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新型コロナウィルス問題で中国の孤立化が進んでいる。
非常事態宣言をしたWHOも移動制限を見送ったが、少なくとも60の国・地域が中国人の入国制限を行った・・・中国人全体の入国制限は米国、豪、NZ、フィリピン、インドネシアなど、湖北省からの入国制限は日本、韓国、香港など。
これに対して入国制限はWHOに反しているとして中国は強硬に非難しているが、さらに中国との航空便が大幅に減便され、船便も大きく減少し、中国とのヒトやモノの移動手段が減っている・・・海運市況を示すバルティック指数も急落し、2/7現在、年初来から57%下落を記録している。
孤立化に直面していることが習近平にとっては頭痛のタネなのではないだろうか?

一方、中国は新コロナウィルス問題に対して迅速に経済対策を発表してきた。
春節明けの上海市場の急落を受け、人民銀行は2/3にはリバースレポで1200億ドルの資金注入を決め、同じく2/3に医療機器や治療に対して120億ドルの支援を発表するとともに、ウィルス騒動による経済損失に対して620億ドルの対策を検討していると報じられている。
そして米中貿易合意(第一弾)関税引き下げを米国に先んじて決め、9月引き上げた米国からの輸入品750億ドル分の関税を2/14に引き下げると発表した・・・さらに、習近平は米国からの農産物輸入を合意通り実行すると約束した。
これらの施策で米中間の貿易を増やそうと努力しているわけだ。

これらの中国政府の迅速な動きは、おそらく、習近平の危機感の裏返しだと思われる。
おそらく最大の懸念は中国が「鎖国状態」に追い込まれることだ。
すでに多くの国で「中国人、お断り」の動きが強まっている・・・日本でも中国からの観光客を避ける人たちが増えているし、日本人も韓国人も中国人も区別できない欧米では「アジア人、入国拒否」が増えている。
習近平・中国には海外から「鎖国状態」に追い込まれるという懸念が切実になっているだろう。

新コロナウィルスの流行を抑えると同時に、主要国による中国の孤立化をできるだけ早く解除させたい・・・逆に言えば、新コロナウィルスの問題が長引き、このままヒトやモノの国家間の移動が制限されると、中国経済に大きなダメージになるという危機感だ。
グローバルな金融・資本市場は今のところ、習近平の迅速な動きを歓迎しているように見える・・・中国の資金注入や関税の引下げなどの経済対策を評価して、NY市場が新値を更新し、欧州やアジア市場でも急速な戻りを演じた。
しかし、中国が海外から「鎖国状態」に追い込まれると中国経済はたいへんなことになる。

3月は全人代が予定されているが、習近平は新コロナウィルスを封じ込め、経済損失のリカバリー政策を発表し、中国の孤立化を回避することが求められているのだろう。
習近平の初期対応は欧米投資家に評価された・・・しかし、ここからの1か月間が、習近平の正念場になるかもしれない。
グローバル株式市場は全人代までの習近平の発言でまた動くのだろう。


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