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トランプの自作自演ともいえる「イラン司令官殺害」と「イラン攻撃姿勢の軟化」でNY株価が再び新高値に進んでいる。
ついにNYダウの予想PERが先週末で19.5倍・・・インフレ率とPERの合計が20になるという「20のルール」の上限に達してきた。
さらに、当ブログで注目してきたアップル株(12/19「アップル株が持つ指標性」を参照)が目標値の300ドル、PER26倍に達した。
ごく普通に相場観測すると、NYダウはかなり「伸び切った」割高な水準にあるといえる。

トランプの支持により、米軍が正月早々にイランにミサイルをぶち込み、革命防衛隊の司令官を殺害した・・・車で移動中の司令官の位置を特定し、ピンポイントでミサイルを撃ち込む米軍の正確さには脱帽だが・・・その後、SNSでは「第三次世界大戦」というワードが飛び交い、一気に緊張感を高めた。
日本でも正月早々に日経平均が500円の急落を演じ、ヒヤリとした投資家も多かったと思う・・・でも、この急落は「ガス抜き」となり、NYダウは新高値を更新した。
こうした「理由のある下げ」は、その理由がなくなった時に急速にリバウンドするので大きな問題とはならない。

今後、NYダウが上げ続け、「理外の理」の相場・・・つまり、理屈では捉えられない意外高に入っていく可能性も否定はできないが・・・やはり、株価調整が必要な水準に来ているのではないだろうか?
その場合、正月早々の「イラン司令官殺害」という材料ではなく、株価が「買っても買っても上がらない」という状態になり、何も悪材料がないのに少しづつ頭を切り下げるというような相場がそのシグナルになるだろう。
「理由のない下げ相場」には二つの種類がある・・・一つは「需給調整の場合」、つまり、買い付き過ぎた(たとえば、信用買残の急増など)ための調整、もう一つは「真の売り材料が見えていない場合」だ。
「需給調整の場合」は一時的に株価が下落するが、まもなく上昇相場に戻る・・・しかし、「真の売り材料が見えていない場合」はより深刻な下げ相場になる。

今回の相場はどうなるのか?
興味津々なり。

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