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欧州ではゼロ金利の深堀りが限界に達し、財政出動への期待が高まってきている。
特にドラギ氏からラガルド氏へECB総裁がバトンタッチし、ドイツやフランスには南欧にプラスのECBマイナス金利政策から独・仏主導の財政政策へ移行する可能性が高まっている。
もともと独・仏にはマイナス金利への不満が強く、迷惑なゼロ金利政策より財政政策をという意見が増えてきそうだ。

日本でも10-12月期のGDP成長が弱いという認識が広まり・・・真水13兆円という大規模な補正予算が検討されている・・・台風・水害などの災害対策、消費税の引き上げ後の悪影響の中和などが中心になりそうだ。
米国も大統領選挙の年であり、トランプ大統領が選挙対策で減税や財政投入をするかもしれない。
中国は長期減速し始めた国内経済に対し、すでに財政の積極化を始めている。
欧州、米国、日本、中国という世界の主要経済がそれぞれ財政政策を積極化させる可能性がある・・・財政拡大が世界で進むとどうなるか?

欧州では財政規律が一番厳しいドイツで財政状態には余裕がある・・・ところが、その他のフランス・イタリア・スペインには財政余裕がなく、余裕あるドイツの財政に期待している。
ドイツの財政積極化で欧州経済はプラスだろうが、欧州全体の財政状況はかなり悪化してくる可能性がある。
米国では昨年の大幅な法人減税により米財政赤字が急拡大している・・・さらに財政支出を追加する必要はない・・・財政投入するとしたら、来年の大統領選のための人気取り対策でしかない。
日本の補正予算だが・・・消費税引上げ分は人口の高齢化で膨れ上がる社会保険料に使うとされているので、別の財源を見つけてくる必要がある・・・なければ国債の増発だが、それをさらに日銀に買わせるので財政ファイナンスの議論が高まっていくだろう。

来年は財政政策の積極化で世界の株式市場は一段と上昇するかも・・・そして、高いPERはさらに上昇し、米国のPERが20倍を越えて行くかもしれない。
しかし、一方、中長期での財政ポジションの悪化、政府の借金の急増、赤字国債の発行増加というサイクルが見えてくると、債券相場にしわ寄せがくる可能性がある・・・債券バブルが破裂し、長期金利が上昇する事態も考えられる。
来年2020年は、株式と債券の両面を複眼で見ていかなければならないような複雑な相場になるような気がする。



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