPの数字を積み上げるために四半期末の月の数字を高くしてるのではないかと思う。

小売り売上高、これも日本と同じで個人消費の重要な指標だ。
5月+8.6%、6月+9.8%、7月+7.6%、8月+7.5%、9月+7.8%・・・
さすがに多少だが凸凹がある・・・賃金上昇で個人の所得が増え、生活水準が向上し、消費意欲が強い中国なので、この高い数字はほぼ実態を表していると思われる。

そして、一番気になっている経済指標が「社会融資総量」だ。
日本ではマネー供給量をM2とかM3とかで見ているが・・・中国ではシャドウバンキングが大きく、銀行からの資金供給だけでは実態がつかめない。
そこでこうした融資総量をマネー供給量として捉えた方が実態に近いと言われている。
この社会融資総量が急速に伸びているのが今年の中国だ。
毎月の増加量は・・・5月1.45兆元、6月2.29兆元、7月1.08兆元、8月2.0兆元、9月2.27兆元・・・
もちろん、政府が準備率を引き下げ、金融緩和しているのでマネー供給は増加する。
特に今年1月はいきなり4.6兆元も増えて世界を驚かせた・・・しかし、その後も増え続け、今年1月の融資総量(合計)が1月の205兆元から9月219兆元にまで増加した・・・おそらく年率で+10%を越える。

経済成長が減速トレンドで7-9月期は6%ギリギリまで鈍化してきたのに・・・融資総量は年率10%以上で増加している。
当局が数字を操作している可能性があるにしても、中国経済の成長鈍化は事実だ。
なのに、融資総量は年率10%以上に増え続ける・・・これをどう考えたらいいのだろうか?
中国当局が景気刺激をしているので、金融緩和で融資が伸び、公共投資が増額されている・・・しかし、この金融・財政の刺激策が実態経済に波及してこない。
というわけでマネー供給が増えても成長率が上がってこないのだろう。
だとしたら、融資が投資や収益を生まなくなり、不良債権化してくる=融資が焦げ付いてくる局面に入ってくるのかもしれない。
ここが中国経済を見る上で最も重要な点だろう。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

「最悪上司」のパターン(3)

25D29A98-2DE9-4A09-ADC5-CD57E81D0560
















パワハラが大きな社会問題になったのは、ここ10~15年ぐらいの話だろう。
それ以前は営業成績の悪い社員は他の社員の眼前で上司から「お前は無能だ」と罵倒されるのは日常茶飯事だった。
当時の証券会社の営業はさらに酷く、ここでは書けないような超パワハラが横行していた。
でも、この10年程度から経営トップがパワハラ・セクハラの一掃に力を入れてきたので、その悪名高き証券会社もずい分とまともになった。
でも、まだ、パワハラ癖が治らない上司もいる。
「最悪の上司」の第三回は、パワハラ上司を取り上げてみたい(話はフィクション)。

第5位、突然スイッチが入る上司。
ファンドファンドマネーA・・・「すみません、〇〇年金ですが、パフォーマンスが悪化して・・・」
本部長B・・・「そうか、それでどうだなんだ?」
ファンドマネージャーA・・・「要因はトランプ発言で〇〇商事が売られたことです。」
本部長B・・・「なるほど、そういうこともあるな。」
ファンドマネージャーA・・・「どうも先方は不満みたいで・・・」
本部長B・・・「そうか、そうか。それで?」
ファンドマネージャーA・・・「他社の運用に負けているみたいで・・・」
本部長B・・・「何い! 他社に負けているだと、ふざけやがって!」
さらに続く・・・「お前、バカか、俺に恥をかかせる気か! クビだ! 俺の前から消えろ!!」
ファンドマネージャー・・・「・・・・」

それまでパフォーマンス悪化をきちんと説明していたファンドマネージャー氏、上司は理解してくれるものと思っていた。
話が進んでいって・・・突然、パフォーマンスが他社よりも悪いことで「面目丸つぶれだ」と、この上司のスイッチが入ってしまった。
実はその前日に「パフォーマンスは良くないが他社よりは良い」と社長に報告したばかりだったので、他社より悪いことが明らかになり、「恥をかかされた」と思い激高したというわけだ。
その後は、バカ、恥、クビ・・・と罵倒するパワハラ言葉の連続だった。
噂だと、このファンドマネージャー氏はトイレに駆け込み嘔吐していたと言う。

突然スイッチが入る上司もいたが、自分の言葉で自分が興奮していくタイプもいた。
たとえば・・・
上司A・・・「この成績、君はこれでいいと思っているのか?」
部下B・・・「・・・」
上司・・・「お前、これで許されると思っているのか!」
部下B・・・「・・・・」
上司A・・・「キサマ、なめとんのか!ふざけやがって!!」
部下B・・・「・・・・」
上司A・・・「このカス、何とか言え!!!ボケ!!!死ね!!!!」

こっちはこっちでやっかいなタイプだ・・・最初は静かに話しているが、徐々に自分の言葉に酔っていく、そして、スイッチが入ってくる・・・最後はパワハラ言葉の羅列になってしまう。
このタイプは往々にして話が長く1時間も2時間も怒鳴り続け、自分の言葉に酔いさらに激しさを増し・・・そして、何故か、偽関西人の言葉になっていく。
部下にとっては、パワハラに晒されている時間が長く・・・これが苦痛でしかなかった。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

株式需給の達人(基礎編)


https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM




にほんブログ村

タワマンは買うより借りろ

2B5E762E-7688-4826-B741-A5300BFA5151
















40階と50階の眺望が素晴らしく、最上階のペントハウスに住むことがセレブの条件みたいに言われてきたタワマン。
しかし、武蔵小杉のタワマンでは、地下電気設備が浸水でダメージを受け水道も電気も供給できない状態になっているそうだ。
一般論として可哀そうだとは思うが、ある意味当然ともいえる。

そもそも、タワマンは同じ高層ビルでもオフィスビルや高台に建つ低層マンションと比べるとかなり問題点が多い。
まず第一に、高層ビルであるが故に容積率の高い地域にしか建設できないことだ。
高台にある高級住宅地は容積率が低く、せいぜい3~4階の低層マンションしか建てられない。
高層ビルは容積率の高い地域でないと建てられない・・・でも、高層オフィスビルが土地価格が高い都心の容積率の高い地域に建設されている一方、タワマンは河川や湾岸の近くの比較的安く低い土地に建てられている。
つまり、多くのタワマンは、容積率が高く比較的安価な土地に建てられている・・・タワマンを買う場合はこのことを知らなければならない。
武蔵小杉も多摩川沿いの低地だし、東京湾岸に多く建つタワマンは海抜ゼロメートル地帯だ・・・川沿いの倉庫街や工場の集積地だった安い土地にタワマンを建てて高い価格で販売するというのがタワマン・ビジネスだ。

第二に、高層オフィスビルは巨大な自家発電があり、ポンプやエレベータなどの設備も複数設置され災害時にも稼働できる体制を持っている一方、タワマンは居住空間を最大に広げるために電気設備やポンプなどカネ儲けにならない共用設備を地下に押し込めた。
高層オフィスが地震や災害などのコンティンジェンシー・プランを基に設計されているのに対して、タワマンは業者の利益を最大化するために設計されたということだ。
だから、見た目は地震や災害に強いと宣伝されているが、基本設計が業者本位になっている・・・想定外のことが起こるとタワマンは弱い。

第三に、タワマンの不動産価値は、低層マンションに比べ長期的に低下していく可能性が髙い。
もちろん、価格は人気で左右されるので、人気のタワマンは高くなるのだが・・・。
しかし、40階のタワマンと4階の低層マンションと比べれると・・・当然ながら、タワマンはマンション価格の中で土地のが占める割合が低い。
同じ面積の土地に40室があるタワマンは、4室しかない低層マンションと比べ、マンション価格の中で土地が占める割合は十分の一ぐらいになってしまう。
土地の価値は変わらないが、建物の価値は毎年毎年減価していく・・・つまり、長期的に価値を維持できるのは土地のウェートが高い低層マンションの方だ。

この三点を考えると、タワマンより低層マンションの方が長期的に価値が残る。
タワマンの眺望の良さ、カッコいいモダンな部屋、住民専用のスパやジム・・・などが欲しかったら賃貸で入居した方がいい。
賃貸なら長期的な価値を考える必要はないし、災害時の不都合があれば引っ越しすればいいだけだからだ。



株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

多摩川ホームレスは?

IMG_0394
















東京での自転車乗りは、多摩川の堤防に沿ってある人気サイクリングロードか駒沢公園のサイクリングコースだ。
自宅から約6キロほどの所に丸子橋があり、そこからサイクルロードの下流の方に自転車を走らせ、六郷土手の対岸にある休憩所で一休み。
その後、逆にサイクリングロードを登って行き、登戸のあたりにあるセブンイレブンで一休み、飲んだり食べたりしてから、丸子橋に向かい自宅に帰るというサイクリングコースだ。

夏場の多摩川河川敷には多くの人たちがいる。
バーべーキューを家族や友達、様々なサークルで楽しむ人たち。
自転車の乗ったり、ランニングをしたり、犬と散歩を楽しんだりする人たち。
さらに河川敷のゴルフ練習場やショートコースでゴルフ、少年野球、少年サッカー、実にいろんなスポーツを楽しんでいる。
こうした人たちに混じって、ホームレスのオジサンやオバサンがたくさんいる。

河川敷を勝手に占領して、小屋を作ったり、畑を作ったり、釣り場を作ったり・・・
数軒の小屋が密集している集合住宅みたいなものもある。
空き缶や鉄くず、廃棄された自転車やパイプ、様々なゴミをどこからか拾ってきて山積みにされている。
鉄くず等の資源ごみを集めて現金化し、野菜を育て、魚を釣り、自給自足に近い生活をしている。
何人のホームレスがいるのかもよく分からないが、おそらく、20~30人、あるいは数十人程度いるかもしれない。

そんな状態を台風19号が襲った。
河川敷は完全に水没していたので、彼らの小屋や畑や釣り場はすべて跡形もなく消えた。
ホームレスを拒否した避難所があるとニュースは指摘していたが・・・彼らはうまく非難できたのだろうか?
そのうちの一人の遺体が河川敷の木に引っかかって発見された。
でも、それはニュースにならない・・・16日のニュースでは全国で台風19号による死者は74人、神奈川県では14人としている。
その14人のうちに彼らは何人、入っているのだろうか?・・・それとも行方不明にカウントされているのだろうか?
おそらく、カウントされていないだろう・・・住民票もない連中だし、川崎市も実態をつかんでいないかもしれない・・・国民としてカウントされていないのかもしれない・・・だとしたら憲法の基本的人権の問題だ。

彼らの多くは大雨で水カサが増した多摩川の急流に流され、東京湾に沈んでしまったのではないだろうか?
なんか、気になってしまう。
別に彼らを擁護するわけではない・・・多摩川では行政の言うことも聞かず、勝手に河川敷を不法占拠してきた連中だ。
でも、やっぱり気になるので、落ち着いたら多摩川のサイクリングロードを走って、彼らの集落がどうなっているのか確かめてみたい。
意外としぶとく復旧しているかもしれない・・・と思いながら・・・。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

個人投資家の最強運用(5キャリーを重視する)

454E930D-C9FA-4154-8DC8-BDCF8041BCD0
















個人投資家がプロのファンドマネージャーに負けない最強運用をするにはどうしたらいいかを考えてきた。
今まで、第一に通常使う口座とは分けて別口座で運用する、第二にキャッシュを有効に使う、第三に税引き後で考える、という話をしてきた。
そして、今回は個人投資家の最強運用のコアとなるキャリーの話をしたい。

キャリーとは一定期間のインカム収益のことで、配当や分配金、債券等の利息・クーポン、為替のスワップポイント、不動産の賃貸料など、価格変動がなくても確保できる収益だ。
この価格が動かなくても上がる収益が個人投資家には重要だ・・・なぜなら、価格変動で収益を上げることはそんなに簡単なことではないからだ。
市場で起きている様々な出来事を理解し判断して、売り買いを決め、その判断に応じてポジションを運営するというのは個人投資家にはハードルが高い。
となると、価格変動以外に収益の源泉を求める・・・これがキャリー収益だ。

それでは、どうやってキャリー収益を求めるか?・・・銀行預金は利息ゼロだし、国債もゼロ金利だ。
そうなると、もっぱら、株式の配当、REITの分配金、外国債券の利息・クーポン、為替のスワップポイント(金利差)、不動産賃貸料などになる。
国内株式の配当やRETIの分配金はほぼ予想通りの結果を得られるので、難易度が低くしかも確度が高い・・・一方、外国株式や外国債券は、通貨変動を加味して収益を計算しなければならないのでやや難易度が高くなる。
特に3%以上の分配金を得られるREIT、2%以上の配当を得られる国内の高配当株は、個人投資家のポートフォリオには重要なキャリー収益となるだろう。

次にキャリー収益の質の問題だが、それはキャリー収益/リスク指標で考えればいい。
REITはβ値がほぼ0.5程度と低いし、高配当株のβ値は0.7程度だ。
株式のリスクを10%程度と想定すると、REIT(分配金3%以上、リスク5%)、高配当株(配当2%以上、リスク7%)・・・キャリー収益/リスクで考えると、REIT、次に高配当株を組み入れればいいという結果になる。
外国債券となるとキャリー1~2%でリスク2~3%程度で低いが、為替リスクを5%程度見積もる必要があるし、外株となると配当2%、リスク10%+為替リスク5%となる。
というわけで、価格変動がなくても上げられるキャリー収益という観点では、REITをポートフォリオの3割、高配当株式を2割程度、外債で1割程度を組入れることを推奨したい。
外株の配当をキャリー収益とするには、価格変動+為替とリスクが高いことに注意する必要がある・・・為替の予測に自身のある投資家や外株に詳しい投資家は外株を組み入れればいいと思う。

たとえば、500万円の運用ポートフォリオが考えれば、150万円はREITに、100万円を高配当株式、50万円を外債に組み入れることで、REIT4.5万円以上、高配当2万円以上、外債1~2万円で合計8~10万円程度の年間キャリー収益を確保できる。
そして、残りの200万円でキャピタルゲイン狙いの積極的なポートフォリオを組めばいい。
リスクの取れない高齢者にとっては、同じ500万円のポートフォリオでも4割REIT、3割高配当株式、1割外債という比率も考えられる・・・そうなれば、年10万円以上のキャリー収益を確保できる。
いずれにしても、キャピタルゲインという不確実な収益に頼る前に、より確かなキャリー収益をしっかりと確保することで、安定した運用収益を実現できる・・・これこそ、個人投資家の最強運用だ。



株式需給の達人 (投資家編))興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD



株式需給の達人(基礎編)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM






にほんブログ村

文在寅と韓国進歩派の本音

IMG_0672

















・・・・「日本がこんな政治的判断をして、韓国は本当に怒っている」
さらに文氏(文在寅の特別補佐官)は、日本は請求権協定によって韓国に支払った8億ドルよりもはるかに多い金額を韓国から稼いできたことを指摘した。

「率直に言いますと、1965年から2018年まで50年以上もの間、韓国は一度も日本に対して貿易黒字になったことがないのです。逆に日本が韓国から稼いだ貿易黒字は6800億ドル。単純計算して、韓国に供与したお金の850倍の利益を日本が得たということです。インフレ率を考慮しても、100倍以上にはなります。私たちはずっと日本企業を信頼してきた。なのに日本政府がこんな政治的判断をしてしまったので、韓国は本当に怒っているのです」

ゲゲゲ、韓国人は「韓国に供与したカネで日本が大儲けした」って、正気で言っているのか?・・・でもよく考えると、文在寅と韓国・進歩派の言動がよく理解できる本音だ。

日韓請求権協定と日韓基本協定の結果、日本は5億ドルの支援(無償3億ドル+有償2億ドル)と3億ドルの民間無利子借款を行った・・・さらに1990年代に至るまで6000億ドルの円借款を行い、韓国の経済成長を支えた。
当時の韓国GDPの5倍という巨額な政府支援とその後の官民の円借款で、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展をしたと日本人は理解している。
さらに、ただ単に資金援助だけでなく、日本の技術支援も鉄鋼などの素材から半導体や液晶ディスプレイまで様々な分野で実施されてきた。
こうした日本の資金支援と技術で韓国の財閥は急成長を達成する基盤を作った・・・もちろん、韓国企業の自らの努力が最大の要因だが、日本の支援がなかったらここまで短期間に「漢江の奇跡」を達成できなかっただろう。
そして、韓国のGDP(pppベース)は1945年122億ドルから2002年8834億ドルまで急成長した・・・1990年価格で実質化した数字だが、実に72倍に拡大した。
日本から見ればこれが歴史の真実で、日本の技術供与の結果として素材から製造機械まで韓国向け輸出が増えた・・・つまり、日韓の貿易収支では日本が黒字で韓国が赤字になるのは自明の理だ。

でも、韓国、特に文在寅と進歩派と呼ばれる連中はそう捉えていない。
文在寅が「積弊清算」と呼ぶものは、統治下の日本が行った投資や建築、韓国が日本の支援により成長した「漢江の奇跡」、日本の経済・技術支援で成長した韓国財閥、すべてを否定して無かった事にする・・・韓国の歴史から消すことだ。
そして、経済支援は加害者である日本が行う当然の事、だから、感謝も全くないし、今となっては日本の影響を韓国社会に残しているので迷惑な話ということだ。
文在寅は日本が韓国に対する輸出管理を強化した時、「盗人、猛々しい」と日本を非難した。
今までの経済援助や技術援助に対してこういう言われ方するなら、もうこれ以上、文在寅の韓国とは付き合えない・・・どっちが「盗人、猛々しい」のだろうか?

ちなみに輸出規制の強化後、規制3品目は合法的に審査され、輸出されている・・・実際、サムスン電子などの半導体企業にはほとんど影響が出ていない。
つまり、当初の日本政府が説明した通り、管理手続きの問題で輸出禁止ではなかったことが明らかになった・・・制裁ではない、でも、韓国人は見て見ぬふりをするだろう。
経済制裁でもない輸出管理で、韓国はWTOに提訴したが、これで世界を納得させられると思っているのだろうか? 
チョ法相、玉ねぎ男の辞任は文在寅の決定的なミスだろう・・・あれだけ200万人とも300万人とも発表された人数をデモに動員したのに、肝心の玉ねぎ男が辞任してしまった・・・文在寅の影響力の喪失としかいえない。
いろんな意味でこの3か月、韓国にはガッカリさせられた・・・というのが日本人の本音だ。

株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

災害列島、ジャパン

E55EEFBA-E3A0-454B-BCDA-BAE31ACE7B0C
















台風19号は凄まじい雨と風だった。
北杜市もレベル4の避難勧告が発令され、近所にあるスピーカーから「避難勧告が出たので、早めに避難してください。命を守る行動をしてください。決して外出しないでください・・・」と繰り返し、繰り返し、大きな音が流れていた。
「・・・???」・・・「外へ出るな」と「早めに避難しろ」って矛盾してないかい?
結局、避難をせずに飼い犬と家にいることにし、何回も夜起きて周囲の状況を確認するという不安な一夜を過ごした。

テレビで気象庁の言う通りで、大災害はすでに始まっていた。
「多摩川が危険水位だ」をはじめ、千曲川、荒川、入間川、そして、うちの近所にある目黒川も危険だとテレビで繰り返していた。
結局、多摩川が氾濫し、千曲川・那珂川・・・場所も全然違う10河川が氾濫した。

でも、目黒川だけは再三危険だと言われ続けながら、氾濫を避けた。
目黒川は都心の大きなコンクリート水路のような堤防もない川だが、危険水位と言われながらも氾濫しなかった。
ここに知恵があるような気がする。
30年ほど前だと思うが、目黒川が氾濫した時は五反田地域全体が浸水し、五反田駅の地下鉄ホームが水没した。
その対策として、目黒川の地下に巨大な貯水池(地下3層か4層あると思う)が作られている・・・雨が降って水位が上がると、まず、1層に貯水池に水を入れる・・・そして、さらに降ると2層、3層の貯水池に入れる。
今回、危険水位でも大丈夫だったのは、こうした知恵があったからだ。

多摩川も過去には洪水が多く発生し、「岸辺のアルバム」というドラマにもなった河川だ。
当然、堤防などが整備され、対策が打たれてきた・・・でも、今回も堤防を越えて氾濫した。
台風15号の時も同じだが、千葉で風速40mまで耐えられるはずだった電柱がバタバタと倒れた。
「想定外」の風だったのだろうし今回は「想定外」の雨だったということだが、これだけ「想定外」が普通になると、もう「想定外」は許されない。
目黒川じゃないが、上流に巨大貯水池を複数作る(下流では住宅が多く大きな土地がない)ぐらいの災害対策が必要になるということだろう。
となると、「想定外」の費用がかかる。

結局のところ、太平洋の海面温度の上昇=温暖化が問題だが、巨大台風への対策としては二つしかない。
一つは根本的な温暖化対策を徹底してCO2を削減することであり、もう一つは対症療法で費用をかけて水害対策をすることだが、そろそろ、日本人は選択しなければならないだろう。
生活水準を引き下げてもCO2削減に取り組むのか、高い税金を払って高度な災害対策をするのか、あるいは両方をするという選択になる。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

ウィークリー雑感(10/13 米中の部分合意)

IMG_0797 (1)
















米中の閣僚会議で部分合意というニュースが流れ、NY株式は一時500ドル高、引けでは300ドル高を演じた。
NY市場のオープン前に欧州株が急伸していたので、市場では期待されていた材料だったのだろう。
詳細がまだ不明なところも多いが、基本は中国が40~50億ドルの米農産物を輸入し、米国は10/15に予定されていた関税引き上げを中止するという合意だという。

いくつか重要な点があると思う。
第一に、米大統領選挙で対中強硬策か?あるいは農産物輸出などの実利か?どっちがポイントを稼げるかという点だ。
中国の知財・技術情報の盗用疑惑や、中国政府の企業への強いコミット(補助金や援助)については、共和党だけでなく民主党も一致している。
つまり、トランプにとっては、中国に弱腰と認められるとマイナスのポイント、両党一致の政策なので強腰でも大したポイントにはならない。
それより、40~50億ドルの農産物の輸出という実利が中西部の農家票へのポイントになると、トランプは考えたのだろう。
とすると、選挙前までは、対中国の強硬策よりも実利を取る方向に行くのではないだろうか?
12月の関税についてはまだよく分からないが、iPhoneなどのスマホ関税には選挙民の反対もあり、延期されるかもしれない・・・それでアップルが急上昇、高値を取ったという訳だ。

第二に、中国政府は徐々に追い詰められているという点だ。
ファーウェイだけでなく、監視カメラメーカーやその他、米国から締め出される企業が増えており、さらに中国企業の米国市場への上場や資金調達も制限される方向になってきた。
グローバル企業のサプライチェーンでは最大の製造拠点だった中国が、サプライチェーンの変更や再構築により地盤沈下し始めている。
自動車販売や住宅の不振などが国内景気を下押し、上海や北京や山東省の8月工業利益が2割の大幅な減少となり、中国からの資本流出で人民安が徐々に進む・・・経済変調の兆しが見られる。
また、香港の民主化デモでも関係のないティファニーの広告を非難したり、台湾の総選挙も次の頭の痛い問題となる・・・中国政府は異常に神経過敏になってきているように見える。
9/11に「米中緩和のシナリオ」を書いたが、おそらく、中国経済の変調が米中の部分合意=中国政府の譲歩の理由で・・・米国とケンカしても得るものがないと中国政府は判断したのかもしれない。

今後をどう見るかは難しい。
株式市場を考える上では、この部分合意で最も大きなメリットがあるアップルを注目している。
アップルは全世界200社以上のサプライチェーンを持ち、組立生産は中国・深センのフォックスコンに委託しているので、中国からのスマホ輸入に関税が掛けられると大きな影響を受ける・・・今回の部分合意はこの不安を減少させ、株価の急上昇につながったと思われる。

昨年10/2の高値230ドルを上回ったが、スマホ市場が成熟化している中でPERが20倍を越えた。
ここで問題なのが、このまま新値を更新して新しい上昇トレンドに入るのか、それとも、ダブル・トップとなってしまうのか? ということだ。
アップルは新モデルを発売したが、これがが売れるかどうかも重要だ・・・おそらく、ある程度は買い替え需要がありそうで売れるだろう・・・しかし、スマホ市場が成熟化する中、株価にインパクトのあるような販売実績を出せるかは不明だ。
また、中長期ではiPad、iPhone・・・とインパクトのあるデザインの新商品を市場に出し評価されてきたアップルだが、今後、これら以上に次の革新的なアップル製品が出てくるかを注目される。

部分合意から包括的な合意に向かうのかだが、なんとも予断を許さないだろう。
これ以上の譲歩となると、中国の社会主義の根幹部分に関わってくるからだ。
ファーウェイにしてもアリババにしても中国政府の意のままに動くほど、政府と企業が一体化しているのが中国だ。
補助金や援助と企業の服従は表裏一体の中国の基本的社会政策でここに手を付けることはできない・・・となると、大統領選挙までは実利重視で難しい問題は先送りとなりそうな気がする。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM






にほんブログ村

チャート分析の話(5 移動平均乖離率)

8EDD80AB-A0EA-4FF6-AA85-3119E85B94C3
















前回の「チャート分析の話」で、移動平均とは投資家のコストの近似値だと説明した。
もちろん、投資家には短期売買を専門とするトレーダーもいるし、3年から5年ホールドする長期投資家もいる・・・だから、1か月(25日)、3か月(65日)、6か月(130日)、1年(200日)と様々な期間の移動平均を使って、市場心理を分析しようとする。
いすれの移動平均にしても、移動平均がそれぞれの投資家のコストの近似値であり、時価と比較することで市場の状態を推測しているにすぎない。

移動平均と時価の関係は市場の楽観/悲観の状態だけでなく、新規に株を買いたい投資家にも大きな影響を与える。
投資家がある株式を新規に買おうとした場合、移動平均はそれまでずっと買ってきた既存投資家のコストであるのに対して、時価は新規に買う投資家のコストになる。

既存投資家のコストを移動平均とすると、時価>移動平均の株式は投資家が楽観している状態だけど、新規の投資家にとっては、既存投資家のコストより高く買わなければならないという心理的な圧迫がある。
というわけで、時価の移動平均からの乖離率は、新規の投資家が既存の投資家のコストからいくら上まで買えるかという心理的な抵抗感を示す。
たとえば乖離率10%という意味は、新規投資家が買う価格(時価)が既存投資家のコスト(移動平均値)より10%高いということで、それだけの不利な条件であえて買うのかという心理的な問題となる。

他の人よりも高い値段で買うこと自体、彼らがいつ売り始めるかもしれず、競争上、不利になることは間違いない。
経験的に言うと、小型の仕手株(投機的な株)では、半年の移動平均に対して100%、つまり、130日の移動平均の2倍が限界だった・・・つまり、値動きの激しい投機株でも、既存投資家のコストの2倍で買うことに新規の投資家が躊躇するということだろう。
大型株を多く含む日経平均では、だいたい15%の乖離率が限界だ・・・日経平均の65日移動平均からの15%以上の上方乖離、または15%下方乖離すると反転する可能性が髙い。
などなど、経験的なメドを自分で捉えられるツールとなる。

いずれにしても、移動平均の乖離率には限界が生じるので、人気株や仕手株、特に、コロプラなどのゲーム関連、バイオテクノロジー関連の激しい値動きと乖離率を研究すると投資家心理の勉強になるかもしれない。
ワシも昔、いろいろな仕手株や材料株の値動きを調べ、株のボラティリティと最大の移動平均乖離率の関係を調べたことがある。
これは時代時代によって変わってくるものかもしれないが・・・


株式需給の達人 (投資家編))興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村


日本で能力主義が根付かない理由

5348F1F2-E30B-4A6E-BFC5-133EC2AD49CC
















NECが今年の10月以降、新卒採用で年収1000万円を越える給与を支給すると発表し話題になっている。
大学時代の論文などの実績評価で、新卒時の年収を決める今までにないやり方だ。
ソニーは今年6月、新卒へのグレード付与を早め、新入社員でも年収730万円の処遇ができる制度に変更した。
その他の企業も同様で、優秀な技術者を社内に囲い込むために処遇制度を能力ベース・市場価格ベースに変更しようと試みている。

およそ20年前に金融界でも同じように能力主義の処遇体系に移行しようという試みがあった。
デリバティブや資産証券化などの金融技術や知識を持つ人材が外資系にどんどん流出してしまったため、人材確保のために新しい制度や評価体系を作った。

その一つが特別専門職制度だ。
先端デリバティブなどの金融技術を持つ社員、ABSやMBSといった証券化の技術を持つ社員などが特別専門職の対象で・・・優秀な社員を囲い込み、専門ビジネスで上げた収益で高く評価し、年収1億円も夢じゃないという制度だ。
しかし、同じ部署でも一部の社員だけ特別専門職となると、チーム全体の協力が困難になりチームのパフォーマンスが落ちてしまった。
さらに、先輩や同僚社員の嫉妬や妬みがこうした能力評価を妨げ、正当な評価ができなくなった。
結局、何人の特別専門職は一時的には巨額のボーナスを手にしたが、数年後にはダメになり会社を去っていった。

また、もう一つが360度の能力評価だ。
異なる部署の多くの人が当該社員を評価することで、真実に近い能力評価ができるという一種の「大数の法則」を使った評価システムだ。
でも、社員間の思惑で失敗した・・・例えば、同期入社でお互いに高い評価を付け合ったり、ライバル社員をみんなで貶めたり・・・そんな社員の人間的な部分でうまく行かなかった。

能力主義はその社員の能力と実績を公平に評価できないと社員全体の納得性がなくなり失敗する。
その結果、高く評価された社員を妬み、評価の足の引っ張り合いをしたり、仕事よりもこんな社内ポリティクスに一生懸命になる社員が続出させてしまった。
それまで、年功序列で同期入社の横並びの評価に慣れていた社員が、突然、能力主義で格差を付けられることに無言の抵抗を示したということだった。

日本社会は「出る杭」が打たれる社会だが、欧米社会は「出る杭」を褒め称える社会だ。
日本は優秀な社員の足を引っ張り、横並びの評価で皆が満足し、社員間の競争を避け、みんなで和気あいあい・・・「結果平等」の社会が能力主義を妨げてきた。
今回のNEC、ソニー、NTTコミュニケーションズの新卒高額採用はこの「結果平等」に風穴を開ける試みだろう。
AI時代は尖がった社員をいかに働かせるかがキーで、能力主義が広く日本社会に根付き、サラリーマンの働き方に変えていかなければならない。
終身雇用も年功序列もない、もう「結果平等」はないと広く認識すべきだろう。
有能な社員と普通の社員の格差が大きく広がっていくことになる。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

株式需給の達人(基礎編)


https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM




にほんブログ村

民衆エネルギーはSNSで爆発する

0EEB8131-884C-4666-A7F4-97E438DA1110
















考えられないぐらいの事件が起こるのが今の世界なのかもしれない。
今まで発言ができなかった普通の一般市民でもネット社会ではSNSを通じて発言することができる・・・そして、意見を同じくする人々がお互いに連係することができる・・・これが社会に大きなインパクトを持ち始めたということなのかもしれない。
こうしたネット社会の一般意思ともいえる、普通の個人の政治参加が進んだのが香港での民主化デモであり、ソウルでの保守派と進歩派に分断された大規模デモなのかもしれない。

市民を守るべき香港警察が市民に向けて銃弾を撃ち込むという、それを許可した香港政府の異常さもあって、香港の民主化デモは新しい次元に入ってしまった。
これに対して香港政府が「マスク禁止」という非常識な前代未聞の「おバカ」な法律を作り対抗したが、こうしたやり方が民衆監視を得意とする北京政府が背後にいることを見え見えにしてしまった。
「おバカ」な立法に対して、さらに先鋭化する民主化デモ、一般の高校生や中学生まで巻き込んで、市民全体が政治的になっていく。
そのエネルギーは凄まじい。

韓国ソウルでもチョ・グク法相に対する、進歩派の支持のためのデモ、保守派の法相辞任要求デモのエネルギーが凄まじい。
主催者発表では両陣営とも200万人とも300万人とも言われている大規模なデモだが、ソウルの人口1000万人の2割とか3割がデモに参加し、両陣営の合計ではソウル市民の過半数が参加したことになる・・・到底考えられないモリモリの数字だとしても、ものすごい人数が集まったのは事実だ。
玉ねぎ男を法務相に任命した文在寅に対して、支持する進歩派と反対する保守派が真っ向からぶつかっている感じだ。
そのエネルギーは凄まじい。

この民衆の凄まじいエネルギーはどこから出て、どこへ行くのだろう?
その共通しているのが社会を分断する方向でエネルギーが集中していることだ。
中国共産党支配がどんどん強まる香港・マカオ地域で、香港人たちは民主主義や自分たちアイデンティティを求めて民衆の凄まじいエネルギーが爆発させた。
中国共産党の支配からの分断に向かっている・・・この先は台湾の独立問題につながる。
北京政府は「中国を中核に属国が周辺に位置する中華思想」の下に少数民族も、香港人も、台湾人も統合させる強い意志を示している。
これを拒否する民衆エネルギーは香港から台湾へ、そして、新疆ウィグルなどの少数民族へと伝播していくだろう。
これを抑えるために北京政府は、どこかの時点で、直接の軍事介入をするかもしれないと思わせる。
もちろん、この第二の天安門は中国を国際的に孤立させるが・・・それほどのエネルギーの高まりだからだ。

韓国でも玉ねぎ男に関する文在寅の失政により、財閥中心に韓国経済を成長させてきた保守勢力と、財閥経済による格差拡大に不満を持つ進歩派が国家を二分する状態を作り上げた。
この進歩派と言われる連中が、日本統治下のすべて日本的な部分を、そして日本の経済援助によって達成した「漢江の奇跡」という歴史的な成長も、日本の技術協力で世界のトップにまで成長したサムスンなどの財閥企業もすべて否定する。
一方、保守派は財閥が韓国を成長させてきた現実に立ち、米韓の軍事同盟と国際秩序の下に韓国政治を進めようとする。
自国の歴史を否定し国家間の条約を否定するのはマジ専制的な勢力であり、この進歩派が韓国を牛耳っていくようならば、韓国はもはや専制国家であり、中国共産党や北朝鮮と同じになってしまう。

この21世紀は分断の時代となりそうな予感がある。
それを助長していくのが、少数派グループがSNSによって強固に繋がり、宗教・イデオロギー・民族性などによって分断を進めていく姿だ。
今まで発言の機会さえなかった個人、一人一人が自分の意見を表明し、同じ意見を持つ多くの他人と繋がり、さらに考え方を先鋭化させていく・・・SNSには強力な意見集約の機能があった。
かつて、フェイスブックは友達の友達の友達・・・と6人と繋がれば米国全体につながると言った。
こうしたSNSは思いもよらなかった人たちの繋がりを作る・・・まさにそれがグローバルに起こっているのではないだろうか?
しかも政治的な行動力を伴ってグローバルに起こると、香港や韓国のように民衆エネルギーの爆発になる。
まさにルソーの言う「一般意思」がSNSを通じて自然に形成されているような感じを受ける。
これがネット社会の本質なのかもしれない。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

REITの爆騰、どう考える?

3A8A6940-F8DC-4000-890E-6C8EF95F3215
















東証REIT指数がじり高を続け、2007年の急騰相場以来の高水準にまで上昇している。
REITは利回り商品として個人投資家の運用には欠かせない商品だが、ここまでくるとさすがに高値を警戒する声も聞かれるようになった。
当ブログでも9/26「六本木ヒルズとツイン21(続編)」で、大阪のオフィスビルの急激な値上がりが続いていて、ツイン21を保有するMCUB-Midctyは分配利回りというより値上がりを買うモメンタム相場に入ってきたのではないかと書いた。
なんかモメンタム相場=イケイケ相場に入ってきたような感じがしたからだ。

このREIT相場、もう一度、基本的な投資スタンスを確認しておきたいと思う。
第一に、REITの基本投資尺度の分配金利回り。
東証REIT指数は2007年ピーク時の指数水準は2612(現在2200台)、平均分配金利回りは2.56%(現在3.4%)・・・過去の水準から見ると、指数水準からも平均分配金利回りからも上昇余地が大きいといえる。

第二に、REIT分配金利回りと国債利回りのスプレッド。
東証REIT指数のピーク時は、REITの分配金利回り2.56%に対して10年指標国債利回りで1.75%、スプレッドは1%未満まで低下した・・・しかし、現在はREITの平均分配金利回り3.4%に対して、長期国債はゼロ%水準・・・スプレッドは3%以上あり、当時に比べ過熱感が少ない。

第三に、高配当株との投資価値の比較。
ここでは日経高配当50ETFと比べてみると、日経高配当50の配当利回りは4.6%と、すでにREITの平均利回り3.4%を大幅に上回る・・・ただし、この50銘柄にはパフォーマンスの悪い銀行・商社・自動車などの割安株が多く含まれているのでこの1年で-15%のリターンで、REITの方が投資魅力が高い。

基本的な投資比較では、現在の東証REITは割高でもなんでもない。
それどころか、今の国債利回りからスプレッドを見ればREIT利回りに1%以上の低下余地があり、東証REIT指数が過去の高値2600水準まで上がる可能性さえある。
しかし、比較した2007年当時のREIT時価総額は7兆円しかなく、現在の16兆円の半分以下しかない・・・まだまだREIT市場が未成熟だった時期の話で、薄い流動性の中でピーク水準も利回り水準もオーバーシュートしやすい市場だったのかもしれない。
この点を考慮するべきだろう。

一方、個人投資家から見れば、利回り2%台のREITは全く魅力がない。
高配当株でも2~3%以上の配当利回りがあり、さらに10%の企業成長を期待できる会社があるからだ。
REITの内部成長性はせいぜい数%程度であり、これらの高配当株に対してプレミアムが付いていないと投資家には全く魅力がない。
つまり、内部成長性の低いREITは高配当株よりも高い利回りが必要になる。
そのためには東証REIT指数で3%以上の平均利回り(現在、3.4%)は必須条件で、2%台のREITが8銘柄もある今の市場はやや過熱感が出てきているといえる。
モメンタム重視のREIT市場では売り上がり戦略で実現益を確保していくのが重要だと思う。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

個人投資家の最強運用(4税引き後で考える)

IMG_0555
















個人投資家の運用で大切なのは、第一に他の銀行口座などと完全に区別した運用専用口座で資金に出入りをせずに運用することだ・・・こうすることで、リターンや要因分析が簡単になる。
次に大切なのはキャッシュを有効に利用することだ・・・キャッシュを持つことでリスクを低減できるし、さらに次のチャンスで果敢に買うことができる。
そして第三に大切な事が、今回のテーマでもある税引き後で考えるということだ。

まず、簡単な数値例から見てみよう。
期初100の投資を行い、4%の配当と10%のキャピタルゲインを得たとする。
配当にかかる税金も実現益にかかる税金の税率を20%とする。
そして、CASE1:期末にキャッシュを保有していない場合、CASE2:半分利食って50%のキャッシュを持っている場合、そして、CASE3:全部利食い100%キャッシュにしている場合を比べてみたのが、下の表だ。

期初 期末 CASH 配当金 実現益 評価益 税金 税引後
CASE1 100 110 0 4 0 10 0.8 113.2
CASE2 100 110 55 4 5 5 1.8 112.2
CASE3 100 110 110 4 10 0 2.8 111.2

同じようにリターン10%だが、実現益の出し方によって譲渡益課税が変わってくる。
ポジションをすべて利食って100%キャッシュにした場合(CASE3)は配当を含め+11.2%の税引き後リターンとなる。
全く利食わずすべて評価益にしている場合(CASE1)は同じく配当を含めて+13.2%に比べ、2%のリターンの違いがある。
半分利食いのCASE2ではちょうど中間で+12.2%となる。

しかし、翌期に株価が下落するリスクを考えると、CASE1はリスクが大きい。
翌期に10%下落すると、CASE1では113.2が翌期の配当を考慮しても102.2にまで低下する。
CASE2では同じように配当考慮後で107.7にとどまる。
さらにCASE3では全額キャッシュなので配当もなく、そのまま111.2となる。
不確実な市場では株価は毎年毎年上がっていくわけではなく、個人投資家にはきっちりと実現益を蓄えていくということが重要だと思う。

大切なことは実現益にかかる譲渡益課税と、キャッシュ・ポジションによるリスクの削減効果を比較することだ。
当期10%上昇し、翌期10%下落するという「往って来い」相場でも、半分を利食いするCASE2では2期合計で配当込みで7.7%の税引き後のリターンを上げられる・・・全売却してしまうCASE3だと、翌期の配当もない。
実現益をコントロールし、譲渡益を適正に管理することで、長期的に最適な運用が可能だということだ。
こうした事例から、ワシは組入れを50~100%に維持することを勧める。
株価が上昇した時には売り上がり戦略を実行し50%をメドに組入れを落とし、実現益を確保する・・・しかし、50%の組入れがあるので翌期のリターンもある程度確保できる・・・反対に下落しても組入れ50%なので損失を限定できる・・・さらに下落すれば買い下がり戦略を実行すればいい。

実際に自分の運用ではこうしたやり方でキャッシュ比率を管理し、実現益ーそれに掛かる譲渡益課税、配当金ー配当課税を最適に管理しようと試みている。
現在、ワシの自己ポジションではキャッシュを39%にまで高めてきた。
年末までに50%を確保したいが、売り上がり戦略を実行しているのでもうちょっと株価が上がってほしいところだ。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

「最悪の上司」のパターン(2)

IMG_0271
















サラリーマン生活で実際にあった「最悪の上司」のパターンについて書いている(話はフィクション)。
これから出世を目指すサラリーマンには、こうしたパターンを出世するためのやり方、あるいは人生の反面教師として使うことをお勧めしたい・・・失敗から学ぶことは多いから・・・人の失敗談からも勉強できると思う。
「最悪の上司」の二回目は、第三位から始まる。

第三位、結果論で判断する上司。
社長A・・・「なんで、こんなもの、買ったんだ? 社長のHさんはプレゼンはうまいが、経営手腕がないって、週刊誌に書かれていたぞ。」
ファンドマネージャーB・・・「でも、株価は織り込んで割安になっていますから、買いチャンスです。」
社長A・・・「こんな業績じゃ、株価が上がるわけないじゃないか。業績が良くならなきゃ、株価は上がらない。」
ファンドマネージャーB・・・「割安で買って業績の回復を待ちます。」
その後・・・この会社は構造改革を進め、業績も黒字化。
社長A・・・「俺が言った通り、業績が良くなったから、株価が上がったんだ。」
ファンドマネージャーB・・・「・・・・」

運用会社の社長が、週刊誌の記事で判断を左右されるというありえない話だが、実際にあった。
しかも話を鵜呑みにした社長が、結果論で部下のファンドマネージャーを叱る・・・過去を見ている社長と将来を見ている部下の話が合うわけもなく、撃沈。
しかし、構造改革が効いてきて、業績が良くなり、株価が上がり出すと、コロッと手のひら返し。
最後は、自分の見方が正しかったと主張する。
部下のファンドマネージャーは言葉を失った・・・出世する人はこのぐらいズーズーしく自分の成果だと誇示する・・・これができる人が出世するのかもしれない。

第四位、あとになって言う「だから、俺の言った通りだろ」
営業A・・・「本部長、〇〇年金の運用増額が取れました。」
本部長C・・・「だから、俺の言った通りだろ。」
営業B・・・「本部長、〇〇年金から解約通知をもらいました。」
本部長C・・・「だから、俺の言った通りだろ。なんで早めの手を打たなかったんだ。バカやろ。」

この口ぐせの上司が昔いた。
今でも「だから、俺の言った通りだろ」という言葉が頭の奥の奥にこびりついている。
このオッサンは、単に結果論で怒鳴り散らすだけでなく、「俺の言うことを聞かないから失敗するのだ」という意味を込めて、「だから・・・」と怒鳴った。
でも、部下にはそんな事をあらかじめ言われた記憶が全くなく、ひたすら「・・・・????」なのだ。


株式需給の達人 (投資家編))

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

株式需給の達人(基礎編)


https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

ウィークリー雑感(10/6 金利と株の見方)

IMG_0807 (1)
















米国の製造業PMIが低下し、雇用統計でも非農業雇用者数が鈍化してきたが、一方、失業率は3.5%という歴史的低水準に下がってきた。
今月のFOMCでも連続3回目の利下げを期待する声が強まり、NY株価は反発している。
昨年までの景気が良いから利上げする=株高という単純な関係はすでに大きく変化してしまった。
昨年12月の最後の利上げ以降、米国の金利と株価の関係は、一層複雑になり分かりにくくなっている。

金利と株価の関係は、(1)金利低下=株高、(2)金利低下=株安、(3)金利上昇=株高、(4)金利上昇=株安、という4通りある。
(1)や(4)は分かりやすい・・・
(1)は「不景気の世の中で金利を引き下げて景気刺激する、そして、株価が上昇する」という局面で理解しやすい。
(4)も「景気拡大の末期で金利を引上げたので、景気悪化懸念から株価が売られる」という局面だから、同じように分かりやすい。
難しいのは、(2)金利を引き下げても景気が悪く株価が売られる、あるいは、(3)金利を引き上げても景気が引き続き強く株価は買われる、という二つの局面だ。

実は株式市場にとっては(2)の局面が一番おそろしい。
リーマン危機後の世界経済を見れば明らかだが、金利を大幅に何回も引下げても、景況感が悪化し続け株価が下げ続ける・・・こうした局面が(2)だ。
逆に(3)は景気過熱状態の現象で、金利を引き上げても景気が強く拡大し、株価が上昇する・・・連続して利上げしたイエレンFRB議長の頃の米国経済をイメージすると分かりやすい。

現在、パウエル議長のFRBは予防的利下げとして連続2回利下げしたが、株価が高値に近い水準で往来相場となっている。
予防的利下げが効いて景気回復し株高状態(1)になっていくのか? あるいは、欧州や中国の停滞感が世界経済全体に影響し、金利を下げても株価が下落する状態(2)に入っていくのか?
・・・金利と株価が微妙な関係になっている。

これを考える時は、単純にパウエルの利下げに対して株価がどう反応するかを見ていくのが重要だと思う・・・物事は単純に考えた方がいい。
9月雇用3.5%の失業率の発表後、PMIなどのセンチメント指標の悪化より実態経済は良いかもしれないし、FRBの利下げ期待が高まるかもしれない・・・という都合の良い解釈で株価が反発した・・・これはまだ、NY株価が健全な反応を示している。
もし、FRBの利下げ期待に対して株価が下落するとしたら、株式市場は少し危険な状態になる。
そして、最も危険な状態は、何回利下げしても株価が下げ続けるという状態(2)で、本格的なリセッションを株価が織り込むということになる。

という意味ではこの10月末のFOMCは需要な分岐点になるかもしれない。
パウエル議長がトランプにすり寄り3回目の利下げをしようとしても、他の理事には現状維持派や反対派もいる・・・普通に考えると、過去2回の連続利下げの効果を確認するため、しばらく様子見したいという意見が多くなりそうな気がする。
そんなFOMCで追加利下げを決めるのか、パウエル議長の判断が問われる。
ここからの微妙な段階で、FRBが利下げを諦めて株安につながるのか、FRBの利下げが株高につながるのか、利下げしても株安になるのか、株式市場の反応をじっくりと見ていく必要があると思う。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

関電スキャンダル、昭和か!!

0208ins_noose2















なんか昔なつかしい物語だと思うのは、今の60歳台以上の高齢者かもしれない。
菓子折りの奥に現金が隠してあったとか、(時代劇みないに)小判が入っていたとか、(今はあまり着なくなったが)スーツの仕立券を受け取ったとか・・・などなど・・・昭和か!!・・・って感じのスキャンダルだ。
ワシが社会人になった1980年代は、このタイプが街を偉そうに闊歩していた時代だった。

忘れもしないのは、当時の部署の書架には、「佐山経済(記憶にある名前で間違っているかもしれない)」などという訳わからないレポートが並んでいて、新入社員のワシは不思議に思ったことだ。
なんということもない記事が書かれていた「佐山経済」・・・ワシは思わず、「なんですか?これは?」と先輩社員に訊いた。
なんか口ごもっていたが、後でよく分かったのは、これは総会屋が発行する雑誌みたいなもので、一冊5万円もする高価な代物だった。
そして、会社はたぶん100部以上は買っていたというわけで、この総会屋には月500万円程度の収入を得ていたというわけだ。

総会屋は普通に背広を着て役員に近づく・・・適当な理由を作って、ゴルフや夜の接待に誘う・・・気を許した役員が接待を一回受けると弱みを完全に握られ・・・オンナかカネか分からないが、役員の弱みを徹底的に突かれて、彼らの言いなりにされてしまう。
その結果、株主総会で暴れられるのを恐れて大金を払う・・・つまらない「佐山経済」を100部以上も買わされる・・・逆に、当時の役員はこのヤミ勢力の力を使って出世する場合も多かったようだ。
要するに、総会屋と会社役員は「持ちつ持たれつ」の関係にあった。

高浜市の元助役の爺さんは、なんか、地方役人というより総会屋的なノリだ。
おそらく、ヤミ世界と何かしら通じていると感じさせられる。
脅したり、持ち上げたりして関電役員に取入り、弱みを握り、言いなりにしてしまう。
「金品を返そうとしたら恫喝された」と関電役員が言う・・・恫喝や恐喝は刑法犯罪だから、警察に言えばいいのに、これができない・・・「できない事情」があったわけだ・・・この「できない事情」が何かは今後争点になりそうだ。
つまり、関電役員は被害者ズラしているけど、実際は「同じ穴のムジナ」というわけ。
「持ちつ持たれつ」のズブズブの関係が長い間続いてきたということだろう。

証券会社役員と総会屋との関係とは違う・・・電力会社は地域独占が認められた存在で、原発事故でも起こせば多額の税金が投入される公共性の高い会社である。
こうした公共性の高い会社での、この社長の会見、これはないだろう。
社長のやることは、関連した役員(自分も含めて)を徹底的に追及して悪事を暴く・・・そして、徹底的に膿を出して、関連した役員を特別背任で告訴して、新しい経営陣で再スタートすることしかない。
それができなければ、関電は他の地域電力に合併され、会社を消滅させるぐらいの覚悟が必要だ。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

株式評論家に騙されるな(3)

A0D70404-1046-4B9E-9AD2-A3859C1D0753
















有名なテンプルトンの言葉だが、「相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔感の中で死んでいく」・・・Bull markets are born on pessimism, grow on skepticism, mature on optimism, and die on euphoria
景気サイクルの心理と株式市場のサイクルを見事に言い表している。
評論家の平野憲一氏は・・・9月末に「相場は懐疑の中で育つ」とコメントし、今の相場は悲観の中で生まれ懐疑の中で育っているところで、日経平均が高値を取れば、疑う人たちが減り、成熟化に向かい一段高すると主張した。
このケイ・アセットの評論家、平野憲一氏が今回の「株式評論家に騙されるな(3)」のテーマだ。

まずは、このテンプルトン格言の意味を考えてみよう。
悲観(ペシミズム)とは、不景気で巷には失業者があふれ、企業は赤字で苦しみ、多くの工場や会社が倒産というような経済状態だ・・・こうした不景気の中で株式相場は底打ちをする。
そして、懐疑(スケプティシズム)とは、景気が底打ちし少しづつ回復に入っているが、多くの人たちの生活は苦しく、景気回復を疑っている状態だ・・・その中、株価は値上がりしていく。
さらに、楽観(オプティミズム)とは、景気が回復し、企業業績が向上し、賃金も増加、人々の生活も良くなっている状態・・・株式相場は高値を付け成熟化する。
陶酔(ユーフォリア)とは、企業業績も絶好調で、人々は給料が上がり生活に満足している・・・しかしその時には株式相場はピークアウトして下落する。

でも、この平野氏は景気サイクルではなく、「投資家が相場に悲観=弱気な状態、投資家が相場を疑っている状態・・・」とテンプルトンを矮小化してしまった。
平野氏が言うのは「市場内の雰囲気の悲観、懐疑、楽観、陶酔・・・」であり、壮大な世の中の景気サイクルと切り離してしまった。
これでは単なる市場内の強気・弱気と株価というだけの話だ。
信用売り残が増加し、市場心理が売りに傾く・・・そして、行きすぎて売り残が買い戻しに入り、市場が戻りに入る・・・というだけの小さい話を、壮大なテンプルトンの格言に結びつけてしまった。
これは耐えがたいほどのテンプルトンへの侮辱だ!!!

テンプルトンの意図にそって、この10年の株式市場を振り返ってみよう。
2008年リーマン危機以降で考えれば、リーマン倒産から世界景気が低迷し悲観にくれた2009年の相場は底打ちし、相場が生まれた
2010年から2013年まで世界的に金融緩和=量的緩和政策が取られ・・・懐疑の中で相場が育っていったのがこの時期だ。
そして、2014年にアベノミクス、さらに米国トランプ大統領の大幅な減税政策が登場し、政策的株高が演出されていった・・・楽観の中で相場は成熟し、NYダウは2万7000ドル台まで上昇。
そして、米中摩擦が拡大した2018年から今年、今まで大幅に儲けた人たちの余韻で高値圏での往来相場を作り・・・このユーフォリア(陶酔感)の中で相場は死んでいくのか、はたまた、延長戦に入るのかというのが、現在の局面だ。

平野氏の言うように投資家が弱気から変わるかもしれないが、少なくともずっと好景気が続いているのでテンプルトンの格言になるようなペシミズム=不景気から立ち上がる局面ではない。
こうした自分勝手なテンプルトンの解釈で、自分の都合の良い相場観測をする。
自画自賛はいいけど、個人投資家には迷惑な話だ。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

民主国家が市民に発砲する意味

42B81E33-0A78-4F97-8DA7-4302C8EFC344
















中国の国慶節で天安門広場で軍事パレードが行われているが、香港では警察がデモ隊に実弾を発砲、高校生が撃たれて重傷だ。
国家警察が国民に対して発砲し、重症を与えた・・・しかも相手は高校生だった。
香港警察は適法だったことを強調したが、適法かどうかというより、民主警察が一市民、しかも未成年の高校生に実弾を撃ち込んだということが大きな問題だ。

ジャッキー・チェンの香港映画が面白くてよく観た。
ジャッキーの香港警察は民主国家の警察そのもので、麻薬や暴力組織を相手にカンフーで戦う正義の味方だった。
映画の中の香港警察だといっても、当時の英国統治下の香港では市民の味方である民主警察だったはずだ。
およそ、民主国家では、国家が国民に銃弾を撃つこと自体(悪人を除く)はありえない。
それが起こったのが、この中国・国慶節の香港だった。

本来、民主国では国民は納税やその他の義務を果たす一方、国家はその国民を守る義務がある・・・これが社会契約だ。
国家は国民の代表によって運営され、国民と国家の間には「権利と義務」を法律として決められた契約がある。
一国二制度で民主制度を保障された香港でも、英国統治下と同様に香港政府と香港市民の間には「権利と義務」の社会契約があったと考えるのが普通だ。

でも、その国家と国民の契約を破棄して、警察が善良な高校生に実弾を発砲した。
これの意味するところは、もはや、香港政府は北京の傀儡政府になり下がったということだろう。
独裁国家では、国家は国民を殺害する・・・かつての天安門事件でも、かつてのサダムフセインのイラクでも、今なお殺害が続いているシリアのサダト政権でも、どの独裁国家も国民に向けて銃弾を撃ち殺害した。
これは独裁国家が国民より上にある存在で、国民を犠牲にして国家が成り立っているからだ。
中国では新疆ウィグルでも多くの少数民族が北京政府に殺されている・・・このままでは香港も新疆ウィグルと同じになる。
北京政府には香港市民を殺害することに何の罪悪感もないのだろうし、香港政府は情けないことに北京政府の意のままに動くだけだ。
香港政府には一国二制度の民主政府として覚醒してほしい。
このままではすでに一国二制度はすでに死んでいる。
香港市民を応援したい。


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD


株式需給の達人(基礎編)

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM





にほんブログ村

円債ファンドマネージャーは失職の危機

1E228435-D28C-491D-B06D-7E048641664D
















GPIFがヘッジ外債を国内債として扱うと発表した。
GPIFのポートフォリオに占める外債の割合は、6月末時点で18.05%と上限の19%に近づいていた。
そのため、ヘッジ外債を円資産として扱い、国内債券の資産クラスに変更するとした。
高橋理事長は、マイナス金利の債券が増えている国内債券市場で、ヘッジ外債を円債の代替として運用を増やせる変更だとコメントした。

下の表は、日本債券ファンド「ベガ」の組入れ国債上位だ。
これを見て明らかなのは、今までポートフォリオの中心を占めてきた10年国債が減り、20年国債、30年国債、そして、40年国債の組入れも始まっていることだ。
10年以下の国債の利回りがマイナスになってしまったので、やむを得ず超長期国債を組み入れてポートフォリオの利回りを確保しようというわけだ。
しかし、20年、30年、40年という超長期国債になると、何が起こるか分からないほどの長い時間を保有しなければならない。
誰にも想像できないほどの長い期間の国債・・・これによって様々な不確実性が急速に増える。
これをデュレーション・リスクというが、こうした超長期になればなるほどリスクが高くなる。

ベガという日本国債ファンドは長期トラックレコードがあり、元部下の超優秀なファンドマネジャーが運用する優秀ファンドだ。
その日本債券ファンドでも、20年、30年、40年という超長期国債の組入れが不確実性のリスクを急速に高めている。
もし、日本経済・財政に不測の事態があれば、大きなリスクにさらされることになるからだ。

銘柄 クーポン 残存年数 保有比率
20年国債167 0.50% 19.3年 6.20%
10年国債355 0.10% 9.8年 5.90%
30年国債63 0.40% 29.8年 3.70%
20年国債169 0.30% 19.8年 3.60%
30年国債24 2.50% 17.1年 3.30%
40年国債12 0.50% 39.6年 2.60%
20年国債168 0.50% 19.6年 2.40%

おそらく、GPIFの国内債券の資産クラスでも同じように超長期国債の組入れが増えているはずだ。
プラスのリターンを確保するには超長期国債か事業債を組み入れるのは、ファンドマネージャーの個人的な判断ではなく、今の環境がこうした投資を無理強いしているからだ。
しかし、不測の事態による大きなリスクを考えたら、超長期の日本国債を大きく組入れるべきでない。
これに苦慮して出した結論が、今回のヘッジ外債を国内債券の資産クラスに入れるという決定だと考えれれる。

これによってどんな変化が起こるだろうか?
まず、当然だが日本債券の資産クラスで国債の組入れが減り、外債の組入れが増える・・・超長期の国債のニーズが減少する。
第二に、為替ヘッジ・ニーズが増える・・・ヘッジコストにどう影響するかは難しいが・・・。
第三に、外債運用に強みを持つ外資系運用会社が全面に出てくる・・・海外の債券ハウスには大きなビジネスチャンスだ・・・すでにピムコなどの日本債券ファンドにはヘッジ外債が組入れられている。
一方、国内運用会社の円債ファンドマネージャーは通常外債を運用した経験がないので、自分の担当する運用残高が減少するのは間違いない。
これは失職しかねない緊急事態だ。
将来、場合によっては日本債券という資産クラスが消滅し、グローバル債券(日本債券を含む)という一つの資産クラスに統合されてしまうかもしれない。

そうなると、GPIFという巨大な買い手を失い、日本債券の買い手は日銀だけになってしまう。
日銀の量的緩和の出口はさらに遠くなるかもしれない。


GPIFについて詳しく知りたい人は、以下の「株式需給の達人(投資家編)」を買ってね!!!


株式需給の達人 (投資家編))
興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

株式需給の達人(基礎編)


https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM




にほんブログ村

プロフィール

kabusanjin

最新コメント
「最新トラックバック」は提供を終了しました。
楽天市場
カテゴリー
QRコード
QRコード
読者登録
LINE読者登録QRコード
「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。
  • ライブドアブログ