株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2022年06月

ロードバイクはやめた

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田舎道をロードバイクで走るのが楽しく、ここ数年ハマっていた。
でも、年齢とともにちょっとした「バランス感覚」や「反射神経」が以前とは違ってきている感じがしていた。
ほんの1~2cmの段差でグラッと来たり、簡単に避けられた石や砂利にタイヤを取られたり・・・
ロードバイクは30kmぐらいのスピードが簡単に出るので、転倒した場合大けがになる危険性がある。
前に自民党の幹事長が自転車で転倒し、半身不随で議員生命を絶たれたということがあったが、年寄りには相当危険なスポーツだ。

というわけで、自転車関連グッズをメルカリで売却することにした。

①自転車本体 
売却価格 15万3000円

②ビンディングシューズ Lake
売却価格 1万4000円

③ビンディングシューズ Giro
売却価格 3000円

④サイクルコンピュータ GARMIN 
売却価格 1万4500円

⑤電動エアーポンプ
売却価格 5700円

合計19万200円の売り上げになった。
配送料やメルカリ手数料を差し引かれ、手取りはもっと少ないが・・・
それでも大体だが、買値の半分程度は回収できたようだった。
恐るべし、メルカリ。

残る趣味は、ゴルフ、山登り、温泉旅行、蕎麦やラーメン巡り、ご当地寿司ネタ巡り・・・。
自転車をやめたのでちょっと寂しい。


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ハイイールドー国債スプレッドの上昇

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先週末(6/17)米国株価が急反発し、投資家はホッと一息という感じだが・・・
米債券の上昇が米株価の上昇につながったわけだが、意外な部分がある。
それはクレジットの弱さだ。

75bpの利上げを実施した6月のFOMC後、FRBのドットチャートは利上げ全体のコンセンサスを示した。
米債券市場は今回の利上げを織り込み2年債は3.3%台へ上昇したが、その後3.1%程度でやや落ち着いてきた。
その間、ハイイールド債の利回りは一段と上昇し、8.5%まで上昇した・・・その結果、ハイイールドー国債スプレッドも5.38%と広がった。
筆者が危険水域と見ていた5%ラインを上回ってきた。

このスプレッドの拡大は、格付けの低い中堅企業の資金調達を厳しくする。
8.5%の利回りでハイイールド債を発行するのも厳しい。
なぜなら、営業利益率が8.5%以下の企業には「逆ザヤ」になってしまうからだ。
中堅企業で事業債を発行できるところは限定的にならざるをえない。

ここ2年のコロナ禍では、政府が窮乏企業に財政投入を実施し財務状況を支えてきた。
しかし、こうした財政支援も終了し、正常化する経済の中での今回の「クレジットのひっ迫」だ。
特にバブル的に拡大してきた暗号通貨関連、マイニング、取引所、トレーディングなどは危険な香りが漂っている。
中小型株やミーム株の乱舞を招いたロビンフッターなどの関連企業などでも信用不安の可能性は残っているかもしれない。
市場はFRBの金利引き締めを織り込んできたが、QT(量的引き締め)による流動性の調整にどのように対応できるのかはまだまだ不明だ。
引き続き、ハイイールドー国債スプレッドは注意して見ていきたい。


         高値    安値   ハイイールドー国債スプレッド
 
2022/  4-6   8.48%  5.80%   3.27 ~ 5.38%
     1-3   6.28   4.42    3.05 ~ 4.21
2021/10-12  4.82   4.20   3.03 ~ 3.67
    7-9      4.26   3.92   3.02 ~ 3.42
    4-6    4.40   4.01   3.03 ~ 3.40
    1-3    4.67   4.09   3.41 ~ 3.93
2020/10-12  5.79   4.34    3.86 ~ 5.64
    7ー9    6.72   5.28   4.97 ~ 6.52
    4-6    9.87   6.05   5.78 ~ 9.43
    1-3   11.38    5.02   3.48 ~ 10.87




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運用会社でJリート価格が決まる(2)

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運用会社がJリート価格にどう影響してきたかを具体的な事例を基に考えている。
最初に事例は星野リゾートの運用会社、星野グループ開発ホテルは資産の3割しかなく、スポンサーの強力なブランド力を十分に活用できていない。
運用会社のポートフォリオ運用の方向が問題だった。
現在、星野グループ開発ホテル(星のや、界など)の組入れを50%以上に増やそうとしている。

今回の事例は、運用会社の不正で価格暴落したエスコンジャパンリート投資法人(2971)だ。
運用会社の「利益相反」「投資家保護」はリート価格に直結する問題で、エスコンジャパンの事例は興味深い。

簡単にいえば、スポンサーである日本エスコンの開発した不動産をエスコンジャパンリートに売却する時の鑑定価格を巡る不正だ。
スポンサーである親会社は自分の都合の良い価格で物件をリートに売却したいが、その時、不動産鑑定士がその価格より低い鑑定価格を付けると、「利益相反」規定に抵触し問題が起こる。
そのため、自分たちの都合の良い鑑定をしてくれる不動産鑑定士を使い、高めの鑑定価格を付けて傘下のリートに売却したと言う事例だ。
これを証券取引等監視委員会(SEC)が不正事例として親会社の行政処分の勧告を財務省に行うということになった。

この不正を受けて、エスコンジャパンの価格は13万円から一時11万円ギリギリまで下落した。
だけど、行政処分の対象は親会社であり、その指示を受けて鑑定価格を操作した運用会社の問題だ。
本来リートの投資家はこうした不正から保護されるべき対象のはずだが、価格下落という意味で投資家がその負担を被った。
これはいかがなものか・・・というのがこの事例研究の目的だ。

問題の核心は、鑑定価格を操作し一見投資家に有利な様に見せかけてスポンサー物件を傘下のリートに売却したと言う点だ。

鑑定価格は多くのリートで多かれ少なかれ操作されている可能性がある。
リートの物件購入は多くの場合、鑑定価格より低い価格で組入れされ、買い入れた瞬間に含み益が出るかのように開示されてきた。
でも本当にディスカウントでリートに売却したら、逆に親会社の株主から訴えられるだろう。
そんな事はありえない。
時価で取引されているはずだが、それを安く見せる鑑定士には胡散臭いものが感じられる。
もちろん、数年が経過すれば含み益が生じるのは理解できるし、多くのリートで10~30%の含み益が生じている。
こうした含み益は操作されているとは思えない。

それではJリート価格から見て、今回の不正はどう消化されていったのだろうか?

不正を起こしたのは、運用会社(エスコンアセットマネージメント)と親会社(日本エスコン)であり、行政処分を受けて再発防止策を提示するのもこの両社だ。
Jリートのエスコンジャパンはファンドとして、この不正事例とは距離を置く存在だ。

ただし、鑑定価格が操作されているのが明確であり、それが修正される可能性が出てきたら問題が生じる。
その場合、リートのNAV(ネット・アセット・バリュー)が下方修正され、ひいてはリート価格が影響を受けるかもしれないからだ。
でも、NAVがどう変化するかについてはエスコンジャパンは全く開示していない。
NAVに影響しなければ、リート価格は割安と判断できる。
ポートフォリオを見ると半分弱は「底地」の長期契約の安定資産なので安全性は高いが、開示がないのが投資家にとっての問題かもしれない。



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ソフトバンクGは「沈みゆく船」なのか?

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ソフトバンクGは悲惨な状況に陥り、1兆7080億円の赤字を計上した。
当然ながら、高値10695円から現在5000円前後と半値以下に激落した。
巨額の自社株買いを実施しても支えきれず、株価の下落で株主は大損害を被った。

でも、その巨額赤字にもかかわらず、役員たちは巨額の報酬を受け取っている。
そもそも社員の給料ボーナスは営業費用として利益から差し引くことができるが、役員報酬は違う。
経営責任を負う役員や株主は、税金を払った後の最終利益から、株主は利益配当として、役員は役員報酬として配分される。
役員報酬は赤字だからといってゼロにはできないが、赤字の会社では役員賞与は出ないのが普通だ。

ニュース報道から・・・
SBGが同日公表した2022年3月期の有価証券報告書で、クラウレ氏の退任関連費用として約45億円の支払いが確定していることが明らかになった。さらに、中南米地域に投資するファンドの業績に連動する同氏に対する長期報酬の見積額として約80億円を計上した。

ソフトバンクGの基本報酬が1200万円、賞与が5000万円、通信子会社ソフトバンクの株式報酬が3800万円
その他の役員報酬は以下の通り
ソフトバンクGのCFOなどを務める後藤芳光氏が2億9300万円
ソフトバンク会長の宮内謙氏が5億3900万円
Zホールディングスの社長Co-CEOの川邊健太郎氏が3億4400万円
ロナルド・フィッシャー氏が1億2600万円、アームのサイモン・シガース氏が11億5100万円
フィッシャー氏とシガース氏は2021年6月23日の定時株主総会後にソフトバンクGの取締役を退任

このクラウレ氏は会社に高額報酬を要求してモメ、45億円と80億円をもらって辞めた。
その他日本人役員も3億円~5億円の高額報酬をもらっている。
外人役員となると10億以上とさらに高額にもかかわらず、クラウレ氏だけでなく、シガース氏もソフトバンクを去っていく。
特に外人役員は会社への貢献よりも、自分の報酬が目的なので、船が沈みそうになればあっという間に逃げていく。
彼らから見れば、ソフトバンクGは「沈みゆく船」なのだろう。

どうも理解できない。

ソフトバンクの問題点は4つある。
①ファンドの外部投資家、海外投資家がどんどん抜けていること。
②有利子負債が急増し、1年で18兆円から21兆円に増えたこと。
③借入金の多くがドル建てで、最近のドル高、ドル金利の上昇がネガティブになること。
④自社株買いの結果、自己資本は11兆円に減少し、しかも利益余剰金が8.8兆円から4.5兆円に大きく減少したこと。

とても余裕のある状況ではない。
それにもかかわらず、巨額の報酬を役員に払い続ける。
これって株価下落で大損を被っている株主への裏切りじゃないかと思う。



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運用会社でJリート価格が決まる(1)

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三井不動産と三菱地所がそれぞれのREITを上場させ、2001年に東証REIT市場がスタートした。
三井不動産系の日本ビルファンド(8951)とジャパンリアルエステート(8952)で、このREITは未だに時価総額で第一位と第二位だ。

当時不動産会社は金融環境の悪化で手持ちの不動産を減らそうとしていた時期で、REITというファンドを使って保有不動産を売却し、借入金を返済し、財務内容を改善することができた。
こうした事情で誕生した東証REIT市場であり、スポンサー企業がREIT運営に大きな影響を持つ。

でも、本来、REITはファンドとして投資家を第一に考える存在で、スポンサー企業から時として独立した判断が求められる。
しかし、そうでない事例も散見される。
多くの場合、問題はスポンサーとREITファンドの間にいる運用会社だ。

いくつかの事例を研究してみたい。

第一に星野リゾート投資法人(3287)だ。
スポンサーは日本のホテル業界をリードする星野リゾートだが、REITのポートフォリオのうち星野リゾート物件は32%しかない。
公募増資して「星のや沖縄」を購入予定だが、これを含めても4割程度・・・その他の6割は星野リゾート以外の物件だ。

「星のや」ブランドでは非常に高い評価があり、たいだい、1泊5万円以上、高級ホテルだと7~8万円以上にする。
コロナ禍にあっても稼働率は62%を維持し、RevPAR(客室単価×稼働率)は3.6万円と全く変わっていない。
非常に競争力が強いブランドだといえる。

一方、星野リゾート以外の物件では、稼働率が回復したといっても53%、RevPARは3800円と低い・・・この格差が広がっている。

問題は、星野リゾート運営会社が星野リゾート物件以外を7割相当も組入れてしまったということだ。
せっかくの超人気のホテルブランドをREITビジネスでは有効に使えていない。
ここ数年は公募増資を続け、その資金で「星のや」「界」など星野グループ開発ホテルの組入れを進めている。
将来的には50%以上を星野グループホテルにすると言っているが、まだまだ時間がかかる。
この星野リゾート投資法人がもし最初から星野グループの開発ホテルを中心としたREITだったら、もっともっと優良ファンドになっていただろうと思う。
運用会社の方針がJリートの将来価格を決める。

第二の事例はKKRが三菱UBSを買収したことで、運用会社が変更になった日本都市ファンド(8953)。
第三に事例は運用会社の不正行為で証券取引等監視委員会が処分勧告を発表したエスコンジャパン(2971)を取り上げて事例研究してみたい。




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ホームエクイティが日本人の投資を変える(4)

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1980年代の日本のバブル時代。
バブルの源になったのは株式というより不動産だった。
当時30歳代になっていた団塊世代が一斉に家やマンションを買い始め、その膨大な需要が家やマンション価格を引き上げていく。
あっという間に多くの家計が「ホームエクイティ」状態になった。
そして、余裕が生まれた家計が、郊外の邸宅、ゴルフ会員権、株式、あるゆる資産に積極的に投資を始めたことで、バブル的な雰囲気を作り出した。
簡単にいうと、住宅価格の値上がりによる家計の資産拡大が、余裕となり様々な投資を積極化される契機になる。

ちょっと古いが、総務省の調査によると家計の平均資産額はおよそ4000万円、そのうち純金融資産(金融資産ー負債)は1000万円程度となっている。
この平均像は、借金して自宅を買い、必死に返済した家計のおよその姿だ。
自宅の評価額が3000万円、住宅ローン返済後の金融資産が1000万円、合計の家計総資産は4000万円というところだ。

不動産研究所のマンション価格調査では、首都圏中古マンションの平均価格は昨年10月からずっと二けた上昇を続けている・・・3月+10.3%、2月+11.8%、1月+11.6%・・・・

こ3000万円の不動産評価がもし10%上がったら、家計は300万円の「ホームエクイティ」が生まれる。
この「ホームエクイティ」は家計の安心材料として大きい。
金融資産1000万円を株式投資して多少マイナスになったとしても、この300万円の「ホームエクイティ」があれば大丈夫だと思えるからだ。

「ホームエクイティ」があることで、他の投資についてもリスク許容度が上がる。
これはバブル期であれ、現代であれ、同じような心理的な効果をもたらすだろう。
この「ホームエクイティ」はまだまだ生まれたばかりだ。
でも、都心マンション価格の上昇を続くと・・・都心の一戸建て価格が上昇し始めると・・・徐々に家計の安心感を高めていく。
長いデフレが終了した現在、その始まりなのではないかと思う。
「ホームエクイティ」に注目していきたい。



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ビットコインETFの功罪

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鳴り物入りで昨年10月に上場したビットコインETF(ティッカーBITO、プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF)は暗号通貨の新しい時代を作り出すはずだった。
当時、盛んに宣伝されていたのは、暗号通貨の胡散臭さを嫌がる一般投資家でも証券口座で買えるETFの上場で、投資家のすそ野が急速に広がることだった。
これが暗号通貨の未来を変え、法定通貨に変わる新しい通貨になるはずだった。

でも、上場から8か月、まだわずか8か月しか経っていないのに価格は大暴落、昨年10月22日の初値39.51ドルから先週末(6/22)12.47ドルに落ち込んだ。
下落率では-68.4%とほぼ全ETFの中で最悪の部類に入る数字をたたき出した。

一方、ビットコイン現物価格は昨年10月22日で62210ドル、6月11日の価格は20384ドルで、下落率はー67.2%だった。
その後、この週末にビットコイン現物はついに2万ドルの大台を割り込み悲惨な状況にあるが、ビットコインETFは、わずか半年強で現物を1.2%アンダーパフォームする一段と悲惨な状況に陥っている。

初値でのAUM(アセット・アンダー・マネージメント=運用資産残高)は1250億ドルだったが、現在639億ドルで-48.8%だった。
ETF価格が-68.4%でAUMが―48.8%・・・ということは、200億ドル程度の押し目買いが入ったと思われるが、押し目買いの効果もなく暴落してしまった。
ビットコインETFの投資家は全く良いところもなく、買い下がりをして大きな損失が抱えた。

現物BTCよりもETFの下落が大きくなる、悲惨な理由は二つある。
一つは、日本のレバETFとも共通する要因だが、先物の期近物の買い建てを続けていくと、ロールオーバー費用がかかり、現物価格を徐々に確実に下回っていく。
もう一つは、ETFは米短期証券とビットコイン先物を組入れている商品なので、金利上昇がマイナスになることだ。
この間、FRBの急激なFFレートの引き上げは短期証券のリターンを悪化させてきた。
長期保有であればあるほどここが詐欺的な部分だろう。

逆に日本人投資家にとってETFが有利なのは税制だ。
日本ではビットコインの収益は雑所得で課税されるが、ETFならば他の証券投資と同じように損益通算もできるし、20%の分離課税を選択できる。
こうした税制面でもの優遇から購入した投資家もいるだろう。
これだけの暴落となると、損益通算ができるETFは有利な商品だ。

ビットコインETFは先物ファンドの欠点があるが、税制上では分離課税と損益通算ができることで有利性を持っている。
税制では有利だが、長期で持てば持つほどパフォーマンスが不利になる。
ビットコイン自体がファンダメンタルな価値がない商品で投資家の期待だけに支えられてる。
それだけに価値が見えにくい。
ビットコインの現物か、ビットコインのETFか?



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米金利予想の「塊り」

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6月FOMCのドットチャート













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3月FOMCのドットチャート
















上のドットチャートは6月FOMC後に公表されたもので、下のドットチャート(3月FOMC)と比べてみると、金利予想自体というより、分布が全く変わってしまっている。
3月時点の2022年予想の範囲は1.375%~3.125%と縦に長い分布になっていた。
中央値は1.875%だ。
一方、6月時点の2022年予想の範囲は3.125%~3.875%で全体的にドットが集中してきている。
中央値は3.375%で、3月時点に比べて150bp上昇した程度だが、それ以上に分布の変化が気になる。

FRBは利上げを加速させているので中央値の150bpの上昇は当然の結果だろう。
でも、それ以上に興味深いのは金利予想が集中し、ある意味、コンセンサス(合意)が形成されているということだろう。

金融引き締めの初期では、タカ派からハト派までいろんな考え方のFRB委員がいるので分布がバラつきドットの分布が縦長になる。
金融引き締めの後期では、判断材料が豊富になり、多くの委員の意見が集約されてくる。
この分布の「塊り」は意見が集約されてきたということだろうと思う。

これを信じると、2022年の金利は3.375%(中央値)までの上昇を見込み、現在1.5~1.75%の現在水準から1.5%強の引き上げが考えられる。
7月+75bp、9月∔25bp、11月∔25bp、12月∔25bp・・・と合計1.5%の引き上げがほぼ完全に織り込まれている。

これは現在の米債券市場が織り込んでいる水準であり、米2年金利(現在3.2%)が3~3.5%のレンジで推移すると予想しているといえる。
これはサプライズでも何でもない。

さらに来年2023年の金利の分布も「塊り」になってきている。
だいたい3.5~4%のレンジ、ということは50bpの利上げが想定されている。
FRBにはおよその金融引き締め全体像が見えてきているのかもしれない。

今後の問題は、①金利水準というよりもQE量的引き締めの影響、②金利政策リスクというよりも景気のダウンサイドリスクだろう。



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NTTが「テレワークが原則」だって

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NTTが就業ルールを変えて・・・世間はビックリ。
「テレワークが原則」「全国どこでも働ける」「出社は出張扱い」「単身赴任から自宅に帰る引っ越し代は会社持ち」などなど。
主要7社のうち、ほぼ半分となる3万人の社員が対象になるという。

思い切った決断だろう。
NTTのリモート実施比率は、NTTコミュニケーションズ85%、NTTデータ75%、ドコモ66%、NTT本体69%となっていて、かなり高い比率でテレワークを実施している。
おそらくITやシステム系の社員が自宅勤務の対象になるのかもしれない。
トータルに見るとサラリーマンの働き方を一変される人事制度になるかもしれない。

①集団指向の強いサラリーマンを個人指向に変える。

就業時間が来ても、周りの社員が帰らないと自分も帰らないサラリーマンは絶滅する。
仕事を進めるのに「会議」ばかりで、「会議」が仕事になっているサラリーマンは絶滅する。
仕事帰りには連れだって居酒屋をはしごするサラリーマンは絶滅する。

②自宅では社員の働き方が見えなくなり、成果がすべてで評価される。

どんなに頑張っても成果が出なければ、評価されず落ちこぼれる。
出世するのは要領がよくアピールのうまいサラリーマンが増える。
他人の成果を横取りしたり、パクるサラリーマンが増える。

③揉み手のゴマすりタイプのサラリーマンが絶滅する。

上司にスリスリとすり寄り、揉み手しながら上司の機嫌をうかがうようなサラリーマンはいなくなる。
接待が上手で、料亭やキャバクラで顔が効くサラリーマンがいなくなる。
社内のコミュニケーションで出世していくタイプのサラリーマンがいなくなる。

もしNTTのような人事制度が日本の企業社会に広まっていくと、企業文化やサラリーマン生活だけでなく、不動産市況にも影響してくるかもしれない。

完全なテレワーク導入となると、NTTドコモとNTTコミュは大手町プレイスタワー、NTTデータは豊洲センタービル、ちなみにNTT本社は大手町ファーストスクエアにあるオフィスはどうなるのだろうか?
オフィススペースを削減したり、オフィスを集約し、一部退去したり動きが出てきそうだ。

最近ではソフトバンクが汐留ビルから移転し、ソニーが品川シーゲートから退去、パナソニックも大阪ツイン21からの移転が計画されているらしい。
大口テナントの退去はリート価格に大きな影響を与えるだけに注目を怠れない。





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「自社株売り」にご注意

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自社株買いについては多くの評論家が注目し、いろんな解説をしている。
しかし、その反対の自社株売りには誰も何も言わない。
でも、株主総会前のこの時期には、ストックオプションやESOPなどの開示が相次いでいる。
これらは最終的に「自社株売り」につながる。
株式報酬プラグラムが個別銘柄の値動きに影響したきた事を経験した。
投資家はこうした株式報酬制度から生じる自社株売りにも注意しなければならないだろう。

証券会社は毎年毎年従業員に大量のストックオプションを配布している。
それだけではなく、役員退職金制度を廃止して「ゼロ円オプション」を役員に配り、従業員には「ESOP」自社株プログラムが用意されている。
自社株を使った株式報酬制度が次々からと導入された結果だ。

アベノミクス相場が絶頂期だったある時、500円台の行使価格のストックオプションを権利行使し、800円で自社株を売ろうと考えた。
ところが、行使に少し時間がかかっている間にどんどん株価が下落してしまった。
どうも、この自社株の株価、以前は1000円以上になることもあったが、アベノミクス以降、だいたい700円から800円で株価が頭打ちになる。
結局、行使した株は600円台で売り、たいした儲けにはならなかった。

そんな経験から、どうも700~800円に見えない壁がある感じがしてならなかった。
よくよく調べてみると、社員(あるいは元社員)の自社株売りが株価が抑えていた。
従業員向けのストックオプションが毎年数百万株づつ発行されていた。
これが毎年毎年積み上がっていくので制度ができてから10年も経つと数千万株の潜在的な売りに膨れ上がっていく。
それに加えて役員の「ゼロ円オプション」は退職後に行使するのが普通だが、それでも数十人いる役員が順次退任していくので制度開始から時間が経つに連れて潜在的な売りが積み上がっていく。

ストックオプションやゼロ円オプションは発行されると、会社はその分の株式を自社株買いし、金庫株として保有する。
この自社株買いは株式価格を上昇させる要因となる。
しかし、一旦権利行使されると、この株式は金庫株から従業員の口座に移され最終的に売却される。
この時には株式価格を下落させる要因となる。
同じ金庫株でも消却される場合と、こうした金庫株が個人口座に移り売却される場合があるというわけだ。

それに加えて「ESOP」だが、これは従業員持ち合株会の延長のような制度だ。
これは会社が自社株式を購入し、従業員と会社が返済して終わると株式が売却され、従業員の口座に現金が振り込まれる。
「ESOP」に参加から数年後、若手社員の口座に数十万円の利益が振り込まれ喜んでいたのを覚えている。
「ESOP」は最後に必ず売却されるので、株式の売り要因になる。

こうした潜在的な株売り要因が積み上がり、700~800円に大きな潜在的な壁が出来上がっていたのだった。
あれから5年経つが、この壁は未だに突破されていない。

自社株買いばかり注目されているが、「ストックオプション」「役員のゼロ円オプション」「ESOP」は将来の売り要因になるだけに注目しておく必要がある。
これらの株式報酬スキームはすべて会社の開示事項に該当するので、ちゃんと会社開示を確認すれば、どのぐらいの規模で付与されているを確認できる。
大企業ほど、様々な株式報酬を制度として使っているので、株式需給を見る時には注意が必要だ。



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ビットコイン暴落と信用不安

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最近とても気になっているのは、「株価下落によるファンドの破たん」と「クレジット問題の表面化、信用不安」の二点だ。
これが起こると、ジェレミーダイモン氏のいう「経済ハリケーン」が到来してしまう。

信用不安の面では暗号通貨、ビットコインが気になる。
単にビットコイン価格が暴落して大きな損失を被っているというだけではない。
日本でも暗号通貨のマイニング事業を行う業者もいるし、暗号通貨の取引に参入した証券業者もいる。
ファンドや業者の破たんから信用不安が生じる可能性もある。

まずは基礎データを確認しておこう。

        直近値     ピーク     変動率   時価総額
ビットコイン 19018ドル 66971ドル -71.6% 3643億ドル
イーサリアム   993ドル  4812ドル -79.3% 1200億ドル
直近値は6/18現在、ピークは昨年11月高値。

ビットコインは昨年11月から71%下落し、時価総額は1400億ドル以上が減少した。
イーサリアムは79%も下落し、時価総額は300億ドル以上の減少だった。
この二つの暗号通貨だけで、時価総額が1700億ドル以上が消えてしまったことになる。
ちなみに1700億ドルは23兆円と巨額の損失だ。

この投資家の損失(23兆円)だけでなく、マイニング業者、暗号通貨取引所、暗号通貨取引業者などの財務状態も問題になってくるだろう。

日本ではGMOインターネットが暗号通貨のマイニング事業を行っている。
2021年12月期ではこのマイニング事業が黒字転換し、60億円の売り上げと9.5億円の営業利益を計上した。
しかし、1-3月期を見ると、営業利益は前年比96%の減少、たったの1億円の黒字だった。
この4-6月期は一段と厳しくなってきている。
4-6月期の決算が出る7月後半に注目したい。

マイニング業者は中国勢が高いシェアを持っていたが、昨年5月に禁止された。
それでも中国業者はマイニングに戻ってきているという話もあり、アメリカと中国がシェアを握っているようだ。
しかし、マイニングの利益=ハッシュプライスは大幅に下落、マイニングに必要とされる電力の価格高騰ーコスト高に加え、暗号通貨の暴落が売上げを直撃している。

暗号通貨の暴落は、暗号通貨に投資した投資家の損失だけでなく、マイニング業者、取引業者の収益を大幅に悪化させるだろう。
今後、詳細が出てくると見られるが、彼らの財務状態の悪化が金融システミックリスクにつながるか注視している。


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無邪気な投資家の時代が終わった(3)

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投資フレームワークが大きく変化し、過去10年の「中成長」「低金利」「低物価」というゴルディロックス経済から、「低成長」「高めの金利」「高めの物価」という時代に変わりつつある。

ロシア、中国、北朝鮮などの独裁的な専制国家は、それまでのグローバルな「民主」「自由」「人権」などの基礎的な価値観とは一線を画する。
こうした分断された世界にあって、企業の模索は始まっている。
安定的なサプライチェーン、供給制約による原材料コスト高、人件費の高騰、グローバル化の時代とは真逆の経営方向を求められている。

投資家として新しい投資フレームワークの中で、どう投資を考えていけばいいのだろうか?

第一にキャピタルゲインを得ることがより難しくなり、インカムゲインを中心とした投資の方がより簡単になる。
それは各国中銀に無理やり低金利環境に押し込まれてきた債券市場を見直すことだろう。
米10年債の3.5%以上の利回りは長期で見ても非常に魅力的だ。
日本の投資家は為替が円高に振れるリスクを考える必要があるにしても、何の努力もなしに年3.5%のインカムゲインが着実に入ってくる。

残念なのは日本国債が日銀の無理やりの買いで低い金利に抑え込まれていることだ。
日本の投資家は絶好の債券投資のチャンスが日銀によって奪われてしまっているようなものだ。
米債金利は魅力的だが、135円/ドルの円安基調が変わった時には為替でやられてしまうリスクがある。

第二に物価に連動する投資対象は魅力的だ。
米国には物価連動債があり、物価が高めに推移する時代を考えれば一番買いたいのは物価連動債になるだろう。
残念ながら日本には物価連動債はない。
財務省が物価連動債を嫌うからだ。

第三に不動産価格に連動する投資商品、Jリートもインカム商品として魅力的だろう。
Jリートの中でも「バイ&ホールド型」のリートではなく、ポートフォリオの入れ替えをきちんと実施するリートが魅力的だ。
なぜなら、ポートフォリオの入れ替えを実施することで、不動産のキャピタルゲインをリートの分配金に、つまり、キャピタルゲインのインカム化を実行できるからだ。

第四にインカム中心に考えると、株式ではやっぱり配当利回りが高く、しかもボラティリティの低い銘柄が中心になるかもしれない。
こうした意味で高配当や最小分散がねらい目になるだろう。
成長株では「業績に安定感のある∔バリュエーションがそこそこ」の銘柄が魅力的だろう。
「GARP(グロース・アット・リーズナブル・プライス)」の投資手法で銘柄選択をするのがいいかもしれない。

いずれにしても、この新しいフレームワークではより確実に高いインカムゲインを得ることが投資の中心になるだろう。




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黒田さんの「ミニバブル」

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スイス国立銀行も突然の利上げを決定し、英イングランド銀行、ECBとともに金融引き締め国に加わった。
あまりに突然で驚いた市場は、欧州株が3%の急落、そして米国株にも連鎖的に波及した。
そして注目された日銀の決定会合だが、「大規模緩和の継続」と発表された。

大方の予想通りだったが、ちょっと不気味な感じを抱く。
ソロス対BOEの記憶が蘇る。
1992年にERM(通称スネーク)と呼ばれていた通貨メカニズムに参加ていた英イングランド銀行(BOE)に対して、ソロスファンドがポンド売りを仕掛け、このスネークを打ちあぶった。

当時の英国の弱いファンダメンタルでは、強いドイツに対して一定の通貨レンジを強いるスネークを維持できない、いずれポンドは切り下げられると踏んだソロス氏の大勝利だった。
筆者は当時ロンドン勤務でこの通貨戦争を目の当たりにした。
ソロスの仕掛け売りとBOEのポンド買い介入が交錯し、秒単位で目まぐるしく為替レートが変わり、スネークの下限を切ると怒涛のようにポンド安が進んだのを今でも鮮明に記憶している。

そして舞台は変わって、現代の日本・・・
世界の動きに反して大規模緩和を続け、0.25%で長期債の無制限指値オペを行う日銀。
14日には3兆円規模の国債買い入れを実施、さらに15日以降も巨額の国債買い入れを続けている。
1992年のBOEが思い出されるが、相手はソロスではないし、自国通貨の介入なのでいくらでも円を印刷して国債を買えばいいだけの話だ。

ヘッジファンドなどが日本国債を借り入れて市場で売却しているのだろうが、この戦いは大きな影響を残す可能性がある。

第一に海外で保有されている日本国債には限度があり、いくらでも借入して市場売却するわけにはいかない。
海外投資家の国債保有額140兆円程度で、大半は外貨準備として保有されている国債だ。
海外で借り入れる最大額は、仮にその10~20%としてせいぜい多くても15兆円~30兆円程度だ。
それに対して日銀はすでに520兆円の国債を保有している。
これじゃ、戦いにならないだろう。

第二に黒田さんの強い意志が日銀の大規模緩和を支えているので、退任までは政策変更しない。
ヘッジファンドの戦いはせいぜい1か月~3か月しかできないだろう。
国債の借り入れコストや為替リスクを考えると、そんなに長い期間売り続けられない。
黒田氏の任期は来年4月までで9か月以上ある。

第三に日銀の国債買い入れはジャブジャブ資金を市場に供給することになる。
兆円単位で日本国債を買い入れると、その分の資金が市場に供給され、市場に資金がダブつく。
大規模緩和を実行している日銀は、政策効果を相殺することになってしまうので資金を回収することはないと思う。

日本の物価もまだまだ上昇する。
「3~4%でインフレが定着すれば、日銀はYCC(イールドカーブ・コントロール)を放棄するだろう」という読みがヘッジファンドにある。
だとしたら、まだまだ国債を空売りし、日銀が買い入れで資金を市場に流すという状態が続くのかもしれない。
今後数か月、この国債戦争でジャブジャブの資金が溢れかえり、日本株が短期的に上昇する可能性さえあるかもしれない。
一方、欧米株価の乱調は続く・・・数か月後には利上げだけでなく、FRBのQE(量的引き締め)が影響してくるからだ。
そんなグローバル市場で日本株が独歩高なんてこともあるかも???



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無邪気な投資家の時代が終わった(2)

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「無邪気な投資家の時代が終わった」の大きな意味の一つが、投資のフレームワーク(枠組み)が大きく変化したということだろう。
今回はこの「投資のフレームワーク」についてもうちょっと考えてみたい。

今後の投資を考える上で基本となるのは、世界経済の構造だ。
ロシアがウクライナ侵攻し、中国が東・南シナ海に領土を拡張する世界で、世界レベルの最適生産を実行し、グローバル市場を相手にしてきたビジネス環境は大きく変わった。

供給面では、地政学リスクが資源や基礎素材の供給不安を引き起こし、ロシアや中国リスクを踏まえた安定したサプライチェーンの再構築が必要になっている。
世界ベースで最適調達、最適生産、効率的物流、販売の極大化を単純に目指してきたグローバルビジネスは大きく変質せざるをえない。

という世界を想定すると、資源・素材の制約でコストが上昇して物価が高めに推移するだろうし・・・物価高に対応して金利も高めに推移するだろうし・・・こうした供給制約からグローバル経済成長は低めにならざるをえない。

投資の基本となるマクロ要素を「成長率」「金利」「物価」の三つで確認してみよう。
     

過去10年 今後~
経済成長 中成長 低成長
金利 低め 高め
物価 低め 高め

経済の中成長、低金利、低物価を前提としたゴルディロックス経済は大きく変わっていくことになる。
今後、経済の低成長、高めの金利、高めの物価を前提とした投資を考えていく必要がある。

こうした環境変化を前提にして「無邪気な投資家の時代の終わり」と表現された。

世界の経済成長率が低めになる前提では、企業業績全般の伸び率も低下する。
供給制約から物価が高止まりすれば、企業は材料費や物流コスト高を前提とした経営をせざるをえない。
当然、S&P500のようなグローバル企業を中心とした株価指数の上昇率も過去10年より落ちてくるはずだ。
さらに世界の中銀の超緩和(ゼロ金利、量的緩和)も終わり、ジャブジャブのカネ余りを前提とした株高も変わってくる。

となれば、より高い利益率のビジネスに集中する必要があり、それができる企業とできない企業の格差が広がる。
投資のフレームワークが大きく変わってくるので、投資家は自分で考える必要がある。
次回、自分なりの投資方針を描いてみたい。



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無邪気な投資家の時代が終わった(1)

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「無邪気な投資家の時代が終わった」は、日経CNBC岡崎さんの印象的な言葉で筆者の脳裏に残っている。
この言葉の意味するところは深い。
岡崎さんの話を自分なりに解釈すると、注目点は大きく三つある。

一つは過去20年のゴルディロックス(適温)経済は終わった。
経済の波はあるものの、基本的には中立金利(景気に中立な金利水準、だいたい2.5%)よりも低い市場金利、先進国の経済成長率でも2~3%程度の中成長を長期に渡って続ける経済だった。
今後は中立金利を上回る状態で、おそらく3%前後の長期金利が継続する・・・つまり、金融引き締め基調の経済に移行する。

二つ目は、今までの常識が通用しない時代になる。
ゴルディロックスを基本とした市場では、EPSが着実に増加し安定的な成長軌道を描く。
それだけではなく、中立金利より低い市場金利によってPERは順調に上昇するので、EPSの増加に輪をかけて市場価格が上昇する。

こうした安定した業績成長、安定したPERなどのバリュエーションという基本が変わる。
インフレに打ち勝つ企業は業績を伸ばせるが、中立金利以上の高金利で活躍できる企業は一部にとどまるだろう。

三つ目は、無邪気な投資家の時代が終わった。
よく考えずにS&P500のETFを買っておけばパフォーマンスが上がるという安易な時代は終わっている。
ゴルディロックス経済ではとにかく何も考えずにS&P500のETFを買っておけば良かった。
岡崎さんはこれを「無邪気な投資家」と表現する。

中立金利<市場金利の経済では、業績のハードルが上がる。
業績成長を続ける企業の条件が絞られる、しかも、市場金利を想定するとPER低めに推移する。
となれば、投資家は選択眼を持たなければならない。
「無邪気な投資家の時代が終わった」とは投資家の選択眼が決め手になる時代なのだろう。

次回、投資のフレームワーク(枠組み)の変化を考えてみたい。



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中国「ナンチャッテ」ワクチンが感染爆発の原因?

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中国での新型コロナ感染のピークは越えたかもしれないが、まだまだひと悶着もふた悶着もありそうだ。
上海の部分的なロックダウンも、北京のクラスターも、ゼロコロナにこだわる限り簡単にはいかない。

根本的な問題は何だったのだろうか?
それは中国の「ナンチャッテ文化」だと思う。

中国は14億人の巨大人口を抱えるが、ワクチン接種回数は32億回、接種率は89%、ナント14億人の人口のうち12億人以上は少なくとも1回はワクチン接種をしているワクチン先進国だ。

主要国のワクチン接種率をみてみよう。
       接種回数    接種率
1、中国   32.9億回  89.1%
2、インド  19.5億回  65.2%
3、米国    5.9億回  67.3%
4、ブラジル  4.4億回  79.0%
  日本    2.8億回  81.2%
  ドイツ   1.8億回  77.5%
  ロシア   1.6億回  51.4%
  英国    1.5億回  74.4%
  フランス  1.4億回  78.4%

中国は・・・
圧倒的に高いワクチン接種率を誇る国。
ワクチンを開発途上国にバラマキ、外交に使った国。
これだけワクチンを接種しても、国家に従って「文句も言わず、外出禁止」に従う国。
それでも新型コロナ感染をコントロールできず、ロックダウンを繰り返す国。

なぜ、こんな事になっているのだろうか?

筆者は中国の「なんちゃって文化」が原因だろうと考えている。
一番典型的な例が中華レストランの「テーブル」だ。
香港の高級中華店でも、テーブルの中身は粗末なベニヤ板だけの代物だ。
それに白いテーブルクロスを掛ければ、一流中華レストランのテーブルに変身する。
中国人は見えない部分にカネをかけない。

10年以上前だが、中国は不法ビデオの天国だった。
欧米の名画、たとえば、ジョーズ、バック・トウ・ザ・フ―チャー、スターウォーズ、などなどの定番名作DVDが一枚100円以下で売っていた。
そのタイトル数はものすごく多く、数千枚はあっただろうというレベルだ。
中国に行けば海賊版DVDが100円以下で手に入る。

さらに高級時計、ローレックス、ブルガリ、オメガ、などなどの高級時計が数千円で手に入る。
もちろんニセ物なのだが、ライセンス契約で作っている高級ブランドを工場が休みの深夜に勝手に作っている場合もあり、横流し商品などは比較的本物に近い。
よく見れば一目瞭然なのだが、パッと見ただけでは分からない。

これらの中国商品は「ナンチャッテ」商品と呼ばれる。
DVDや時計だけでなく、すべての商品で同じような「ナンチャッテ」がある。
中国人の文化の基本は「見えない部分ではカネを掛けるな」「見た目が良ければなんでもオーケー」というところにある。
だから、欧米高級ブランドの「パクリ商品」でも全く気にしない。

こうした中国人独特の文化だが、医薬品には全く通用しない。
「ナンチャッテ」ワクチンをいくら接種しようが、その効果は得られない。
この「ナンチャッテ」文化があるかがり、ワクチン効果は限定的で感染防止には役に立っていないのだろう。
中国の「ナンチャッテ」ワクチンが通用するほど新型コロナウィルスは甘くない。
だから、世界最高のワクチン接種率を誇りながら、相変わらず、感染をコントロールできないのではないかもしれない。



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FOMCで利上げの加速?

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5月CPIがサプライズとなり、債券市場はかなり混乱したように見える。
2年や5年債券が急速に売られ、FOMCの利上げ加速が織り込まれた反面、米30年の長期債まで全体的にフラット化が一気に進んでしまった。
2年金利3.35%、5年金利3.48%、10年金利3.36%、30年金利3.35%と5年金利がちょっと高いが、3.4%前後でほぼ一直線に並んだ。

この状態には債券市場の気迷いがあるのではないかと思う。
CPI数字の強さで利上げの加速を見込んだものの、長短金利差がフラット化し、OECDの成長率下方修正などもあり景況感の強さには疑問が残った。
そのため「物価の上昇」「景況感の後退」「利上げの加速」という三つ巴の気迷い状態にあるような感じだ。

年初来の利回り変化で確認してみよう。

             1月初  直近(6/13)利回り変化
米国2年債利回り   0.77%  3.35%  ∔258bp
米国10年債利回り  1.63%  3.36%  ∔173bp 
米国30年債利回り  2.03%  3.35%  ∔132bp
ハイイールド債利回り 4.42%  7.71%  ∔329bp
ダウ配当利回り    1.89%  2.28%  ∔ 39bp
米国REIT利回り  2.69%  3.36%  ∔ 67bp

年初来、2年債の利回り変化∔258bpは、6月FOMC∔50bp、7月∔50bpだけでなく、9月以降も大幅な利上げがると想定した動きだ。
6月、7月の∔50bpはほぼダンディール(一部には75bp予想もある)だが、9月以降の利上げペースは不確定だろう。

第一にOECDが世界経済見通しを4.5%⇒3%に下方修正。
おそらくIMFの経済見通しも大幅な引き下げになるだろう。
米国・欧州経済も大きく減速する下方修正であり、これらグローバル機関の予想変更の中、FRBは「利上げの加速」を決断できるのだろうか。

もう一つは暗号資産の暴落だ。
ビットコインは3万ドルを割り込み2万ドルに接近しているが、この水準では多くの投資家が巨額の含み損を抱える。
問題は暗号資産取引所や取引業者の信用不安だろう。
暗号通貨取引所のバイナンスがビットコインの出金を一時停止した・・・技術的な要因らしいが。
もしビットコインの大量売りが出て、取引所や取引業者がフルに対応できなければ、信用不安が問題になる。

こうした点を考えると、必ずしも市場の期待のように「利上げの加速」とはならないかもしれない。
FRBのパウエル氏は政治家に追随するので、11月の大統領選に向けてインフレ退治が最優先課題だが、厳しい判断が求められる。
「物価の上昇」「景況感の後退」「利上げの加速」をバランスする「マトリックスの解」は予想以上に難しい。


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米国銃規制と「トランプ」と「イエローストーン」

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ケビンコスナー主演の米国牧場を舞台とした「イエローストーン」は最近ハマったドラマの一つだ。
ケビンコスナーが牧場主で、その家族、二人の息子と娘、10人ぐらいのカウボーイと、昔の西部劇のようなドラマだった。

その中心は大牧場の土地5万エーカーをめぐる争いだ。
飛行場を作り、再開発してスキーリゾートを開業したい「開発者軍」と牧場を維持したい「イエローストーン牧場軍」の戦いだ。
その争いがアメリカらしいさが満載で、アメリカ的な考え方・行動パターンが面白い。

①自分たちの身は自分たちで守る。
紛争は自分たちで解決し、場合によっては力による制裁も辞さない。
ケビンコスナーの孫が敵に拉致された時は、家族・カウボーイ総出で武装して乗り込み、敵を皆殺しにして救出した。

②焼き印で鉄の結束を固める。
カウボーイたちは「Y」の字型の焼き印を押され、イエローストーン牧場の一員として認められる。
それによりカウボーイとしての技量習得、生活、安全、すべて丸抱えで面倒を見てもらえる。
もちろん、代償として牧場の意思に従うことが義務付けられる。

③死体遺棄の場所がある。
アメリカは広大で、あるカウボーイが言う。
「この場所は北は300km、西は200km、東にも南にも町はない。だから、警察も来ない」
「この渓谷に死体遺棄すれば、見つからない、でも谷に下りれば死体っがゴロゴロしているはずだ」

日本とは違うとはいえ、相手がガンを持っていれば射殺は合法な米国だ。
こうした死体遺棄現場が多くあっても不思議はない。

米国学校で無差別銃撃事件が数多く発生している。
多くの学童が射殺された忌まわしい事件だが、バイデン大統領や民主党は銃規制を強化させようとしている・・・といっても銃の購入年齢の引き上げだが・・・。
しかし、トランプ前大統領は「バッドガイwithガンに対抗できるのはグッドガイwithガンだ」といい、「学校教師にガン携帯を認めるべき」と発言ている。
バッドガイに対抗するにはグッドガイである教師も銃で武装して戦うべきだって???

日本人では考えられない発想・発言だが、「イエローストーン」が米国白人の伝統的価値ならば、多くの人がトランプに賛同するのはなんとなく理解できる。
「イエローストーン」はアメリカの原点なのかもしれない。
銃規制は簡単ではないのだろうが・・・なんとかしてほしいな。



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東証スタンダード市場は埋没していく?

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東証の市場改革が実行されてから2か月が経ったが、東証スタンダード市場の存在感がどんどん薄れてきているような感じがする。

もちろん、東証グロース市場にも多くの批判がある。
投資家が見ているのは未だに「マザーズ指数」で、これにはプライムに市場変更した「メルカリ株」も含まれている。
投資家にとっては、今までと全く変わらない安心感がそこにはある。
しかし、東証から見れば納得いかないのが、マザーズ市場がなくなったのに多くの投資家がずっと「マザーズ指数」を参考にして取引を行っているという矛盾だ。

でも東証スタンダード市場はもっと根本的なところに問題がある。

第一にインデックス投資の観点から東証スタンダード市場は何の役に立っていないということ。
スタンダード市場の上場銘柄でもTOPIXに含まれている会社もあるが、これらの銘柄はTOPIX指数ウェートが極端に小さく、ほとんど指数売買の影響を受けない。
と同時にスタンダード指数は指数としての利用価値が全くない。
スタンダード指数連動のETFもなく、インデックス投信もなく、先物がないため指数裁定の対象にさえなっていない。
インデックス投資が主流の現代株式市場において、全く何の役にも立っていない。

第二にIPO市場でもスタンダード市場は存在感が薄い。
エニーカラー(5032)のIPOが話題になり、東証グロース市場の活性化が期待されている。
話題の新興企業は東証グロース市場に上場する。

過去のIPO実績は以下の通り・・・
     IPO社数  上昇  下降  勝率   騰落率
2019年  86  76   9  88%   74%
2020年  93  69  23  74   129
2021年 123 102  19  82    56
2022年  25  19   6  76    52
    
今年のIPO市場は今のところ全然ダメダメだが、この6月はエニ―カラーのおかげで活況を取り戻し、今後のIPOの活況の期待が出てきている。
でも、この6月でもスタンダード市場への新規上場はわずか2銘柄のみにとどまり、しかも住宅関連銘柄だけでちょっと寂しい。

東証スタンダード市場は投資家にとって存在感が薄い。
新興企業がIPOで上場してくるグロース市場、機関投資家にとっての主要市場=プライム市場の間で埋没しているのがスタンダード市場だ。
ここにスタンダード市場の魅力をなんとか考えるべきだろう。
それないと東証の市場改革が成功とはいえない。



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ジェイミーダイモンの「経済ハリケーン」を考える(3)

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通常の景気循環と「経済ハリケーン」はどこが違うのか?

一つは価格変動の大きさでこれによって大きな損失が出る、そうなるとレバレッジを掛け過ぎた投資が失敗する、さらに投資の失敗が貸付けの焦げ付きや債務超過を引き起こす、ついに企業やファンドが破たんするという悪循環を招く。
この悪循環によって大型破たんが生じると、金融システム全体が大きく揺れ、システミック・リスクを高めてしまう。
こうした一連の動きが「経済ハリケーン」の一つの典型例だった。

もう一つは信用の問題、つまりクレジットだ。
信用力の高い格付けの会社は景気悪化局面でも資金調達が可能だが、信用格付けの低い会社となると景気後退局面では資金調達が困難になり資金繰りが悪化する。

2008年運用会社の運用部門にいたが、リーマンショックが直撃した時の債券ファンドマネージャーたちの動揺は忘れられない。
リーマン危機の最大の問題は、どこの巨額損失が隠されているか誰にも分からない状態でカウンターパーティリスクが極度に高まり、グローバルに資金取引が停滞してしまったことだった。

債券のアクティブ運用は一定のクレジットリスク(事業債への投資)を持っている。
資金繰りの詰まると想定された事業債は、通常の取引100前後から一気に70前後に下落してしまう。
そして資金繰り悪化が表面化すれば、即、50以下に暴落し、倒産すればゴミの近い20以下になる。
パフォーマンスはこれで一気にブチ壊れ・・・「一巻の終わり」。

この時酷かったのは不動産業界や消費者金融業界などの事業債だった。
この事業債の暴落が次から次へと連鎖していって、中堅不動産の一部、消費者金融のほとんど全部が資金繰り懸念で暴落した。
その結果、債券ファンドとは思えないほどの二けたマイナスを記録してしまった。
こうなると悲惨で、その債券ファンドマネージャー数名は残務処理が終わり次第「クビ」宣告を受けた。
運用者はパフォーマンス激落とともに仕事もキャリアも失ってしまった。
と同時に、グローバル市場は大混乱に陥ってしまった。

米国ハイイールド債利回りの高安、ハイイールド債ー国債スプレッド

         高値    安値   ハイイールドー国債スプレッド
2022/  4-6   7.72%  5.80%   3.27 ~ 4.92%
     1-3   6.28   4.42   3.05 ~ 4.21
2021/10-12  4.82   4.20   3.03 ~ 3.67
    7-9      4.26   3.92   3.02 ~ 3.42
    4-6    4.40   4.01   3.03 ~ 3.40
    1-3    4.67   4.09   3.41 ~ 3.93
2020/10-12  5.79   4.34    3.86 ~ 5.64
    7ー9    6.72   5.28   4.97 ~ 6.52
    4-6    9.87   6.05   5.78 ~ 9.43
    1-3   11.38    5.02   3.48 ~ 10.87


5月の米CPIが前年比8.6%に上昇し、市場の空気を一変させてしまった。
一気に9月の50bpの利上げを織り込む動きになってしまった。
それとともに欧ECBが利上げを決定し、マイナス金利から一気にプラス金利の利上げというインパクトが出てしまった。
欧州株の急落と米国株の急落が連動する形になってしまった。

米NASDAQ指数が安値に接近してきたが、ちょっと厳しい局面を見るかもしれない。
ハイイールド債の利回りは7.45%まで上昇し、格付けの低い会社にとってはかなり厳しい金利情勢なのだろう。
でも、同年限に近い国債5年金利が3.26%と急上昇したので、ハイイールドー国債スプレッドは4%台後半に留まっていて、危険水域の5%超には達していない。
スプレッド4%台にしてもハイイールド債利回りが7%台と高いのは要注意で、クレジット動向には気を付けるべきかもしれない。


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岡崎さんの「円暴落論」

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134円/ドルと円安が進んでいる。
金融緩和をにこだわり、長期債の無制限指値買いを続ける「黒田さんが円安を容認している」と多くの人は考えている。
茲許の急速な円安は日銀の黒田発言が効いていると思う。
でも、CNBCの岡崎さんのコメントは全く違う。
自分で考えた意見を主張するので、いつでも岡崎さんの意見はとても参考になる。
なので、氏の主張を考えてみたい。

結論は・・・「円安は単に長期金利差によるものではない」「円安は東アジアの地政学リスクで、日本からの資金流出が始まっている」という。

各通貨に対しての円のパフォーマンスを見ると、
             一日   1週間   1か月   YTD    1年  
 CAD/JPY0.24%3.75%7.00%17.65%18.57%31.09%
 USD/JPY0.20%3.60%3.13%16.88%23.05%24.05%
 AUD/JPY0.10%2.47%6.84%15.67%14.04%28.02%
 NZD/JPY0.12%1.76%5.67%10.33%10.14%20.94%
 EUR/JPY0.20%3.30%4.95%10.15%8.33%17.48%
 CHF/JPY0.15%1.42%4.94%8.93%12.42%25.41%

年初来の対円上昇率を見てみよう。
加ドルに対して17%の円安、米ドル16%、豪ドル15%とこの3通貨に対して円は15%以上の下落を記録した。
一方、ユーロに対して10%、スイスフラン9%、英ポンドに対して8%と円は弱いものの10%以下の下落と比較的小さい。

この違いが「金利差が為替の決定的な要因ではなかった」という証拠になっていると岡崎さんは言う。
世界中の中央銀行が金利を引き上げる方向だが、スイスは政策変更をしていない。
そのスイスフランに対して9%の円安になっているので、この9%分は日本円が世界の中で地盤沈下しているわけで、金利差による要因はそれ以上に円安になった部分だという。

もう一つは「パンパシフィック通貨の中で円は最弱通貨」という事実だ。
円が大きく下落したのは、加ドル、米ドル、豪ドルで、いずれも太平洋を取り囲むパンパシフィック国家に対して非常に弱い。
これを理由にして、岡崎さんは「東アジアの地政学リスクを為替市場が読んでいる」と話す。
中国や北朝鮮、さらに北のロシアに睨まれている日本、その日本から資金が逃げている。

でも、地政学リスクなのかはよく分からない。
地政学リスクだとしたら円と同じように暴落しているはずの日本株や不動産が大きく変動しているわけではないからだ。
だから、現ナマの資金が海外流出しているとは思えない。
おそらく、海外投資家は円の安い金利で借金して売却し、加ドル・米ドル・豪ドルを買う、いわゆるキャリートレードだろうと思う。

「地政学リスク」は置いておいて、パンパシフィック圏の円キャリートレードが凄まじい規模で積み上がっているのは事実だろう。
①中国が台湾侵攻をチラつかせるなどすれば、地政学リスクの拡大で円暴落も起こりえる、
②キャリートレードの仕掛けだけで終われば、実現益を確保する動きが出てくる、
③日銀・黒田さんが円防衛に動けば、キャリートレードが急激に巻き戻し(アンワインド)される、
・・・何が起こるか分からない。
いずれにしても、何かの理由でキャリートレードの巻き戻し(アンワインド)に入れば、急激な円高場面も考えられる。



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ジェイミーダイモンの「経済ハリケーン」を考える(2)

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通常の景気循環と経済ハリケーンはどう違うのだろうか?
景気は普通でも上昇したり下降したりする。
その下降局面では経済が低調になり、企業収益が悪化し、株価が売られ、金利が低下する。
でも、経済ハリケーンは全く異なり、急激で大幅な経済悪化をもたらす。

筆者はその境目には二つの現象が出てくると考えている。

一つは投資の失敗による企業やファンドの破たん。

1990年の日本バブル崩壊は金融会社の破綻が連続して続き、住専各社、拓殖銀、山一証券などの大型倒産を引き起こした。
いすれも不動産バブル崩壊による投資損失、簿外債務の拡大によるものだった。

1998年にはアジア・ロシア危機から巨額の損失を出したLTCMが破たん、その対策としての金融緩和によりITバブルが巨大化した。
金融緩和によるあぶく銭が株価を持ち上げ破裂・・・エンロンの破たんなどを引き起こした。

2008年にはサブプライム問題が深刻化し、パリバ危機から1年後に巨大証券リーマンブラザーズが破綻した。
証券化や金融技術の進歩が投資リスクを巨大化・複雑化させ、金融システムリスクが市場を大混乱させたのがリーマン危機を拡大させた。

金融緩和による価格バブルの拡大、レバレッジを掛け過ぎた投資ファンドの拡大、それが破裂した時に起きるのが「経済ハリケーン」だと思う。

現在、こうした投資失敗による破たんが起こっているわけではない。
しかし、その芽はいろんな分野にある。
例えば、ETFでは、1年トータルリターン-59%のアークイノベーションETF、同じく-55%のクレーンシェアーズCSIチャイナETFあたりは巨額の損失を出している可能性がある。

商品市場でも原油・天然ガス先物やオプションあたりはかなりのボラティリティなのでデリバティブでは大きく損益変動が出ていると推測している。
ロシア株や債券での損失発生が危惧されたが、今のところロシア市場も平穏だ。

予想していない分野から巨額損失が出てくる可能性もあるが、なんとも言えない。
すべて今後の問題なので注視はするべきだが、すぐに「経済ハリケーン」が来るとも言えない。




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ホームエクイティが日本人の投資を変える(3不動産の価値)

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昔、人口減少で不動産価格は暴落する(デフレの正体)と主張した藻谷さんという評論家がいた。
感覚的には人口が減れば土地もいらなくなるので、「不動産デフレ」はあり得るような気がしてしまうが、これは素人を騙すようなロジックだ。
なぜなら、人口で不動産価格が決まるわけではないからだ。
ここにこの評論家の決定的な致命的なミスがある。

土地の値段は「駅チカ」「コンビニに近い」「便利」「希少性」などで決まるわけではない。
土地が生み出す収益で決まる。
空き家がある土地は何の収益も生み出さないが、再開発されてそこの土地に合った「商業ビル」「パチンコ屋」「マンション」などに衣替えすると収益が格段に上がる。
この不動産収益が土地の価値の源泉だ。

もちろん、金利との関係も重要だ。
金利が高ければ、それだけ高い収益のビジネスが求められるし、金利が低ければ低い収益でもなんとかなる。
こうして将来に渡る不動産収益を金利で除したものが、不動産の現在価値になる。
専門家は難しい言葉を使い、これをキャッシュフロー還元モデルと呼ぶが、その意味するところは上記の通り簡単な理屈だ。

この人口減少社会で土地は上昇する所と下落する所が大きく分かれる。
それは土地が生み出す潜在的な収益力が違うからだ。
潜在収益力が高い場所は、土地価格や不動産価格が上昇する。
逆に低い場所は「放ったらかし」になる・・・ビジネスが成り立たないからだ。
こう考えれば、藻谷氏の「デフレの正体」の間違いが明確だ。

住宅地でも駅に近い場所や道路に面している場所はさらに規制緩和すべきだ。
容積率や建ぺい率などの規制を緩和し、より高度に土地活用ができるようにすれば土地の価値が著しく向上する。
その結果、不動産価格は上昇する。
「聞く耳」内閣の資産所得倍増で重要な事は、実は株式投資ではない。
土地規制を緩和し、高度利用を進めることで不動産所得を増やすことが重要だ。
これによって利便性の高い土地に多くの人が居住できる状態になる。
便利な住宅に住む人が増えれば住民の満足度が高まる、そして不動産価格も上昇し、不動産所得も増加する。
土地利用を一段と高度化する政策をとれば、人口減少時代でも日本の資産所得は高まるだろう。
個人金融資産を株に誘導するより、不動産に誘導する方がよっぽど理にかなっている。



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バイデンの本音は?(2)

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バイデンは「台湾防衛に軍事介入も辞さない」という。
トランプは中国に「強力な関税政策」で対抗し、一方習近平とは一定の関係を保ったが、バイデンは真逆の政策を取っている。

外交や安全保障の分野では「表面的な強気」で押し通そうとしている。
安保上の強気姿勢を出せば出すほど、東アジア地域の「現状維持」メッセージが強くなる。
その一方、日米韓の同盟、ファイブアイズ、クワッドなどを使ってこの地域での中国の存在感を薄めようとしている。
バイデンの東アジア政策はオセロのような陣取り合戦に見える。
その中心は「中国を第一列島戦内に押し込める」現状維持政策だ。

一方の経済面では、ハイテク技術の中国流出が大きな懸念なのは前政権とも共通だが、中国との貿易は前政権とは全く違い急増している・・・中国からの輸入は米国の生命線でもある。
バイデンはトランプが仕掛けた301条関税の撤廃を検討している。
表向きには輸入物価の上昇による米国内インフレの抑制だが、実は中国との経済関係は重視するというメッセージも含まれているような気がする。

現実に米国の中国からの輸入は急増している。
米国の中国輸入額は、トランプ政権下の2019年上期-8%、下期-16%、2020年上期-11%と縮小した後、2021年上期∔42%、下期∔18%と急増している。
ノートPC、スマホ、リチウムイオン電池、モニターなどの伸びが高い。

米国にとっては中国は必要不可欠な生産基地であり、本音でいえば経済関係を重視したいということなのだろう。
トランプのように「貿易摩擦」という経済面で対中圧力を掛けるよりも、外交・安保の分野で中国を囲い込み骨抜きにして、経済関係を伸ばす方がメリットが大きいということに他ならない。

こう考えると、トランプは「貿易摩擦と政治安定」と言う組み合わせを目指したのに対し、バイデンは「安保重視と経済安定」という組み合わせを目指しているといえる。
日本も安保面では対米追随が重要だが、中国との経済関係は複眼で見ていく必要もある。

コロナから再開が進む中国、サプライチェーンや経済問題は改善される方向と見ている。
中国株の反発が日本株にもプラスに働く場面だろう。




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ジェイミーダイモンの「経済ハリケーン」を考える(1)

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JPモルガンのジェミー・ダイモン氏が「大規模な量的引き締め、ウクライナ戦争、前例のないイベントに市場は直面している、経済のハリケーンに備えよ」と警告している。
世界のJPモルガンのリーダーとして金融資本市場を長年見てきたダイモン氏の警告の意味は深い。

個人投資家はこの警告をどう捉えるべきなのかを考えてみたい。
経済や市場が大きく動揺した時、何が市場の動揺を極端に拡大させたかを見てみたい。

①1990年代始めの日本バブルの崩壊。
90年始めからバブルの崩壊が始まり、株価が下落し始めた。
でも「経済ハリケーン」は不動産市場で、不動産価格の下落が銀行の担保割れを加速化し、銀行の膨大な不良債権を発生させたことだ。
銀行の与信能力が低下し、それがさらなる不動産危機に発展すると言う無限連鎖的は危機につながった。
株価下落が金融のシステミックリスクにつながった事が「経済ハリケーン」の本質だった。

②1998年の金融危機~2000年ITバブルの崩壊
この局面は現在にけっこう似ている。
1998年のアジア・ロシア通貨危機、過剰なレバレッジを掛けたロシア債のロングショートで破綻したロングターム・キャピタル・マネージメントの破たん、そしてこの混乱を回避するための金融緩和がITバブルの作った。
新型コロナ禍から過剰な金融・量的緩和を実行し、GAFAを中心としてNASDAQ急騰、そして、金融引き締め、量的引き締めという流れが何となく似ている。

③2007年パリバショックから2008年のリーマン危機の大暴落。
米住宅ブーム、より所得の低い層へ住宅ローン(サブプライムローン)のブーム、そして、サブプライムを基に作成されたMBS、さらにそれを切り分け束にしたCDOへ急拡大し住宅バブルが崩壊。
サブプライムローンが焦げ付き、さらに証券化され束にされて投資家に販売されていたため、危機が急拡大し金融システム全体の危機に広がった。

この30年間に起こった「経済ハリケーン」だが、単なる株価下落、景気循環ではない資産価格の大暴落となったのは、いくつかの理由があった。
次回、もう少し考えてみたい。



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バイデンの本音は?(1)

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来日したバイデン米大統領が「米国は台湾の防衛に軍事力を行使するのか?」と問われ、「イエス」と答えた。
「一つの中国の原則」を採用し「あいまい戦略」を取ってきた米国の対台湾政策が変更されたのかどうかが問題になったが、米政府は公式には台湾政策を変更していない。
バイデンの台湾発言は今回が始めてではなく、過去2回失言している。

バイデン大統領はウクライナの緊張が極度に高まっていた昨年末、「NATOがウクライナに介入することはない」と発言した。
この発言によりプーチンは軍事侵攻を決めたと言われている。
バイデン氏は「本音」をもらしただけだが、プーチンにはウクライナを奪う絶好の機会となった。

もしバイデン氏の発言が「米国の本音」だったとしたら、ロシアに対しては「NATOとロシアの全面戦争は回避します。あとは何をするにしてもロシアの責任です」を突き放したといえる。
その一方、中国に対しては台湾有事に介入することをほのめかし、「台湾、東・南シナ海での領土拡張は許しません、現状維持が中国の責任です」というメッセージを与えている。

この違いは何なのだろうか?

国際政治では「強い言葉ほど現状維持を目標にしている」意味になる。
ウクライナにつていは東部に限っての「現状変更」を認めたように見える。

対ロシアでは二つの目的があったように思う。
一つは「プーチン極悪人」を国際社会に認めさせ、強力な経済制裁で包囲し、最終的にロシアを本質的に窮乏化・弱体化させ、あわよくばロシアを消去すること。
これはロシアの残虐な民間人殺害が明らかになり、国際社会は一致団結してロシアに制裁を与えた。
ロシア・天然ガスや原油の依存が強いEUでさえも禁輸で合意した。
ウクライナがどう決着するかは分からないが、強力な経済制裁はロシアが弱体化するまで続く。

もう一つは「ロシアの危険」を煽ることでNATO諸国に軍事費の拡大、米国製兵器の購入を大幅に拡大し、米国の軍事産業を一段と巨大化させ、米国製兵器でNATOを抑えること。
これまた、米国の兵器を売りつけることに大成功だ。

これは当方の仮説に過ぎない。
初戦でプーチンが首都キエフを目指した軍事侵攻を行ったが、これは米国の予想を超えたかもしれない・・・米国は緊急にウクライナへの軍事支援を緊急拡大して対応し、ロシアを東部に押し込めた。
東部は良くても首都は認めないという「局所的な現状変更シナリオ」は米国の「想定内シナリオ」だったのだろう。
NATOは「東部州のロシアへの割譲で和平」を前提とした停戦シナリオを考えているかもしれない。

一方、対中国の強気政策はロシアと全く違う。
中国とは対立しているように見せかけて、実は経済的にプラスになるように対応しているように見えるからだ。
・・・続く。


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ロシア原油の生産量が原油需給を決める

ロシア









完全な合意とはいかなかったが、EUがロシア産原油の輸入一部禁止で合意した。
海上輸送のロシア産原油は輸入禁止で合意、パイプライン経由は制裁外となったが、でもその大部分を占めるポーランドとドイツは供給を停止する予定だという。
これでロシア産原油の90%は禁輸になるらしい。

このニュースで原油先物価格が急騰し、バレル110ドル台に入ってきた。
EUはロシア産原油を禁輸し、代替輸入先を確保しなけらばならず、その買いが原油市場の需給をひっ迫させるというストーリーだ。

まず、世界の原油輸出・輸入国ランキングを見てみよう。

       輸出        輸入
1位 サウジ  941億ドル  中国  1762億ドル
2位 ロシア  832     米国   816
3位 UAE   572     インド  644
4位 米国   502     韓国   444
5位 カナダ  477     日本   434
6位 イラク  306     オランダ 283

ロシアは原油輸出は8兆円以上あり、この原油を引き受けられるキャパを持っているのは中国とインドぐらいしかない。
特に中国は圧倒的第一位の原油輸入国なので、ロシア産原油を丸飲みできる規模を持つ。
中国とインドはロシア産原油を輸入しているし、輸入量を増やす可能性が高い。
中国の原油輸入先の最大国はサウジアラビアだが、中国はサウジ産原油を減らしロシア産原油を増やすことになる。
インドも同様だろう。

今後の原油需給を考えて、専門家は・・・
「すでにロシアは100万B/D(バレル/日)の減産を行っているが、欧州向けが90%の禁輸になると、一段と減産せざるをえない」
「ロシア産原油が減少した分、他のOPEC諸国、余力のあるサウジとUAEの増産がカギになる」
「今回のOPECプラスで64万B/Dの増産を決めたが、ロシア産原油の減産が100万B/Dあるので増産が足りない」
したがって原油価格は今後上昇すると指摘している。

しかし、問題は中国とインドで、この両国がロシア産原油が大量にガブ飲みしたら、ロシアは減産する必要もなくなる。
そうなれば、サウジアラビアは中国・インド向けに輸出していた分を欧州に振り向けることができる。
その結果、原油需給は緩む。
単純にEUの制裁合意で原油需給がタイト化するかは、ロシア産原油がどのぐらい減産されるか、中国・インドがロシア産原油を輸入を増やすか、などがポイントになる。

需要サイドでも上海のロックダウン解除で需要は増えると予想されているが、価格が上昇すれば需要は減少する。
原油相場はいろいろ難しい局面にあるといえそうだ。


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CANインベーダー対策は?

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CANインベーダーが埼玉県中心に続発しているらしい。
「CAN」とは簡単に言えば電子制御のかなめとなる通信システムで、これをいじられるとスマートキーなしにドアロックを解除されてしまうということらしい。
そして「CANインベーダー」はこれを利用して自動車を盗む連中のことだ。

特にトヨタのレクサスSUVやランクルなどがターゲットになっているという。
左のフェンダーをこじ開けて、そこにある「CAN」の配線をブチ切るだけで機器を使ってシステムを作動させ、キーを解除し、エンジンを掛けられるそうだ。
全く、物騒な世の中で「便利で良い」技術が逆に自動車窃盗を増やしてしまう。
技術が進んで便利になるほど、そこに付けこむ輩が増えるという「無限連鎖」が働いている。

おかしいのは「CANインベーダー」対策は、極めてアナログでハンドルやタイヤの物理的なロック装置だということ。
ハイテク化した自動車を守るのはアナログ道具だったとは・・・笑い話のようだ。

でも、「CAN」はどのメーカーも使っている技術なのに、なぜ、トヨタのランクルやレクサスSUV
ばかりが狙われるののだろうか?

我が愛車はボルボだが、ボルボだけでなく外車にはたいてい盗難防止アラームが付いている。
海外では自動車窃盗は日常茶飯事なので、こうした盗難対策アラームは必需品だからだ。
そのせいで「CANインベーダー」はトヨタ車などの日本車を狙っているのかもしれない。

説明書によると・・・

作動可能状態のアラームは、次のようなときに作動します:

  • ドア、ボンネット、またはテールゲートが開けられたとき
  • 車内の動きを感知したとき(ムーブメントセンサー装着車の場合)
  • 車両が持ち上げられたり、けん引されたとき(チルトセンサー装着車の場合)
  • メインバッテリーのケーブルの接続が外されたとき
  • サイレンの接続を切断しようとしたとき 

アラームは上の条件で作動するので、フェンダーを壊すときに車に振動を与えると作動してしまう。
犬を乗せて一時的に車外に出た時、犬が動いてアラームが作動してしまったこともある。
一旦作動すると、ライトがグルグルと回り、けたたましい音量のアラーム音で発生する。
とても窃盗し、運転して逃げる余裕はない。

ここで問題なのはフェンダーを壊した時、また「CAN」の配線をブチ切る時にアラームが作動するかどうかだ。
つまり、左のフェンダーを破壊し配線をブチ切る時、振動がなければアラームが作動しない。
振動がある程度ならば、アラームが作動するが、「CANインベーダー」」はその一定程度を越えるのだろうか?

CANインベーダーに対してアラームが正常に作動しないとしたら何をすべきか、ボルボと相談して考えてみなくっちゃと思う。
少なくとも言える事は、窃盗犯が外車を狙わないのは防犯用アラームを恐れているのかもしれないということだ。



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岡崎さんの「日本株の底堅さ」解説

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日本株が米国株に対して「底堅い」動きを続けている事で、いろんな評論家がいろんな解説をしているが、ほとんど根拠が正確ではない。
その中で日経CNBCの岡崎さんの解説が面白かった。

岡崎さんの要点は三つ・・・

①日本株が強く見えるのは、ボラティリティの日米格差が背景にある。
米VIX指数と日経VIのレンジを比べてみよう。
     
      米VIXのレンジ    日経VIのレンジ
     安値    高値     安値    高値
2022/1 16.60~31.96  18.30~30.65
         /2 19.96~31.02  21.82~29.09
         /3 19.33~36.45  21.98~29.82
 /4 18.57~33.52  18.37~27.40
         /5 25.45~34.75  23.10~30.36

日米のボラティリティ指数の水準は明らかに日本の方が低い。
3月以降の米VIXの高値水準が35~36と圧倒的に高く、米国市場の波乱状態が続いたといえる。
一方、日経VIのレンジは3月以降も大きな変化がなかった。
これをもって、岡崎さんは「日米のボラティリティ格差」が妙な「日本株の底堅さ」の要因だとした。

確かにボラの低さは底堅さにつながるのは間違いない。
この点では岡崎さんは正しい・・・でも、問題は何故、ボラが上がらなかったかだ。

②日銀の国債買い、無制限の指値オペから日本株は底堅く推移した。
岡崎さんはボラが上がらない要因を「日銀の無制限指値オペではないか」と考えた。
米金利の上昇の影響で日本債も上限の0.25%に近づいた時、日銀は0.25%以上の国債売りはすべて買うと宣言した。
この無制限オペで日銀のB/Sは2月末730兆円から4月末738兆円へと8兆円程度増加した。
この日銀の市場への資金供給が日本株のボラの低下につながったと解説した。

日銀の量的緩和姿勢も一因だったと思うが、これがすべてかというとちょっと因果関係に疑念がある。
8兆円程度のB/S増加で日本株市場(時価総額680兆円)を安定させられるかと言われれば「NO」だろう。

③多くの解説者が「業績」や「自社株買い」や「PER」で説明しようとしているが無理筋だ。
この意見には賛成だ。
「日本株の方が業績がいいから」とか、そんなことはありえない。
日本で自社株買いは大きく増加しているのは事実だが、米国の自社株買いの方がずっと規模が大きい。
PERが低いのは日本株よりも欧州株だが、米国株と同様に大きく揺れ動いていた。

そんな通り一遍の解説では「日本株の底堅さ」は理解できない。
筆者は日本株の基本的な需給構造がアベノミクス以降大きく変化したと考えている。
アベノミクス2014年以降、日銀の50兆円のETF買い、国内年金の国内株ウェート引き上げによる50兆円の保有、事業法人の自社株買いによる買越し16兆円、個人の積立インデックス投資8兆円・・・こうした構造的な変化が背景にある。

さらにアベノミクス以降10兆円の現物株を売越した海外投資家だが、その売りに限界が来ていると見られることだ。
特に4月以降米国株の急落にもかかわらず、海外投資家の売越しが限定的になってきているのがその証拠だろう。

これらの需給要因が「日本株の底堅さ」の背景だと思う。



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ホーム・エクイティが日本人の投資を変える(2資産所得倍増)

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「資産三分割法」、現金、有価証券、不動産に分散投資すると良いといわれているが、昔から日本では自宅や土地などの不動産が圧倒的に高いウェートを占めてきた。
国土の70%は山地で狭い平地に多くの人口が集中して生活してきたというのも大きいかもしれない。
土地神話が語られ、日本人の土地・不動産信仰は今だに「根っこのところ」で続いているのだろう。
日本の金持ちというと昔から「土地成金」だったし、バブル期には土地売却で資産家になったニュー・リッチ層が急増した。

しかしバブル崩壊から土地価格が長期的な低迷期に入り、自宅マンションを売ると売却損が出てしまい、銀行に返済すると赤字が残るような状態が続いた。
デフレ時代で不動産信仰が崩れたようにも見えたが、バブル期以来初めて、中古マンション価格が二けたで上昇し始め、再び不動産信仰が前面に出てくる気配がする。

岸田「聞く耳」政権は、こうした流れに乗ろうとしているのか、全く関係ないのかは分からないが、「資産所得倍増計画」を出してきた。
昔の池田内閣の「所得倍増計画」をパクったようなネーミングだが、資産所得とは何かを考える時、重要な視点が含まれているような気がする。


「聞く耳」政権の「資産所得」のメインは「貯蓄から投資」・・・なんか「古びたお題目」のようにも見えるが・・・証券投資を積極化させて、将来の年金不足を個人の積極運用で補おうとしている。
株式投資への誘導は世代間の理解の違いが大きい。
年寄りは「株はギャンブル」で危険なものと思っているが、若者は「ギャンブルなしには将来がない」と考えている。
危険な株へと個人金融資産を誘導することが正しいかどうかは人によるだろう。

でも、土地や不動産なら、国民全員が賛成する。
日本人のDNAに刷り込まれている「日本は平地面積が少なく、土地価格は上がる」という土地神話があるからだ。
この世代交代のタイミングで「土地と土地の有効活用」という流れが強まってくるだろう。
当ブログでも相続のタイミングで賃貸住宅を建てたり、事業用賃貸を行ったり、故人の活用されていなかった不動産が相続によって活性化される状況を描いた。
土地や不動産を中心とした「資産所得倍増」の可能性は大きい。
これが日本の将来を変えるかもしれないと思う。

もう少し考えてみたいテーマだ。




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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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