株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版のeBook「株式需給の達人 基礎編と投資家編」を出版しました。
需給を制する者は投資を制す!

2020年02月

落ちてくるナイフをつかむべきか?

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「落ちてくるナイフをつかむな」という有名な相場格言がある。
落ちてくるナイフをつかんだら、もちろん、物理的に手にケガをする可能性が髙い・・・そんなことは誰もしない。
誰もケガをしなくないし、危険なものには近づかない方がいい、安全な方がいいに決まっている。
しかし、株式投資では相場が下落すると、逆に「皆が弱気の時に買え」や「人の行く裏に道あり」という逆張りを勧める格言も多い。
「落ちてくるナイフはつかむ」べきなのか? それとも触らないのがいいのか?

実際に運用をしていて、一つだけ確かな事がある・・・それは株は安い時に買わなければ儲からない・・・という「単純にして永遠の法則」だ。
株式評論家は皆同じだが、株価が高くなると強気になる・・・しかし、高いパフォーマンスを上げるには、株式評論家の言う事を無視して、高い時に売る、そして安い時に買わなければならない。
でも、今のように毎日3%も4%も下落しているパニック相場に「落ちてくるナイフをつかむ」ように買うと、すぐに評価損が見る見るうちにどんどん増えて行ってしまう。
それでも「落ちてくるナイフ」をつかまない人は、運用では成功しない・・・「落ちてくるナイフ」を情報収集・分析し判断するという努力が重要だからだ。

それでは株価が安い時に買うのはどうしたらいいか?
この株価水準なら損しても納得できるという水準を自分で決めることだ・・・それは、PERなどのバリュエーションでもいいし、配当利回り水準でもいい。
もちろん、その後の減収・減益などを見込んだ利益や配当を基に計算しなければならない。
それでも、どこが底値になるのかは誰にも分からない。
だから、買った途端に損失が雪だるま式に増えていくこともありえる。

そこで、自分の経験上では、「時間分散」と「価格分散」の二つが有効だと思う。
時間分散とは・・・対象銘柄が買いたい株価水準に入ってきたとしたら、買いたい数量をたとえば5分割する。
毎日、五分の一づつ買いを入れる・・・そうすると、5日間の平均=5日移動平均で買うという感じになる。
買いたい株価水準以下で平均的な株価で約定することができるのが強みだ。

もう一つは価格分散で・・・対象銘柄が買いたい価格以下に入ってきた場合、やはり、同じように買いたい数量を5分割する、そして、株価水準をたとえば10円毎に指し値をしていく。
この場合、5つの指し値注文がすべて約定できるとは限らない・・・しかし、より安い値段で約定できる。

「落ちてくるナイフをつかむ」には、時間分散や価格分散を活用してできるだけ安定した平均的な約定を目指す方がいいと思う。
ワシの自己資金の運用は、年初は6割のREITの組入れ/4割のキャッシュで始まった・・・そして、4%以上の利回り、スポンサーが優良企業、クオリティが高い資産という三つの条件で新たにREITの組み入れを始めた。
2月下旬で組入れ80%、キャッシュ20%・・・そこで今回のREIT暴落にやられた。
わずか1週間でREITが10%以上も下落したなんて、今までなかった大暴落だ。
でも、高い利回りでクオリティの高いREITを買うチャンスだ・・・というわけで、これから「時間分散」と「価格分散」を活用して「落ちてくるナイフ」をつかみに行くつもりだ。



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新コロナに対抗する強い意志

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昨年の反中国デモで大混乱した香港経済だが、今回の新コロナ騒動が追い打ちをかけ、いよいよ崖っぷちに追い込まれている。
香港自体は、新コロナウィルスの感染者が増えてはいるが、爆発的というわけではない。
感染者93人、死者2人、回復者26人、同じ華僑圏、シンガポール(感染96人、回復66人)、マレーシア(感染23人、回復22人)、ベトナム(感染16人、回復16人)・・・中国人や華僑の多い地域なのに感染が抑えられている。
やはり、気温の高い地域は拡大が抑えられているといえるのかもしれない。
香港も亜熱帯で暖かい地域にある。

しかし、問題は感染の拡大ではなく、昨年のデモから来港観光客が減少し、さら今回の騒動でさらに観光産業が大打撃を受けていることだ。
香港の2019年GDPがー1.2%とマイナスに陥り、さらに来港観光客が14%減少し、小売りが11%減少した。
インバウンド客の減少が、香港の観光地やホテルやお土産屋などを直撃している・・・インバウンドの打撃という点では日本の縮図ともいえる。

これに対して、香港キャリーラム長官が渾身の経済回復政策を出してきた。
おそらく、背後には北京政府の指示があったのだろうけど・・・内容は、香港住民に一人当たり1万HKドル(約14万円)の現金配布、香港企業の資金繰りの支援・・・総額1200億HKドルの経済パッケージだ。
これによって香港の財政は赤字転落・・・財政赤字が1390億HKドルと予想されている。

これは何を意味しているのだろうか?
この背後にいる習近平、北京政府の新コロナに対する強い意志を感じる。
すでに本土では金融緩和と株買い支え政策により、上海や深圳などの中国本土市場は欧米の暴落とは一線を画す動きをしている。
さらに香港でも同様、新コロナに打ち勝つという習近平の強い意志が明確になってきた。
北京の傀儡政権のキャリーラム氏を支援し、親中国派の勢力を拡大する・・・香港財政を赤字化させ、どこかのタイミングで北京政府が資金援助し、香港を実効的に支配する。
でも、苦境にある香港市民は喜んで1万ドルを受け取るだろうし、その結果、北京に懐柔されることになるかもしかない。

昨日のNYの続急落の下、アリババは3.7ドル安の205.03ドルで引けた・・・下落率は1.7%と、NYダウの4.4%下落の中では小幅な下げにとどまっている。
香港に上場したばかりのアリババ株の値動きに、新コロナ騒動に対する北京政府の強力な戦略が見える。
こうした危機に対しては政府の強い意志が必要だが、安倍さんはどうするのか?


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パンデミックを織り込むNY市場

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過去に書いたブログだが・・・
2/1「西高東低、新型コロナ以後の世界」では、米国や欧州の株価上昇とアジア株の低迷と「西高東低」になっているが、実態悪を織り込む時は欧米もアジアも同様に下落するとした。
また、2/9「習近平、中国の危機感」では、新型ウィルス拡大によって中国人は世界で拒否され、中国の孤立化が進む・・・新型コロナの封じこめ宣言と経済回復策を全人代で出さないと、中国は厳しい立場に追い込まれるとした。

ついにNY市場が急落した。
もともと新型コロナ騒動の中で「そんなの関係ない」ぐらいにしか思っていなかったアメリカ人が、新型コロナのパンデミック・リスク、そして、その後起こる経済の実態悪を意識し始めたということだろう。
中国の物流ネットでの孤立化=サプライチェーンの停滞と、中国人の移動制限=消費地として中国市場の停滞という二つの停滞を次に織り込まねばならない・・・そして、グローバル景気への影響も見て行かなけれなならない・・・NY市場の急落はそのための必要な株価調整が始まったということだろう。

経済の3要素は「ヒト」「モノ」「カネ」だ。
2008年のリーマンショックでは、サブプライム金融商品の巨額な損失可能性とそれを保有する金融機関への不信が蔓延し、疑心悪鬼が「カネ」の流れを止め、経済活動が止まった。
2011年の東日本大震災では、東北の発電所や主要な工場・物流ネットワークが地震と津波で壊滅的な打撃を受け、「モノ」が動かなくなり国内サプライチェーンが寸断された。
そして、今回2020年の新型コロナ騒動では、ウィルス感染の拡大から「ヒト」が動けなくなった・・・世界最大の消費地である中国が止まり、世界の工場も稼働を制限された。

リーマン危機で「カネ」のダメージからの回復に1年半かかり、東北地震で「モノ」のダメージからの回復には1年かかった。
しかし、今回は生産施設や物流ネットなどの「モノ」は無傷で残っているし、「カネ」は逆に中国中心に潤沢な金融緩和を行っているので、大きなプラス要因となる可能性も残っている。
制約条件の「ヒト」の動きが自由になれば以前の状態に短期で戻る可能性もあるだろう・・・そのカギは中国の全人代なのではないだろうか?
習近平が封じこめ宣言をすれば、中国のことだから一気に活動再開となる・・・株価も急反発する可能性がある。
問題は延期された全人代がいつ開催されるのか?・・・3月中なのか? 4月なのか? それによって中国経済の見通しは大きく違ってくる。

中国国内の感染者数は7万8000人だが感染者の伸びは400人程度/日と低くなってきた。
そして、マスコミがあまり報道しないが、回復者数も毎日800人程度増え、現在3万人が回復している・・・すでに新規の感染者より回復者の方が多い・・・意外と早いタイミングで、全人代が開催される可能性もある。
いずれにしても、全人代が株価の底入れタイミングになるような気がする。


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テレワークがサラリーマン生活を変える(2)

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中学校の理科の時間、先生がこう言った・・・大きな「岩」を動かす仕事を考えてみよう、どんなに一生懸命「岩」を押しても動かなければ物理で仕事にならない、「岩」を動かして、初めて仕事量は計算される、仕事量とは「重さ×距離」だ、そこには「時間」はない、どんなに一生懸命長い時間頑張っても岩が動かなければ仕事量はゼロだ。
つまり、結果がすべてで、どんなに努力しても結果が出なければ何もしなかった事になる。

大学を卒業して証券会社に入った時、ワシは投資情報部という部署で「財務会計」「財務諸表分析」「証券分析」「市場分析」ばかりしていたが、同期入社で営業に配属された友人からこう言われた・・・
「営業店では手数料という結果がすべてだ。どんなに頑張って電話をして顧客訪問をしても、手数料が上がらなかったら認めてもらえない。出来る社員はさっさと帰宅、出来ない社員ほど残業が増える。でも残業代は申請できない。」
今でいえばサービス残業だが、出来ない社員ほど残業代をもえらるとしたら、出来る社員よりも高給をもらうことになってしまう。
だから、サービス残業というか、残業代を申請できないのは当然だ・・・となる。
これも」「時間」を基にした処遇制度で、「成果」処遇をしようとした矛盾だ。

テレワークで働く人たちも同じだろうと思う・・・つまり、物理の仕事量と同じで「成果」で評価される職種はテレワークや在宅勤務と相性がいい。
逆に、時間が拘束されることで給料をもらうような職種、事務職、時間給の職種、工場や現場の職種など、彼らは自分の時間を提供することで給料をもらう・・・こうした仕事はテレワークに向かない。
以前、政府が推進したホワイトカラー・エグゼンプション(時間でなくて成果で報酬を払う)は「残業代ゼロ」法案として野党の総攻撃に合い通らなかったし、国民にも不人気だった。
そんな国が、新型コロナウィルスで危ないからといって、簡単にテレワークを推進するって、違和感しかない。

個人の努力は報いられるべきだし、努力で出した成果には正当な報酬を出さなければならない・・・「成果」を中心に処遇する社会だ。
新型コロナ騒動やテレワークが変える可能性があるのは、会社に行こうが自宅にいようが、成果を出せば認められるというサリリーマンの働き方だ。
会社に寄生している多くの「パラサイト社員」は一掃されるとしたら、日本の企業社会は変わる。


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テレワークがサラリーマン生活を変える(1)

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新型コロナ騒動の中で、中国では外出せずにネットを介して働く在宅勤務が増えてきているらしい。
日本でも満員電車の中でも新型コロナ感染リスクをを考えると、在宅で働ければその方がいいという人が増えてくるはずだ。
でも、現在の労働基準法では労働時間が規定され、残業時間も制限されている・・・こうした労働基準が「時間」であるかぎり、在宅勤務はいろいろな問題に直面する。

また、自宅のパソコンから社内システムにログインするので、外部からの社内システムへの侵入というセキュリティ上の問題が出てくる。
指紋認証や顔認証などのセキュリティシステムの導入が不可欠になる。
テレワーク、リモート・ワーク、在宅勤務などは、一部の企業がなし崩し的に行われているが、実際に推進すると、いろいろな問題に直面する。

昔、運用会社にいる時、アナリストから自由にリサーチ活動をしたいという要望が上がり、各アナリストに会社内のシステムにつながるノートパソコンを配ったことがあった。
しかし、問題は「時間」だった。
アナリストが社外の説明会に出席し、家に帰りレポートを作成し、社内システムに送る・・・ファンドマネジャーはそれらを読んで投資判断をする・・・となるが・・・
自宅でのレポート作成が労働時間に入るのか、残業時間にカウントされるのか・・・さらに自宅での勤務が増加じた場合、労働基準法に抵触しないのか・・・「時間」に関する様々な問題が出てきた。
労働評価を従来の「時間」から「成果」に変える必要がある。
その一方、長時間労働などの労働規制も強化されてきた社会で・・・テレワークが過剰労働につながる可能性も排除できない。

「時間」から「成果」に労働評価を変えると、おそらく、一般にサラリーマン、朝から出社して8時間働き、残業を少しして帰るという生活をしている人たちからすれば、サラリーマン生活がひっくり返るようなことになるはずだ。
逆に「時間」管理をそのままにテレワークにしたら・・・たとえば・・・1時間ごとに仕事の進捗を上司に報告し、その時間きちんと仕事をしていたことを証明しなければならない。
たとえば・・・社内ネットワーク上でいくつもの会議に出なければならない、残業時間は働いた証拠とともに自己申告することになる。
余計に面倒くさい報告が増えていく。

さらに大した仕事もせずに会議に出席するのが唯一の仕事・・・の中年サラリーマンは困った事になる。
報告するような仕事をしていないので、自宅で仕事をしていたという証明ができない・・・新コロナウィルスの危険があっても通勤して会社でデスクに座っていた方がずっと良いと思うだろう。
中年「窓際族」には厳しい現実が待っている。


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新型コロナ騒動で不思議な事

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テレビでは毎日のように専門家が出てきて、アーダ・コーダと解説をしているが、結局、こうした正解がない進行中の感染では誰もよく分かっていない・・・という事がよく分かる。
でも、感染が突然、北海道で出たり、九州で出たり、イタリアで出たり、イランで出たり・・・人間と人間の接触がグローバルに広がっていて、感染もグローバルに拡散するということは実感できた。

それでも、どうしても解せない事もある。
たとえば、なぜ、突然、韓国の感染者数が急増したのか?・・・もちろん、中国と韓国は非常に近いので不思議はないが、感染者の増え方がおかしい。
突然、毎日100人単位で増え始め、ここ1週間で感染者602人、死者6人まで急増した。
感染者数では中国に次ぐ世界第二位に急浮上・・・単に新興宗教だけの話なのか?・・・そうではないだろう。
①文在寅が今まで隠してきた、②韓国の新興宗教団体が医者嫌いだった、③潜在的な大量の感染者(検査をしていないだけ)が韓国国内にいる・・・

また、ハワイ帰りの日本人夫婦が感染、何故ハワイなのか?・・・彼らは①ハワイにいる中国人から感染した、②すでにハワイでは新コロナが蔓延していた、③アメリカのインフルエンザの大流行の中に新コロナも隠れて蔓延していた・・・
アメリカの今年のインフルエンザ大流行はひょっとして新コロナウィルスによるものも含まれているかもしれない。
皆保険制度のないアメリカではちゃんとした医療を受けられない人も多い・・・なので、新コロナの検査をせずにインフルエンザとしてカウントしていた可能性もある。

また、中国人が新疆ウィグルでイスラム教を弾圧しているのでイラン人は中国と距離を置いているはずなのに、イランで感染が急増し43人が確認された?
しかも、死者数では中国に次ぐ世界第二位で8人が亡くなっている。
日本にはイラン人が多くいるが、中国ではあまり見たことがない・・・最近の報道では「一帯一路」で旧ペルシャ(イラン)に接近しているとは聞いているが・・・
もしかしたら、日本にいるイラン人が訪日中国人からもらった新コロナウィルスを本国イランに運んだのかもしれない。

イタリアでも感染が急拡大し、感染者数はクルーズ船を除くと第三位155人の増加した・・・不思議なのは距離的に遠い欧州でなぜイタリアの感染者がダントツなのか?
ちなみに中国との経済関係が密接なドイツは6人だけだ・・・なぜ、イタリアなのか?
イタリアは中国人だけでなく、日本人や韓国人に対しても入国禁止の措置を取った・・・それでも感染者が急増した。
イタリアと中国の何か隠れた強い関係があったということだろうか?

中国の刑務所で集団感染が起こり、500人以上が感染した・・・隔離されているはずの刑務所で何故感染が急増したのか?
通常、刑務所は社会から完全に隔離されているはずで、看守や配達人が仲介して囚人を集団感染させたということかも。
でも、中国のことだから、刑務所の囚人を新コロナの感染実験に使ったのかもしれない。
・・・いくらなんでも考えすぎかもしれない。


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Jホテルリートの決算を読む

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新コロナ騒動で中国人の訪日が減少し、観光地の営業、百貨店や小売り店、資生堂などの中国人の人気店、航空会社などが大きく営業悪化している。
ホテルも同様に顧客のキャンセルや減少で厳しい状況に直面している・・・これらの株価は全面安し、ホテル型リートも1月以降で10%強下落し、分配金利回りも5%台になった。
しかし、ホテルの経営会社とリートとは別次元にある・・・リートはホテルの不動産を所有し、ホテル経営会社に賃貸している・・・つまり、ホテル事業が赤字になっても影響を受けるのはホテル経営会社であって、リートではない。
ホテル型リートが影響を受けるのは、変動賃料契約の場合だけだ。

こんな局面でホテル型リートの最大手、Jホテルリートが決算を発表した。
この決算数字には、ヒントがたくさん隠れている。

会社は1月の稼働率は78%、ADR(平均部屋単価)12978円(前年比+0.9%)、RevPar(ホテルの最も重要な業績指標、稼働率×平均部屋単価)10202円(-1.5%)と開示した。
まだ大きな影響を受けていない・・・しかし、2月のRevParが20%強減少するという。

2月の営業状況は足元で2割強の減少、かなり厳しい数字だ・・・これで投資家は売ってきたのだろう。
しかし、重要なのは短期的な2月の数字ではなく、今後1年のホテル稼働状況だ。


第一のポイントは今年通期の予想RevPar(稼働率×平均部屋単価)だ。
2019年13444円に対して、2020年14061円と予想・・・上期+0.1%と横ばい、下期+11.1%と二けたの増加で、通期+5.9%だ。
上期の+0.1%は2月の悪化から、3月~5月の3か月間に中国人の訪日も平常時に戻る前提だろう・・・やや甘いかもしれない。
そして、下期の+11%は東京オリンピック期間の部屋単価の急上昇を含めているだろう・・・すでに東京の主要ホテルの予約は満杯で、部屋単価も通常3万円程度の部屋が3~4倍の10万円以上に跳ね上がっている。
しかし、あくまでこの予想は東京オリンピックが開催される前提だ・・・通期のRevParには東京オリンピックがどうなるかが直近の新型コロナ騒動よりも大きく影響する。
ちなみに、オリンピック会場に近い東京地区と成田地区のホテルのRevParは下期+15%と+10%と二けた以上の予想となっている。

注意したいのは、営業収益299億円の6割は固定賃料契約で、中国人やオリンピックに関係なく一定の収益を上げられることだ・・・問題となるのは変動賃料契約で全体の4割だ。

もう一つは資産価値から見たポイントだ。
40物件の取得価額が3745億円、帳簿価額3743億円に対して、鑑定時価が5259億円と、含み益が1515億円に達している。
NAVは8万3286円で、リート時価はNAVよりも1万円以上低い・・・ホテルをすべて時価で売却すれ株主は1万円以上を受け取ることができるというわけで、資産価値から見れば現在の時価は大きく割安だといえる。

要はオリンピックが開催されるかどうかが最も重要・・・開催されれば、資産価値からはリート価格が超割安だし、利回り5%以上は魅力的だ。
簡単に採算を想定すると、東京オリンピックが予定通りならば、今後1年間で分配金5%と、価格がNAV水準まで戻れば17%のキャピタルゲインの合計22%のリターンが取れる。

しかし、新型コロナの蔓延が止まらず、東京オリンピックがキャンセルされると・・・
おそらく変動契約ホテルのRevParは3割(2月の状況が1年続くという前提)減少する・・・固定6割:変動4割なので、その場合12%の減収要因になるかもしれない・・・分配金利回りは4%、リート時価もさらに下落する可能性が髙い。

ホテル型リートへの投資は大きな賭けだ・・・でも、東京オリンピックが開催されると思う人にはビッグチャンスだろう。


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主役はいつ戻るのか?

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株式需給を考える面白い素材があったので、これを話題に考えてみよう。
これは2/14に日経の編集委員、鈴木亮氏が「主役はいつ戻るか?」というテーマで外人投資家の動向と株式市場見通しを解説した。
・・・要約すると・・・
「株式市場の主役は保有で3割を占め、市場売買の6割を占める外人投資家だ。彼らが買わないから日本株は上昇しない。3月の全人代以降、外人投資家が日本株に強気になって買ってくるだろう。4月が相場の転換期になる。」

その最大の間違いは、外人投資家を一括りにして捉えていることだ。
外人投資家は日本株の3割以上を保有しているが、この中心は欧米の巨大年金、世界のソブリン・ウェルス・ファンド、グローバル・インデックス・ファンド、ミューチャルファンドやETFなどの長期投資家たちである・・・3割の保有のうち大部分は彼らによって保有されている。
特に最近ではグローバル・インデックス・ファンドが急速に巨大化し、おそらく数百兆円規模に膨れ上がっているはずだ・・・となると、その7~8%が日本株に投資されているので、数十兆円は彼らによって保有されている。

欧米の巨大年金はインデックス・ウェートで日本株は保有していると思うが、アベノミクスが色あせて以来、日本の経済ファンダメンタルから日本株には強気になっていない・・・オーバー・ウェートにする理由がないし・・・はっきり言って日本株には興味なしだ。
産油国などのソブリン・ウェルス・ファンドも一時、日本株の小型株に興味を示しドカンと買ってきたことがあったが、それも一巡した・・・原油価格の下落もあり、日本株をオーバーウェートにするとは考えにくい。

一方、市場売買の6割を占めている外人投資家は、先物中心の短期売買しているCTA、グローバルマクロやイベントドリブンのヘッジファンド、市場価格の歪みを収益化するアルゴリズム投資家、先物と現物の価格差を取るアービトラージ投資家などの短期投資家たちだ。
ここ1年で日本株を売買しているのはCTA、マクロ、イベントドリブン、アルゴ、アーブがほとんどだろう。
昨年9/13に「巨大ファンドが動いているのは間違いない」、9/22に「先週の株式需給を読む」を書き、外人の巨大ファンドが動いていると分析した。
これらの外人買いも明らかにCTAやヘッジファンドの急激な動きだった。

こうしたCTAやヘッジファンドの外人投資家は一旦動き出すと激しく売買し、市場価格を自分の思い通りに動かそうとする。
昔、ジョージソロス・ファンドの運用担当をしていたファンドマネージャーは、「日本市場は楽だ。大口売買を成行で入れて1%の価格を動かせば、あとは国内投資家が追随してくる。」と言い放った。
でも彼らは短期収益を上げると、一転売り越して収益を実現化してしまう・・・長期的には市場には中立な投資家たちだ。

長期的に米国株式に対して日本株が出遅れていくのは、欧米巨大年金やSWFなどの長期投資家が日本をアンダーウェートしているのが大きな理由だろう。
一方、時折見られる大口の外人買いは基本的にCTAやヘッジファンドなどの短期投資家で、市場で話題になるのは彼らが動いている時だ。
ファンダメンタル分析を基に保有を決める年金・SWFが今の日本株を買うとは考えにくく、逆にCTAやヘッジファンドが買うのは、日本株の出遅れが極端になった時・・・たとえば、NYダウが3万ドルを越えて上昇したのに、日経平均が2万3000円台だったら仕掛けが入るかもしれない。

外人投資家についてもっと知りたい人は、以下の「株式投資の達人(投資家編)」を是非読んでいただきたい・・・実際に顧客訪問した実話を基に書いた本です・・・読んでね。


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欧州株高と米国株高は違う

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新コロナウィルスによる景気懸念がありながら、グローバルに株高が続いている・・・米国が新値更新を続け、欧州でもフランスに続き、ドイツDAXが新高値圏に入ってきたし、新コロナの震源地中国でも深圳A株が新高値を取ってきた。
何故か、日本株だけが低空飛行だ。
しかし、この局面は為替と株価を合わせて考えると、実態が見えてくる。

為替は一種のハンデキャップであり、強い経済には強い為替、弱い経済には弱い為替で・・・弱い経済には通貨安で競争力の回復がもたらされる。
特にユーロ/ドルは1.08とかなり極端なユーロ安が進んでいる・・・2017年1月に1.03という安値を付けたがそれ以来のユーロ安だ。
このユーロ安がドイツの輸出産業に大きな競争力をもたらしているのは間違いない。
日本株もある意味ドイツと同じで、通貨安が競争力の回復と通じて株高につながるが・・・
昨日はアジア通貨が全面安となり、ドル円も111円台まで売られた・・・新型コロナ騒動のアジア経済への悪影響を織り込み始めた・・・だから、日本株は欧州株などに比べで低空歩行を余儀なくされている。
対円でこそ多少のドル高だが、ユーロを始め主要通貨に対して強く、ドルインデックスは年初の96.5から99.4へと上昇している。
注目できるのは、これだけのドル高局面で米国が株価上昇を続けているという事実だ。

ハンデキャップをもらわないと株高にならない日本や欧州と、通貨高という中で株高が進む米国とは大きな違いがある。
それは投資家サイドに立ってみればよく分かる。
グローバル投資家のパフォーマンスは株価×為替であり、株価が上昇しても為替が下落すればリターンは薄まってしまう。
つまり、ドルベースでリターンを計算する投資家にとっては、日本や欧州は株価が上昇しても為替でマイナスになる国で、一方、米国は株価と為替の両方が上昇する国だ。

となると、グローバルな投資資金は米国に集中してしまう。
その結果、米国株のバリュエーションが上昇し・・・アマゾン94.3倍、グーグル31.5倍、アップル25.6倍、フェイスブック33.8倍、マイクロソフト32.6倍、エヌビディア69.6倍という日本のバブル時代かと思わせる高PERとなってしまった。
一方、おそらく、ドル高の弊害も表面化してくるはずで、米国株でも輸出関連の製造業はドル高で競争力を喪失し業績は悪化するだろう。
こうした点を割り引いても、GAFAなどの米国株なしには国際分散ができない。
グローバル・ファンドマネージャーには「割高をさらに割高に買う」という難しい判断が求められている。
でも、相場には自ずから限界もある・・・どう対処するのかが問われる。
個人投資家で自由にやっている方が気が楽だ。


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ヒステリック女、その1とその2

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ヒステリック女その1を見たのはちょっと前だった。
なんか大声で叫んでいる人がいるなと思い、窓から外を見ると家の庭の向こうの塀際に女性がうずくまっていた。
トラックが止まっていて、その運転手らしき男性が近くにいたので、トラックと接触でもしたのかと思った・・・しかし、女性に外傷はなさそうで、ひたすら・・・「ぎゃーーー! さわらないでーーー!! 怖いーーー!!」と喚いていた。
その後、声を聞きつけた警察官や消防署の人たちが集り、なにやらトラック運転手と話している。
さらに「ぎゃーーー! さわらないでーーー!! 怖いーーー!!」と喚き声が続き、消防士が救急車を呼んだようで、サイレンも聞こえた。
女性の看護師さんが登場し、背中をさすりながらヒステリック女その1にいろいろ話かけていた。
でも、相変わらず、「ぎゃーーー! さわらないでーーー!! 怖いーーー!!」
救急車にも乗らず、道端で寝転んで大声を上げている・・・なんなんだろう???
結局、ヒステリック女その1の家族らしい人が来て、抱えてどこかへ歩いて行ってしまった。
警察官や消防士、看護師が唖然として見ていた・・・もちろん、救急車もそのまま停止していた。
数分経って、みんな解散・・・結局何が起こったのかも分からなかった。
ヒステリック女その1に振り回されただけだった。

その後、数日経った夜、犬と散歩をしていると、泣いている女性が歩いているのに遭遇した。
泣いているのかなと気になり、チラッと見た・・・それが災難の始まりだった。
このヒステリック女その2がブチ切れ、「見てんじゃないよ!! このクソージジイ!!! 気持ち悪いんだよーーー! デブ!! ハゲーー!!!」と大声で怒鳴り始めた。
びっくりして通り過ぎようとすると、なんとこのヒステリック女その2が追いかけてくる。
そして、「見てんじゃないよ!! このクソージジイ!!! 気持ち悪いんだよーーー! デブ!! ハゲーー!!!」
クソージジイ!・・・たしかにジジイだし、毎日トイレにも行くけど・・・?
デブー!・・・最近少し太り気味だけど、何か?
ハゲー!・・・禿げてはいないが、ちょっと薄くはなってきたなあ?
それにしても、赤の他人にここまで言われる筋合いはない・・・ちょっとムッとしてきた。
ヒステリック女その2が追いかけてきたのは100mぐらいだったのかもしれない。
「ネットで訴えてやる!!!」と捨て台詞を残していなくなった。
一体、このヒステリック女その2はなんだったのか???
全くわけも分からずに退散するしかなかった。

女性のストレスが多い社会ということかもしれないが・・・理解できないヒステリック女が道端にいる・・・ヒステリック女がいたら、完全に無視することだ。
そうしないと、思わぬ、災難が降りかかってくるかもしれない。



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新型コロナ震源地、中国株高の怪

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中国では新型コロナウィルスが蔓延している中、深圳A株市場がグングンと上昇し、1900ポイント台の新高値をあっさりと更新してしまった。
深圳にはAI・ロボット・Eコマースなどの新興企業が多く上場していて、大型株中心の上海総合よりもすばやく新高値を取った。
一方、新型コロナの感染は拡散し、深圳でも新コロナ感染が進み、広東省は感染者ランクでは湖北省の次にランクインしている。
それでも2月4日の急落をボトムにして株高が進み、深圳A株指数は新高値に躍り出た。
この株高の背景に何があるのか?

いくつかの仮説を検証してみたい。
まず第一に、北京政府の金融・財政政策への期待。
経済の3要素はヒト・モノ・カネだが、今回の騒動では生産・物流・消費施設、つまり、「モノ」は全く無傷だ・・・そして、人民銀行の利下げ・金融緩和で「カネ」はむしろ潤沢になっている。
もっぱら、工場や商業施設その他での労働者や消費者の移動制限などの「ヒト」が大きく影響を受けた。
新コロナの蔓延が収まっていないので、中国では「ヒト」の制限による経済悪化が進む・・・しかし、もし収束したら、「ヒト」はすぐに動き出し経済活動が元に戻るだけなく、金融緩和による効果が上乗せになる。
中国株はそこを期待しているのかもしれない。

第二に、中国の証券業者が言っていたが、「禍、転じて福」になるということ。
中国人のエコノミストは「禍、転じて福」と指摘し、「今回の騒動によって中国国内ではネットゲームがバカ売れ、ネット消費も急増、在宅勤務に向けたシステム整備も急速に進むことになる。」と言った。
こうした技術革新が次の中国の経済成長の起点になるという見方だ。
これも中国株の上昇に影響しているかもしれない。

第三に、習近平自らの出番である全人代のタイミングの問題だ。
習近平は全人代で新コロナの終息宣言をしたい・・・そして、中国経済が回復過程に入ると大きな声で言いたい。
こうした習近平に忖度する巨大ファンドが二つある・・・一つはSAFE(規模・60兆円)、もう一つはCIC(規模:45兆円)だ。
どっちも共産党一党支配の中では習近平の言いなりになるファンドだ。
おそらく、全人代の前には中国株を持ち上げると見られていた・・・しかし、肝心の全人代が延期されるという。
新コロナの終息宣言ができない状況に追い込まれていると思われるが、この延期で株高の演出のタイミングが違ってしまった。

しかし、中国株高はちょっとやり過ぎ感もある。 どうだろうか?

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日本経済の悪夢

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日本の10-12月期のGDPが年率ー6.3%と発表され、市場関係者に衝撃を与えている・・・個人消費ー2.9%、設備投資ー3.7%と、在庫増加と、全く良い所がない数字だった。
言い訳はいろいろある・・・消費税増税後の反動、大型台風の影響、米中摩擦の長期化などなど。
しかし、言い訳はできても、問題点は根が深い。

1/2に「2020年の市場環境を考える」で書いたが、もっとも大きな問題は政策の失敗だ。
簡単に1/2のブログを抜粋しておこう・・・

安倍政権の経済政策の失敗が表面化する。
消費税引上げという恒久的増税と、補正による公共投資+ポイント還元の一時的カンフル剤の政策組合せがそもそも最悪で経済失策の原因になりかねない。
消費税は3%からスタートし、5%、8%、そして10%と引き上げられ、今や、税収は22兆円と、所得税や法人税を抜き、最大の税項目に肥大化した・・・10%消費税がフル寄与する2020年はさらに消費税額はさらに増加する=国民の負担が高まる。
長期にわたった物価停滞の下での消費税引上げが一般国民の大きな負担となってきたのが間違いなく、これがデフレの原因と言ってもいいぐらいだ。
そして、政府は成長率が落ちると一時的なバラマキで取り繕う・・・しかし、所詮、一時的な浮揚効果しかなく、その後、経済は失速する・・・これを繰り返してきたのが安倍政権だ・・・構造改革は全くと言っていいぐらい進んでいない。

おそらく10%の消費税で高齢者世帯が急速に消費レベルを落とし、さらにポイント還元が終わり、公共投資が一巡すると、経済は急速に失速する可能性が髙い。」

要するに、消費税を数年に一度のペースで継続して引上げる・・・給料が上がっていない国民の実質負担を増やす・・・こうした恒久的な増税に対して、一時的なカンフル剤を連発する。
今年でも補正予算を組み公共投資を増額、また、キャッシュレスポイント還元によるバラマキで何とか景気を維持しようとする。
しかし、一時的に浮揚効果があったとしても、その息切れとともに経済は失速する。
さらに加えて今年1-3月期は新型コロナウィルスの影響も出てくる・・・日本経済は悪夢のような状態だ。
またまた、安倍政権は何かしらのカンフル剤を使うのだろうか?
この根本的な政策の失敗を誰も指摘しないのは何故なのだろうか?
安倍政権にゴマするエコノミストしかいないというのが本当の悪夢かもしれない。
米国株が上昇し、中国株が上昇する中、日本株だけ上がらない理由だろう。


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配当丸取りトレードの実験(1月決算銘柄の実績)

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1月銘柄の配当丸取りトレードはかなり苦戦した・・・結果、月間収益が+1万3112円と低調で、収益率(リターン/ポジション)はわずか+0.63%にとどまった。
1月銘柄の配当合計が41868円だったのに対し、キャピタルロスが28746円と、配当落ち後の株価の戻りが鈍く、収益の足を引っ張った。
結果は以下の通り・・・

銘柄 決算月 買値 口数 売値 配当/口 売買/口 合計損益
R-伊藤忠 1月 119250 3 125000 2366 5750 24348
R-スタアジ 1月 116850 6 113000 2770 -3850 -6480
R-イオン 1月 149816 6 146000 3025 -3816 -4746
配当/口は予想ベース。売買/口は手数料差し引き後の損益




























1月のリート市場には二つのかく乱要因があった。
一つは新コロナウィルスの感染が急拡大する騒動で大きな影響が出た・・・旅行会社や航空会社、さらに小売り・ホテルなどのインバウンド関連株が売られた。
リート市場においても春節の中国人観光客のキャンセルが相次ぎ、ホテル型リートが急落し安値を大きく割り、国内の観光地も閑古鳥が鳴き、小売り・商業施設型リートが軟調に推移した。
この影響が大きく、1月銘柄でもイオンリートが軟調で、安値近辺にまで売られた・・・このイオンリートで損失が生じた。

もう一つのかく乱要因は相次いだ公募増資だ。
1月銘柄では伊藤忠・アドバンスト・リートが影響を受けてしまった。
値動きは1月中は公募後の増配期待から買われ、予想以上に上昇してしまい、買い場を逃した形となった・・・だからわずか3口のポジションでとどまった。
しかし問題は配当落ち後に払い込み日が設定されたので、配当落ちの売りと払い込み後の短期筋の売りが重なり、大きく価格が下落してしまったことだ。
そのため、1月中に上がった収益が圧縮されてしまい、全体の収益も伸びなかった。

というわけで予想外の苦戦を強いられた・・・公募増資の払い込みタイミングには注意を要するというのが教訓だ。
新コロナウィルス問題は避けがたかったので、しかたない・・・と諦めた。
配当丸取りトレードの実験を始めてからの2か月合計のリターンは+65501円で、収益率は+5.04%となった。

2月決算銘柄は少なく、あまり妙味がありそうなリートがなかったので、大和ハウス・リート1本に絞って投資した・・・すでに価格が安い時に仕込んだ。
しかし、大和ハウスリートも公募増資を発表しているので、2月の権利落ち後、どこで売却するかのタイミングを図るのがけっこう難しいかもしれない。
どうなることやら・・・?


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新コロナウィルスとコックローチ理論

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新型コロナウィルス、COVID-19が日本国内で日本人から日本人への感染が始まってしまった。
どのぐらい広がっていくのか、誰にも分らない・・・保菌者が混じっているかもしれない満員電車は乗らない、多くの人が接近して歩く渋谷や原宿にはいかない、こまめに手洗いや消毒をする、マスクはした方がいいかもしれない、田舎の山にこもる・・・

ヤバイのは、中国・武漢への渡航歴もなく、訪日中国人客との接点もなく、和歌山・神奈川・東京・千葉・北海道・沖縄という別々の土地で感染者が見つかったことだ。
昔、コックローチ理論があった・・・一匹のゴキブリを見つけると、その背後に100匹のゴキブリが隠れている・・・という理論だ。
ゴキブリは一回に20個前後のタマゴを産み、メスはその生涯で500匹を産むらしい。
この凄まじい繁殖力からこのコックローチ理論が生まれたが、確かに、家の中で1匹のゴキブリを発見したら、100匹のゴキブリが生息している可能性を考えるべきだ。
ゴキブリと比較して良いのか/悪いのかは分からないが、新型コロナウィルスの感染力も普通にイメージされているよりかなり高いのかもしれない。
感染者が一人見つかると、潜在的な感染者が何人いるのだろうか?

専門家でもよく分からない事を、素人が自分勝手に「あーだこーだ」というのは良くない。
が、データを基に考えることはできる。
もっとも参考になるのは、完全に閉じた空間で感染が拡大した「ダイヤモンド・プリンセス号」だ。

時系列で確認すると・・・
1/20 横浜港を出発、鹿児島でオプショナルツアー後・・・香港に到着。
1/25 香港人男性(80才)が香港で下船・・・ベトナムを航行し、台湾へ寄港。
1/30 香港人男性が発熱。
2/1 那覇に着岸、沖縄観光・・・同日、香港人男性の新型コロナウィルス感染が確認。
2/3 予定を早めて、横浜港に到着。
2/5 31人の検査結果が出て、10人の感染を確認。
2/6 71人の検査結果が出て、10人の感染を確認。
2/7 171人の検査結果が出て、41人の感染を確認。
2/8 6人の検査結果が出て、3人の感染を確認。
2/9 57人の検査結果が出て、6人の感染を確認。
2/10 検査結果の人数が不明だが、66人の感染を確認。
そして・・・2/15 217人の検査結果が判明し、67人の感染を確認・・・これで930人の検査が行われ、285人の感染が確認された。

香港人から感染が始まったのだろうけど、その香港人が乗船していたのはわずか5日間だけ・・・
いくら閉じた空間とはいえ、そのたった一人から285人の感染者を出してしまった。
乗船者3711人のうち、8%近くの人が感染してしまった・・・もの凄い感染力だと改めて感じる。
一人感染者がいたら・・・もし、その人が潜伏期間中に50人程度の人を接しているとすれば、4人ぐらいは感染が広がっている単純な計算になる。
国内感染者が20人なら、80人ぐらいの潜在的な感染者がいるのかもしれない。


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アルファとベータを利用した株式投資(2)

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前回から、アルファとベータの話を始めた。
アルファとは価格変動のうち個別要因で動く部分であり、ベータとは株価指数に連動して動く部分のことだ。
でも、このアルファやベータが資産運用にどう役立つのか、よく分からんという人も多いと思う。

基本的な事を考えてみよう。
「タマゴを一つのカゴに入れるな」という投資格言があるが、「分散して投資リスクを下げる」ということだが、これはベータの話であってアルファの話ではない。
ベータは分散することによってリスク/リターン特性をいくらでも変化させられる。
簡単な話・・・通常、ベータというと株式指数の話になるが、他にも海外株式やリートや商品などの違った動き方をする各種ETFをまぜれば、分散効果によりリスクが低下する。
一方、超過収益であるアルファは分散できない・・・それぞれの個別要因でアルファが決まるからだ。
株式ポートフォリオを作る場合、銘柄数を減らした集中投資の方がアルファは高くなる・・・逆に銘柄数を増やしてしまうとアルファが減ってインデックスファンドに近い=ベータだけのファンドになってしまう。

株式投資する際に重要な事は、「リスクを考える時、ベータを分散する」と同時に、「リターンを考える時はアルファを取る」ことだ。
ベータには様々な種類がある・・・日本株、米国株、欧州株、新興株、金価格、原油価格、などなど。
それらのベータをどう組み合わせるのかが、大きなポイントだ。
また、アルファを取るには銘柄数を減らして集中
投資する・・・自分の好きな会社を徹底的に調べ、株価の動きを確認して、自信を持って長期で買うことが重要だ。

たとえば、NYダウのETFと金のETFを買うと・・・米国景気が強く企業業績が好調な時はNYダウが大きく上昇するので、NYダウのETFが儲かる。
一方、米国景気が悪化し、企業業績も不振の時は、金利が低下し、価値の安定した金のETFがパフォーマンスを支える。
この二つのETFを両方買うというだけで、米国景気変動のリスクを抑えることができ、長期的に安定したリターンを生む。

たとえば、ベータとして強い米国株、NYダウのETFかNASDAQのETFを買う・・・そして、アルファとして米国景気に連動するハイテク株や輸出株を個別で選んで買い、逆に内需株を信用で売る。
すると、どうなるか?
NYダウと日経平均を比べると、米国景気が強い時はNYダウの方がリターンが高くなる・・・そして、東京市場ではハイテク株や輸出株が内需株より上昇する。
その結果、強いリターンを上げるNYダウのパフォーマンスに、日本株のロングショート(ハイテク・輸出株買い/内需株売り)の強いリターンを組合せることになる・・・つまり、ベータの利益とアルファの利益の両方を取る、「二重取り」することができる。
単にハイテク・輸出株を買っても儲かるだろうが、NYダウと輸出株買い/内需株売りのロングショートの方がより大きく儲かるはずだ。

このように、ベータとアルファを組み合わせることで、自分の狙いたいポジションを作ることができる。
特に現代の投資ではETFという金融商品が登場し、非常に簡単に外国株であれ商品であれベータのポジションを作ることができる。
自分の考え方を基に自由にベータを分散させれば、独自の自由なベータ・ポジションを作ることができる・・・現代の投資では非常に重要な考え方だ。



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米ファンドにロックオンされたソフトバンク

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米投資会社のエリオットがソフトバンクに投資し、1~2兆円の自社株買いを提案しているというニュースでソフトバンク株が急伸した。
また、ウォールストリートジャーナルがソフトバンクのビジョンファンド2号は投資家が集まらず、規模を想定の半分に減額しソフトバンク自社の資金のみでスタートすると報じた。
さらに米国の訴訟でT-モバイルとスプリントの合併が認められる方向となった。
そして、決算説明会の席上で、孫さんが「潮目が変わった」と高らかに宣言した。

確かにソフトバンクは次のステージに入りつつあるという感じがする。
次のステージとは「エグジット(EXIT 出口)」だ。

まず第一のエグジットはT-モバイルとの合併が承認されそうなスプリント。
ソフトバンクが2018年4月にHPで乗せているが、合併比率がスプリント1株に対してT-モバイル0.10256株とすると、合併後の新会社をソフトバンクが27%を保有すると時価で単純に計算すると320億ドルとなる。
しかし、2年も前の話なので条件が変わってくるかもしれない・・・T-モバイルの株主ドイツテレコムは条件交渉を要求しているらしい。
合併後、ソフトバンクにとってはスプリントが持ち分対象から外れるので、バランスシートから切り離せる・・・あとは、いつ売却するかということになる。

第二のエグジットがビジョンファンドだ。
ビジョンファンド1号は昨年9月に投資期間を終了し、存続期間2029年までに償還する。
「88銘柄保有し、半分は利益、半分は損失」と孫さんは言っているが、2/3を保有する外部投資家からすればサッサと現金化してくれ!!ということだろう。
現金化を進めれば若干のプラスで逃げられるからだ・・・逆に長期に引っ張ったからと言ってリターンが増えるとは限らない・・・ファンドの外部投資家から見れば「たまらん」という感じだ。

第三のエグジットが通信のソフトバンクだ。
親子上場の強い批判を受けても行った子会社上場だったが・・・孫さん自身が「ソフトバンクは投資会社」と宣言している通りで、通信には興味がない、本体から切り離すという意味だ。
スプリントやソフトバンクなどの通信会社を保有するメリットを孫さんは感じていない・・・両方とも上場しているし、いつでも市場で売却できる・・・エグジットするだろう。

エグジット金額は合計で・・・ザっと・・・スプリントおよそ3兆円、ビジョンファンド3兆円弱(未実現損失7273億円+実現益146億円+投資額およそ3兆円強)、通信ソフトバンクの持ち分4兆円で・・・およそ9兆円程度の現金化が可能だ。

これを米ファンドが狙っている。
エリオットがソフトバンク株を3%保有していると報道されているが、3%程度の保有ではなんの権利もない・・・帳簿閲覧権がある程度で、株主総会も通せないし、普通決議の拒否権もない。
でも、エリオットだけじゃないかもしれない・・・米ファンド連中はこのエグジットの現金を狙うだろう。
すでに2兆円規模の自社株買いを要求しているが、数%づつ株を保有する米ファンドが徒党を組んで圧力を掛けてくるとワシは想像している。
この9兆円レベルのエグジット現金をぶん取ろうとするのは、十分に合理的な投資理由だ・・・株主の正当な要求だ。
しかし、米ファンドの要求にそって数兆円規模の自社株買いを実施すれば株価は上昇するかもしれないが、その後には膨大な有利子負債が残る。
現在、流動負債の中の有利子負債が3.5兆円、非流動負債の中の有利子負債が13.7兆円、合計17兆円・・・一部はスプリントの負債で、合併後なくなるかもしれないが・・・
米ファンドにとっては巨額の自社株買いに自分の保有株をぶつければいいだけなので、簡単に大きな収益を実現できる。

米ファンドはソフトバンクにロックオンしたと見る。



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武漢封鎖の効果

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1/23に中国は武漢を封鎖し、ヒト・モノの移動が制限された。
新コロナウィルス問題がその後急拡大したが、封鎖から2週間と言われている潜伏期間を越えてくる・・・そろそろ「武漢閉鎖」の効果を測定できる時期かもしれない。
そこで専門家ではないので学術的な部分は分からないが、発表されたデータを見て考えてみたい。

          感染者数 伸び率 5日移動 乖離率
2020/1/30 9692 25.69% 4675.4 107.30%
2020/1/31 11791 21.66% 7033.6 67.64%
2020/2/1 14380 21.96% 9909.6 45.11%
2020/2/2 17205 19.65% 12155.8 41.54%
2020/2/3 20438 18.79% 14701.2 39.02%
2020/2/4 24324 19.01% 17627.6 37.99%
2020/2/5 28018 15.19% 20873 34.23%
2020/2/6 31161 11.22% 24229.2 28.61%
2020/2/7 34546 10.86% 27697.4 24.73%
2020/2/8 37198 7.68% 31049.4 19.80%
2020/2/9 40190 8.04% 34222.6 17.44%
2020/2/10 42638 6.09% 37146.6 14.78%
2020/2/11 44276 3.84% 39769.6 11.33%

まず、感染者数だが、2/11現在4万4276人とNHCが発表している・・・上の表を参照。
伸び率は前日比の伸び率だが、20%以上の伸びを示していた頃から比べると、2/11は3%台と伸び率の低下が見られる。
感染者数の5日移動平均を計算し、毎日の感染者数と5日移動平均の乖離率を計算してみた・・・乖離率は一時100%を越える数値を示していたが、現在11%と乖離縮小。
このペースで行くと、今後、1週間程度で伸び率は横ばいになり、感染者の実数が5日移動平均並みになってくる状態が予想される。
「武漢閉鎖」から想定される潜伏期を経過し、感染者数の伸び率が落ちてくる・・・「武漢閉鎖」が一定の効果を生んだともいえるかもしれない。

次に上の中国の地図だが、これもNHCから拝借してきたものだが、感染者数の地理的状況を示している。
真ん中の濃い部分は湖北省で、武漢から発生した新コロナウィルスなので湖北省が最も感染者が多い。
次に濃い部分は、河南省、浙江省、広東省の三つで、河南省は震源地の湖北省と接しているから理解できるが、他の2省は接していない。
しかし、浙江省は上海という巨大都市と接し、広東省には広州・深圳などの主要な工業都市がある・・・つまり、ヒトやモノが集まる地域でそれによって感染者数が伸びたのかもしれない。
一方、湖北省に接している地域の感染者数が多いというわけではない・・・けっこう意外だった。
これが「武漢閉鎖」の効果かもしれない。

素人判断は危険極まりないが・・・データだけ見ていると、武漢閉鎖から2週間の潜伏期を経過し、感染者数の伸び率が低下し、湖北省の近隣地域での伸び率が抑えられていることから、事態のピークが近いという感じを持つ。
市場心理としては恐怖心を織り込んできた状態といえる・・・市場では中国関連株やインバウンド関連株が大きく売られ続けてきたが、そろそろ自律反発に入るかもしれない。
ただし、中国の孤立化=海外による中国の鎖国による企業活動への影響は今後の問題となる。
やはり、3月全人代の習近平が注目だろう。

追伸)本日の中国の発表で、感染者数は一日で14840人増加し、死者も242人の急増となった。
今まで隠してきた分を加えたとか、何かしら事情がありそうだ・・・

やはり事情があり・・・画像診断で新コロナウィルスによる肺炎を判断された人たちを、本日から含めたということで・・・過去分の修正だった。
この修正分が1万3332人あり、今までのベースの数字は1508人の増加となり、まあ、予想の範囲内だ。



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MiFIDⅡが変える運用ビジネス(2)

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「アンバンドリング」と「コミッション・シェアリング」を基本とするMiFIDⅡという規制が欧州から米国へ、そしてアジアへと広がってきたら、日本の証券会社や運用会社の形を変える大きな変化が来ると予想される。

今まで日本の金融グループは「ワンストップ」金融サービスを目指してきた・・・たとえば・・・
ある顧客が銀行預金100万円を持つとする・・・
(1)従来の銀行業務だったら、その預金を融資に回し利ザヤを稼ぐ・・・もし利ザヤが1%とすれば、100万円の顧客預金から1万円の収益を上げる。
(2)この100万円の預金で投信を買ってもらうと、100万円の3%=3万円の販売手数料が銀行に入る・・・さらに運用報酬として株式投信なら2%弱が販売した銀行と系列の投信会社に毎年入る・・・通常半々で分配するので、銀行にはさらに1万円、投信会社にも1万円が入る。
(3)投信会社が株式の売買するので系列の証券会社に売買手数料が入る・・・100万円の投信で年間3回転すると300万円の売買が生じ、手数料0.1%としても収益3000円が系列証券に入ることになる。

つまり、従来の銀行業務から「ワンストップ」の証券サービスになると、従来の利ザヤ1万円だけの収益から、系列会社を含めて販売手数料3万円+運用報酬2万円+売買手数料3000円の合計5.3万円の収益へと5倍に膨れ上がる。
これが系列内の「ワンストップ」金融サービスの「うま味」だ。
しかし、金融のアンバンドリングが進むと、それぞれのサービスが評価を受けて行われるので、単純に系列だからといって、馴れ合いの「持ちつ持たれつ」な関係は維持できくなる。

特に投信会社とグループ内の証券会社は馴れ合いの関係ではいられない・・・リサーチや執行などのそれぞれのサービスをきちんと評価し、他系列のリサーチや独立系のリサーチと比較して手数料配分を決めなければならない。
「ワンストップ」金融サービスのようにすべてをグループ内で提供し、すべての収益をグループ内で上げるというわけにはいかなくなる。
今でも形の上では、投信会社は親会社も含めて受けた調査や売買執行のサービスを評価して売買発注シェアを決めているが、現実には社長や役員が親会社から天下りしているので、人事権を持つ親会社の言いなりざるを得ない。。

こうした意味で日本の金融グループのあり方、そのものを変えていく契機になるかもしれない。
独立したユニークな調査をする会社が伸びてくると、株式市場も変わる。
投資家の意識も変わり、くだらない評論家が排除されていく。
その時日本の証券ビジネスも投資家・顧客本位に変わり、市場も新たな時代を迎えるのだろう。


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フェイク・口コミにご用心

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昔は口コミで話題になって売れに売れた商品というのが普通にあった・・・というか、あまり宣伝費や広告費をかけずに友人・知人から「これ、いいよね」などを耳打ちされ、商品が売れていく・・・これが口コミだった。
でも、ネット時代になると口コミの意味が大きく変わり、口コミ自体を意図的に使うことが広告宣伝の中心になってしまった。

消費者のアンケートでも、口コミ評価が多数出ている商品と全くない商品、どちらを買うか?・・・大半の人が口コミ評価(☆を付けるのも含めて)が多い商品を買う、あるいは口コミ評価を参考にするという結果もでている。
こうなると、口コミ評価、それ自体が大きな宣伝効果を持つようになってしまう。

意図的なフェイク・口コミで客を誘導したり、ライバル企業を罵倒したり・・・食べログなどでもお店のフェイク・口コミが増えているようだし、アマゾンでも変な日本語の口コミもあり・・・大した理由の書いていないのに評価が5つ星だったり・・・でも、10人中9人が高評価なのに一人だけ「ボロボロ」な評価を書いていたり・・・
なんか普通に見ているだけでも、なんかおかしいなという違和感がある口コミ評価も多い。
もちろん、全部がフェイク口コミだとは言い切れないが・・・違和感のある評価は疑ってかかるようにしている。
ネット社会は誰でも意見を発信できる代わりに、フェイク情報も多く含まれてしまう・・・しかもフェイクかどうかを見極めるのもどんどん難しくなっていく。

ところが・・・ところが・・・なのだ。
田舎者は正直なので、フェイク・口コミはほとんどない。
たとえば、食べログで・・・「清里、そば、ランキング」と打ってみる。

第一位、翁(おきな)・・・長坂にある古民家風のお蕎麦屋さん、実際、「ざる」と「田舎」の二種類の蕎麦がムチャクチャ美味しい・・・純粋に蕎麦を食べたい人には人気No1は間違いない。

第二位、紬山荘(つむぎさんそう)・・・ここの昼の定食がメチャクチャ美味しい、元々フレンチ出身の蕎麦打ち名人が打つ蕎麦は工夫がいっぱいで、黒ゴマの蕎麦、すだち蕎麦などを選べ、さらにいろいろな一品料理が出てくるのがうれしい。

第三位、くぼ田・・・ここの天ぷらそばは天下一品だし、鳥のモツ煮がメチャクチャ美味しい、どうしても日本酒が欲しくなってしまう。

第四位、月舎(つきや)・・・ここの二段重ねのそばは絶品だし、てんぷらも美味しい、夜オープンしているので助かる。

第五位、いち・・・古民家蕎麦屋で、素アゲの野菜・山菜の天ぷらが物凄く美味しい、さらに一つ一つが素朴な味で、店の雰囲気とピッタリ合う。

というわけで、地元民が100%納得する人気ランキングとなっている。
蕎麦だけでなくて、鰻も鮮魚も実際の印象と口コミ評価との違和感を全く感じたことがない。
田舎者は正直に口コミを書いているのだ・・・このエゲツない世の中で、安心して口コミを信じていられる田舎はとても居心地が良い。


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実践的バリュエーションを考える(3)

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実際にPERを使った銘柄選択について考えてみよう。
人気の高い高PERの銘柄を買うか、低いPERの銘柄を買うか・・・そしてもう一つはこれらの中間、ほどほどに成長性がありPERもそれほど高くない銘柄を買う・・・GARP(Growth At the Reasonable Price)アプローチだ。

まず、高PER銘柄を買う場合を考えてみよう。
高いPERを作っている要素、長期のビジネスモデル、売上の成長要因とその継続性、さらに、成長を維持できるキャッシュフローを検討する。
ビジネスモデルとは簡単にいえば「儲かる仕組み」・・・それは結局のところ、企業の成長はトップライン(損益計算書の一番上の項目)である売上高の成長性とそのビジネスの利益率で表せる。
成長企業は利益を次の成長である設備投資に使うので、売上の成長率が高い・・・その反面、利益がなかなか出ないこともありえる・・・その両方に注目したいのが、「40のルール」という経験則だ。

これは「売上の成長率+営業マージン>40」というルール・・・営業マージン=営業利益/売上高で、売上/営業利益率と呼ばれる。
売上高の年平均成長率が40%以上あれば営業利益ゼロ以下あるいは赤字でも許容される・・・同様に売上高の成長率が20%ならば、営業利益率20%が求められるという具合だ。
簡単に言えば、売上の成長が40%以上ある企業は赤字でも十分に評価できる・・・「買い」
だ。
売上の成長率が20~40%の企業は、利益が黒字化することを求められる・・・黒字化すれば「買い」だ。
しかし、売上の成長率が20%以下の企業は利益を上げる=営業利益率がある程度あることを求められ・・・つまり、売上の成長率が20%以下の企業に対して利益水準とともにPERの評価が必要になるという原則がこの「40のルール」だ。

昔の話だが、90年代にアマゾンがNASDAQに上場したが、上場後長らく赤字を続けた。
稼いだキャッシュフローをすべて次の投資に使い、ITと物流拠点に投資し最大効率の物流ネットワークを構築いた・・・このITの強みが現在にAWS(アマゾン・ウェッブ・サービス)の基盤になっている。
このアマゾンの凄いところは、赤字でも売上成長率の40%以上を長期にわたって続けたことだ・・・この特筆すべき売上成長が赤字でも株価が上昇を続けた最大に要因だろう。
アマゾンを調べた時、「売上成長が40%以上あれば、赤字でも株価は上がる」という経験則が生きていると思った。

高成長の高PER銘柄を買う場合は、売上の成長率がカギになる。
売上成長が40%以上あれば「買い」だし、20~40%でも利益やキャッシュフローを見て「買える」、しかし、売上成長が20%以下の企業は利益率やPERによって銘柄選択をする。
さらに売上成長率が10%以下の企業になると、GARPのアプローチが有効になるだろう・・・後に「GARP」についても考えてみたい。
高PER銘柄を買う場合は、この売上成長力が高く利益が出ていない成長企業と、もう一つある・・・この話は次回にしたい。



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習近平・中国の危機感

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新型コロナウィルス問題で中国の孤立化が進んでいる。
非常事態宣言をしたWHOも移動制限を見送ったが、少なくとも60の国・地域が中国人の入国制限を行った・・・中国人全体の入国制限は米国、豪、NZ、フィリピン、インドネシアなど、湖北省からの入国制限は日本、韓国、香港など。
これに対して入国制限はWHOに反しているとして中国は強硬に非難しているが、さらに中国との航空便が大幅に減便され、船便も大きく減少し、中国とのヒトやモノの移動手段が減っている・・・海運市況を示すバルティック指数も急落し、2/7現在、年初来から57%下落を記録している。
孤立化に直面していることが習近平にとっては頭痛のタネなのではないだろうか?

一方、中国は新コロナウィルス問題に対して迅速に経済対策を発表してきた。
春節明けの上海市場の急落を受け、人民銀行は2/3にはリバースレポで1200億ドルの資金注入を決め、同じく2/3に医療機器や治療に対して120億ドルの支援を発表するとともに、ウィルス騒動による経済損失に対して620億ドルの対策を検討していると報じられている。
そして米中貿易合意(第一弾)関税引き下げを米国に先んじて決め、9月引き上げた米国からの輸入品750億ドル分の関税を2/14に引き下げると発表した・・・さらに、習近平は米国からの農産物輸入を合意通り実行すると約束した。
これらの施策で米中間の貿易を増やそうと努力しているわけだ。

これらの中国政府の迅速な動きは、おそらく、習近平の危機感の裏返しだと思われる。
おそらく最大の懸念は中国が「鎖国状態」に追い込まれることだ。
すでに多くの国で「中国人、お断り」の動きが強まっている・・・日本でも中国からの観光客を避ける人たちが増えているし、日本人も韓国人も中国人も区別できない欧米では「アジア人、入国拒否」が増えている。
習近平・中国には海外から「鎖国状態」に追い込まれるという懸念が切実になっているだろう。

新コロナウィルスの流行を抑えると同時に、主要国による中国の孤立化をできるだけ早く解除させたい・・・逆に言えば、新コロナウィルスの問題が長引き、このままヒトやモノの国家間の移動が制限されると、中国経済に大きなダメージになるという危機感だ。
グローバルな金融・資本市場は今のところ、習近平の迅速な動きを歓迎しているように見える・・・中国の資金注入や関税の引下げなどの経済対策を評価して、NY市場が新値を更新し、欧州やアジア市場でも急速な戻りを演じた。
しかし、中国が海外から「鎖国状態」に追い込まれると中国経済はたいへんなことになる。

3月は全人代が予定されているが、習近平は新コロナウィルスを封じ込め、経済損失のリカバリー政策を発表し、中国の孤立化を回避することが求められているのだろう。
習近平の初期対応は欧米投資家に評価された・・・しかし、ここからの1か月間が、習近平の正念場になるかもしれない。
グローバル株式市場は全人代までの習近平の発言でまた動くのだろう。


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「結婚できない男」と「結婚できない女」

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ある女性の婚活コンサルは・・・結婚できない男は「選んでもらえない」と言い、結婚できない女は「選びたい男がいない」と言う。
妙に納得する記事だった・・・ついでにもう少し要約すると・・・
男は「女は自分を知らず、高望み(昔でいえば高身長、高収入、高学歴)する、だから自分は選んでもらえない」と言い、女は「まともに会話できる男がいないから選べない」と言う。

また、別の男性の婚活コンサルは、「年収500万円以上の30代独身は普通の男じゃない」と年収重視の女性の婚活を批判している。
女は結婚の条件で年収を一番に上げる・・・しかも、現実にはなかなかいないレベルを夢見てしまう・・・その結果、マッチしない。

「選んでもらえない男」と「選びたい男がいない女」・・・選ぶという権利は女性にあるようだ。
実は我が家にも独身の娘がいるが、やはり「いい男がいない」と言っている・・・女性が中心の世の中になってきているのかもしれない。

でも「結婚できない女」に言いたい・・・それは「今」ばかり見るな・・・ということ。
「今」ばかり見ていると、まだ相手は若いだけに年収が低く結婚相手としては?かもしれないし、自分の事ばかりでせいいっぱいで周りを見る余裕がなく会話もうまくないかもしれない。
でも、人間は成長する・・・
自分で振り返ってみても・・・結婚した当初の給料日、初めて借り上げ社宅の費用を差引かれた明細を見て・・・ぶっ飛んだ・・・数万円しかない・・・
そんな事が思い出されるぐらい、若い頃は生活が厳しかった。
それでもなんとかやりくりをして・・・40代になると、子供の教育費、住宅ローンの返済・・・なんとか家族ともども生きてきた。
そのうち、部長になり役員になり・・・やっと余裕ができたのは50代になってからだった。
人間は実績を上げ、ポストを引き上げていく・・・それは年功序列が変わっても同じだ。

エラそうな事を言える人間ではないが、人生は長く、いろいろな事が起こる・・・そうした長期の視点で見ていかないとならないという事だ。
「今」を基準に判断してたら大切な長い人生を生きるパートナーを選べない。
「今」金持ちのIT社長と結婚すれば幸せなのか、「今」成功している野球選手と結婚すれば幸せなのか・・・それはなんとも言えない。


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MiFIDⅡが変える運用ビジネス(1)

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昔の英国はソフトダラー天国だった・・・ソフトダラーとは、たとえば、証券会社が運用会社にブルームバーグ端末を提供して、その分を売買手数料で受け取るというような「持ちつ持たれつ」契約のことだ。
こうした運用会社と証券会社の馴れ合い関係は自由な競争を阻害し、結局は運用会社のファンドのパフォーマンスを落とし、一般の投資家が損失を被るということになる・・・だから、90年代に英国はこの運用会社と証券会社の馴れ合い「持ちつ持たれつな」関係を一掃しようとした。

その一つが「アンバンドリング」・・・売買手数料とリサーチ・その他のサービスを完全に分ける・・・そして、「売買執行」は証券会社の執行能力によって手数料の配分を決め、「リサーチ」は調査の良し悪しを評価してそれに見合うリサーチ料を手数料として払う・・・という仕組みだ。
この「アンバンドリング」によって「売買執行」と「リサーチ」のそれぞれで競争が起こり、激しい競争の結果、よりクオリティが上がっていくことを目指した。

もう一つは「コミッション・シェアリング」・・・証券会社が「リサーチ」と「売買執行」の両方を提供するという固定的なビジネスをやめ、運用会社が独立系調査会社の優れたリサーチを評価した場合、売買手数料の中からその独立系会社へリサーチ料を支払うことができるようにする仕組みだ。
これによって、リサーチの優れた会社はリサーチに特化し、運用会社から証券会社に支払う売買手数料の一部をリサーチ代として受け取ることができるようになった。

問題のMiFIDⅡは英国の規制で、この二つの仕組み「アンバンドリング」と「コミッション・シェアリング」が取り入れて2018年から実際に欧州でスタートした。
でも、これが世界の市場に広がろうとしている・・・特に、米国は独自の仕組みを持つ証券・運用大国だが、欧州・米国年金などの巨大な顧客がこのMiFID Ⅱを高く評価しているので、米国の証券市場にもこのMiFID Ⅱが適用される方向が明確になってきた。
世界で起きていることをモノマネする日本でも遅かれ早かれ、この規制が導入されてくるだろう。

そうなると、何が起こるか?
まず、売買執行に注力する会社と、リサーチに特化する会社が出てくる・・・そして、リサーチの弱い会社間の売買執行の競争で売買手数料がどんどん低下する。
そして、独立系のユニークなリサーチが伸びていく一方で、あたりまえのような調査やコメントしかできない評論家や証券会社は落ちぶれていくことになる。
結果として証券会社は売買手数料で収益を上げることが困難になり、結局、「ゼロ手数料」に近くディスカウントをすることになる・・・流通市場のビジネスは収益が上がらない。

もう一つは、リサーチの質が競争により急速に上がることだ。
独立系調査会社のニッチな調査もレベルが上昇していくだろうし、マクロや市場分析もそれに特化した会社が登場することでクオリティが上がっていく。
でもそうなると、あたりまえのような調査やコメントしかできない評論家は不要の存在になる。
今のレベルの低い評論家やコメンテーターが淘汰される、ちょっと大変な世界が目の前に来ている。

次に運用会社、証券会社、アナリストやストラテジストに与える影響を考えてみたい。


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テスラの「バイング・クライマックス」

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投資家は心理的に株価が下がると恐怖を感じ、上がると幸福感を感じる・・・この非対称性が株価下落でボラが上昇し、株価上昇でボラが低下するという現象を生む。
株価下落による恐怖心の高まりが「セリング・クライマックス」を作り出すが、株価上昇による幸福感では「バイング・クライマックス」を生まない・・・これが常識だった。
でも、この常識が覆された場面を見ることになるかもしれない。

それが起っているのが、テスラ株だ。
1/30のブログでもEVの雄であるテスラの時価総額がVWを上回り、自動車で世界第二位になったと書いた。
しかし、その後も急騰を続け、1/28~2/4までの1週間で58%の急騰を演じ、現在の時価総額は1600億ドル(17兆円)に迫ってきた・・・世界第一位のトヨタの時価総額25兆円も視野に入ったかもしれない。
この株高の原動力はショート・スクイーズ、つまり、空売り投資家が損失に耐えられなくなり、買い戻しに入り、その買いがさらに株価を上昇させる・・・という展開だ。
アイカーン氏を始め錚々たる投資家が空売りを仕掛け、空売り株数が発行株数の2割に達していた・・・それだけ、テスラに対する懐疑派が多かった、しかも、金持ちの空売り投資家たちだった。

チャートでも異常値圏内に入ってきている・・・100日移動平均347ドルで、この乖離率は100%を越えてしまった・・・つまり、過去100日で買っていた投資家の平均コスト347ドル、これに対して新規の投資家は2倍以上の897ドルで買わなければならない。
新規投資家には極端に不利な状況でとても買いを入れる状態ではない・・・買うことのできる人は空売り投資家の踏み上げの買いだけだろう。

記憶にある「バイング・クライマックス」は1989年に発行された三菱重工の転換社債・・・100円前後で発行される社債にもかかわらず、上場初日に200円近くで取引された。
いくらバブル全盛期とはいえ、いくら株式を買う権利が付いているとはいえ、どう計算してもありえない値段だった・・・まさにバブルの心理が生んだ「バイング・クライマックス」、その数か月後、日本はバブル崩壊に突き進んでいった。
もう一つは1999年のソニー株だ・・・年末にかけて、この代表的大型株のソニー株が小型株のようにストップ高を続け、株価が3万円に達した。
ITバブル絶頂の「バイング・クライマックス」で、翌年の大発会から奈落の底へと崩落していった。

昨日のNY市場ではテスタ株が17%の急落、しかし、NYダウは480ドルの急騰・・・なんか暴力的な株式需給、異常な価格形成・・・何かの予兆かもしれない。


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極左、極右が好まれる時代

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トランプが米国大統領に選ばれた2016年、運用会社の運用責任者としてそれこそ様々な人達と議論をした・・・多くのエコノミストやストラテジストに一貫していた意見は、ヒラリーもいいとは思わないが・・・「トランプはない」だった。
株式評論家は全員「大ハズレ」となった。
「メキシコ国境に壁を作る」「不法移民を国外に出す」「対米貿易黒字を許さない」・・・などなど、あまりに過激な考え方に付いていけなかった。
しかし、トランプが当選し、その後、メキシコの壁は完成していないが、TPPからは抜け、NAFTAの見直し、対中国関税引き上げ・・・と過激に突き進んでいったのは衆知の通り。

インターネット時代の政治のキーワードは分断だ。
富裕層と大衆層による分断、イスラム教など宗教のよる分断、古くからの住民と移民の分断・・・ヘイト発言やフェイクニュースも含めてインターネットで過激な発言が拡散し集合体が作られる。
あたりまえの平均的な中庸な意見はインターネットでは埋没してしまい、誰の目にも止まらない・・・過激な意見ばかりが注目を浴びていく。
人々は過激な意見に影響され、結果、政治的に先鋭化する・・・その方向は穏健な中道ではなく、極右から極左の両極端な意見に集約されてしまう。
選挙でも同様の傾向が見られる・・・常に極右か極左に先鋭化する・・・穏健な知識人はほとんど付いていけない。
こうしたインターネットの時代には極右や極左の極端な意見が拡散してしまう傾向がある。

アイオワ州から大統領選がスタートする。
現状では、穏健な中道派であるバイデン氏が優勢と伝えられている・・・極左のサンダース氏も猛追しているという報道もある。
党員集会の結果が遅れて混乱したが、暫定結果だが、第一位が中道派で若いブティジェッジ氏、第二位がサンダース氏。
もちろんまだ始まったばかりで、ブティジェッジ氏は若さでアピールできたということかもしれない・・・しかし、どう動いていくかは分からない。
なんとなく、今の政治の流れから考えると、極端な意見に世論が集まっていくのではないかと感じがしている。

いずれにしろ懸念されるのは過激な意見に投票が流れ、さらに過激になるという構図で、最終的にはサンダースとウォーレンが極左連合を組む可能性さえあるだろう。
右の過激派トランプ氏と、左の過激派サンダーズとウォーレン連合となると、大統領選はアメリカの分断を加速させる・・・見ている方としては面白くなるが・・・。
トランプもこれに反応して、さらに極右政策、対中国、対アジア、対欧州で過激な外交政策に走るかもしれない。

そうなると動向が株式市場にも影響するだろう。


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パニックの後には在庫の山

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新型コロナウィルスをマスクで感染防止できるとは思わないが、マスクがバカ売れし、店頭から姿を消したようだ。
アマゾンなどのネット通販では通常価格の数倍でマスクが売られているらしい。
株式市場でも関連する会社がストップ高に次ぐストップ高で、個人投資家の中にはウハウハな人たちも多くいそうだ。
しかし、気を付けた方がいい。
マスクなんていくらでも増産が可能だし、簡単に作れるものだ。
中国人は道端に捨てられているマスクを集めて、大きな鍋に入れて煮込む・・・煮沸消毒というわけだ・・・そして、再び使う。
日本人はそこまでしないだろうが・・・。

医療や感染の専門家は、マスクをしていたからといって感染が帽子できるわけではないと言う・・・コロナウィルスは接触で感染していくので、手を洗う、手を消毒することが一番大切だという。
売り切れのマスクを探して街をうろつき、様々な物に接触する・・・もし、感染した中国人観光客に振れた物に触れば感染してしまう。
余計な事をせず、自宅でじっとしているのが、最大の新型コロナウィルス対策だ。

マスク狂騒劇はもう限界に来ているだろう。
春節明けで上海市場がオープンした2/3、株式市場ではマスクの関連銘柄が一気に売られだした。
マスクの大幅な増産、そしてその後に起こるのは「マスクの在庫の山」だ。
過去のパニックでも・・・例えば、オイルショック時、「トイレットペーパー」が売り切れパニックを起こしたが、その後、トイレットペーパーの在庫の山ができた。
「たまごっち」が大ブームになり、商品棚から消え、誰も買えなくなった・・・パニック心理が働いた結果だが・・・その後、「たまごっち」の在庫の山ができ、バンダイは数年間業績低迷した。

「パニック後には在庫の山」、繰り返される悲劇だ。


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アルファとベータを利用した株式投資(1)

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資産運用の現場で、ごくごく日常的に使われる言葉がα(アルファ)とβ(ベータ)だ。
一般投資家にあっても今やアルファも知らないで株式投資をしているの?・・・と言われる時代だ。
資産運用の世界でプロと素人の差が近づいているということかもしれない。

しかし、このアルファとベータというこの二つの言葉があることで、運用の現場での日常会話がすごく簡単にスムーズになってきたのは事実だ。
この二つの言葉を理解することで資産運用の世界をより簡単により深く理解できると思う。

株式投資を少しでも経験している人は直感的に理解できると思うが・・・
個別銘柄の株価の動きは、市場全体の動きに影響される部分と、個別の材料で動く部分に分かれる。
例えば、日経平均やTOPIXという株価指数が大きく上昇する時は、多くの銘柄の株価も上昇する。
逆に株価指数が大きく下落している時は、個別の下落銘柄数が1000銘柄を大きく越えるような全面安の状態になることが多い・・・こんな経験をした人も多いと思う。
これは東証一部の個別銘柄のリターンと東証指数(TOPIX)との連動性が高いということだ。

と同時に個別の決算情報やニュースなどで株価が大きく動くこともある。
利益の大幅な増額修正など、ニュースのインパクトが大きければ大きいほど、市場の動きと関係なく株価が大きく動く。
つまり、個別銘柄の動きは、市場と関係なく動く部分と市場に連れて動く部分があり、この市場に関係ない固有部分をアルファと呼び、市場との連動部分をベータと呼ぶ。

というわけで個別銘柄のパフォーマンスは、株価指数の動きに連動する部分(ベータ)と、その企業の固有の動きであるアルファに分けられる・・・簡単に言えば、「株式市場が上昇すると考えるから買う」というがベータ投資だし、「この会社が成長するはずだ」として買うのがアルファ投資だ。

つまり、個別銘柄のパフォーマンスは株価指数の変化によるベータ+個別銘柄のアルファで表される。

例えば、過去一年でTOPIXが10%上昇し、株式Aが12%上昇したとする。
この株式Aのβ値が1とすると、ベータ・リターンは10%、アルファ・リターンは2%になる。
株式投資をする場合、このベータを取ろうと投資するのと、アルファを取ろうと投資するのは全く姿勢が違ってくる・・・「ベータを取る」とは株式市場の上昇を期待して投資することであり、個別銘柄ならば指数連動性の高い大型株に投資するという意味になる・・・そして、反対に「アルファを取る」とは指数の対して超過収益を得る銘柄=指数連動性の低い小型株などに投資することになる。

複数の銘柄を組み入れた分散ポートフォリオの場合、β値は1に近づく(市場と連動性が高い)ので、アルファはポートフォリオのリターンから市場のリターンを引いたもの、つまり株価指数に対する超過収益と同義語になる。
このアルファとベータをどう使うかが資産運用の大きなカギになる。


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ウィークリー雑感(2/2 REITの再考)

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最近、1/31「膨張する東京・・・」1/7「東京の住宅地が上がる・・・」などのブログを書いたが、不動産の世界ではやっぱり「東京」だ。
REIT市場は昨年10月に短期の天井を打ち、その後3か月調整局面にあるにもかかわらず・・・REITの代表銘柄である日本ビルファンドが新高値を取ってきている・・・この銘柄のスポンサーは三井不動産で、東京都心のオフィスビルが中心の超優良REITだ。
今はREIT市場全体が盛り上がっているわけではないが、この「東京」を象徴する代表銘柄が新値を取ってきたことには大きな意味がある。
外部環境面では米10年金利が中国の新コロナウィルス問題から低下し、1.6%台と落ち着いてきたことがREIT価格にはプラスに作用するし、ボラティリティが低く比較的値動きが小さいREIT投資は安心感がある・・・こんなところを評価して買われているのかもしれない。
でも、それだけではないという気がする。

もっとも気になっているのは投資環境ではなく、別の視点だ。
それは1月決算のREIT銘柄の公募増資の多さだ・・・ざっと上げると・・・
1/6 ジャパンエクセレント(31%)、マリモ創生(15.4%)、伊藤忠AL(36%)
1/7 CREロジ(36%)、コンフォリア(4.8%)
1/8 三井不ロジ(16.4%)
1/10 エスコンジャパン(19.4%)
1/17 プロロジス(7.5%)・・・と続く。
( )内の数字はダイリューション、つまり、発行株数の増加率=公募株数/発行株数(%)
1月決算のREITは15銘柄あるが、そのうち8銘柄が公募増資を発表した・・・半分以上という高い割合でREITが資金調達に走ったというわけだ。

これが何を意味するのだろうか?
REITの公募増資は普通株とは決定的に違い、その調達資金の使い途が明確だ。
購入予定物件の築年数・構造・鑑定価格その他すべての開示があり、さらに組入れ物件ののNOI利回りや組入れ後の分配金予想まで開示する。
投資家はその物件の組入れによる収益の向上、ポートフォリオ上の効果などを検証した上で公募増資に応じることになる。
だから、この公募増資の急増の裏側には、REITの物件買収・・・そして、不動産価格が上昇しているとはいえ、まだまだ収益性の高い物件(NOI利回りが想定以上)があるということを意味する。

ただし、増資銘柄の値動きを見ていると、イベントドリブンの連中がいろいろ動いていると感じる。
一般的には、(1)増資発表の翌日株価は下落する・・・ダイリューションと呼ばれ、投資口数が増加する分一株あたりの価値が希薄化するとの懸念から投資家が売る。
そして、(2)値決め日も株価が下落する・・・できるだけ安い公募価格を期待する投資家が引値にかけて売る。
最後に、(3)払込日も株価が下落する・・・公募で配分を受けた投資家の一部短期筋が利食いの空売りを入れる・・・そして、公募株を受け取り決済する。

この3つのタイミングを狙ってイベントドリブンの売買が交錯する・・・だから、値動きが複雑になる。
今回の公募増資では「払い込み日」が配当落ち後の来週になっている銘柄があり、空売りが入ってくる可能性がある。
こうしたイベントを越えて上昇するようならば、REITの上昇相場は本格的だろう。


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「西高東低」新コロナウィルス後の世界

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新型コロナウィルスが猛威をふるい、ついにWHOも緊急事態を宣言した。
8000人以上の感染者を確認し、中国国内の死者は212人に上った・・・特に中国人の往来が多いアジアの国で恐怖心が高まっている。
マスクや関連商品がが飛ぶように売れ、訪日中国人はスーツケース一杯のマスクや防護服を買い、店頭から消えた。
こんなパニック的な雰囲気でアジアの株価指数は軒並み下落している。

年初来のアジアの株価指数は・・・香港ハンセン-6.6%、台湾加権ー4.2%、韓国-3.6%、日経平均-1.9%・・・と続く。
欧州の株価指数は・・・英FT100-3.4%、仏CACー2.8%、独DAXー2.0%・・・
米国の株式指数は・・・NYダウ-1.0%、SP500-0.2%、NASDAQ+2.0%

株価指数はきれいに「西高東低」になっている・・・これをどう考えたらいいのだろうか?
直感的に言えることは、新型コロナウィルスの恐怖を織り込む過程でアジア株が売られたということだろう・・・その反面、中長期での中国経済への影響や世界景気への影響などは織り込めていない。
もし、この中国発の世界景気の停滞が起こるとしたら、欧州も米国も同じように下落するはずだからだ。

震源地の中国での感染者数や死者数が毎日急速に増加し、アジア各国はその恐怖に巻き込まれた・・・そして、アジアの株価指数が下落した。
一方、欧州は経済関係は中国に近いが、距離的には離れているためウィルス恐怖感が比較的少ない・・・株価も若干の下落にとどまっている。
そして、アメリカは中国との距離が遠く、過去1年の貿易戦争で米中ビジネスが冷え込んでいるので、多くの投資家がウィルス恐怖は関係ないと思っているのだろう。

新コロナウィルス問題で香港市場が最初に急落したのが1/21、武漢が閉鎖されたのが1/23で、新型コロナウィルスの潜伏期を最長でも2週間とすると、現在の感染者の急増は武漢閉鎖以前に感染した人たちだ。
ということは、潜伏期を越える、武漢閉鎖から2週間経つ2/6以降の感染者数が注目になるだろう・・・武漢閉鎖の効果がはっきりするからだ。
そして、その前に2/2に春節が終わり上海市場が再開する時、どのぐらい下落するか・・・先物市場が織り込んでいるのは7%程度の下落だがもっと下がるかもしれない。
恐怖心理の織り込みには15日(営業日ベース)と一般的に考えられるが、これを当てはめると2/11になる・・・春節明け、上海株の急落から、セリング・クライマックスを迎えると思われる。

しかし、その後が相場的には重要だ・・・本当に中国経済が正常化に向かうのか? あるいは、ヒトやモノの動きが制限され経済活動に影響するのか?・・・という点を見極める必要があるからだ。
実態経済への影響を考えるにはもう少し時間が必要だろう。
じっくりと考えるところだ。


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