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東証の売買代金と各機関投資家の売買動向を見ていると、今年は売買量=流動性はあまり変化がないのに、機関投資家の買い越し金額が減少しているのが気にかかる。
トレーディング目的の短期売買が市場を席捲しているのではないかという問題点だ。
日本株の売買量はおよそ2兆円~3兆円/日とあまり変わっていないが、今年の買い越し主体は大きく減った。

今年1月から10月までの投資主体別の買い越し金額を見てみよう。
買い越し・・・海外投資家∔1兆4877億円、事法∔8979億円、個人∔2022億円
売り越し・・・信託銀-3兆6466億円、投信-1兆6053億円、銀行-6078億円

まずは買い越し・・・
海外投資家は年前半のコロナからの経済正常化の局面でグローバルに株式を買い越したと思われる。
今年前半に世界中で経済の再開を買った相場が展開されたからだ。
その後は各国のパフォーマンスがバラバラになり、日本株はレンジ相場に入っているように見える。
年後半だけを見ると売り越しに転じているのが要因の一つかもしれない。

事業法人(事法)は自社株買いが最大の買い越し主体だった。
ソフトバンクの自社株買いのインパクトが大きく、2018年2兆2441億円の買い越し、19年3兆7316億円の買い越し、20年も1兆3291億円の買い越しだった。
しかし、2020年は今年はやや低調で、1~10月で8979億円の買い越しにとどまっている。

一方、売り越し・・・
日銀の大量買いが含まれてきた信託銀が2020年1兆6719億円の買い越しだったが、日銀の大量買いが止まったと同時に売り越しに転じた。
年金なども売り越しに転じていると推測される。

投信が1兆6055億円の売り越し主体の第二位になっている。
ETFやインデックス投信などのパッシブ投信では資金流入が続いているが、アクティブ投信が不人気だ。
投信の売り越しはアクティブ投信の解約売りと見られる。

今年の市場では、GPIFのリバランスが終わり、日銀のETF大量買いが終わったことで、大きな買い主体がいなくなってしまった。
一方、日々の売買量は2~3兆円を維持していて、特に大きな減少はしていない。
これは個人投資家の信用残が3兆5000億円レベルに達し売買意欲が高まっていること、海外のアルゴリズムトレーダーなどが現物と先物を絡めて高い売買回転率を維持していることなどが要因と見られる。

日本株市場の参加者が機関投資家や海外年金などの長期投資家よりも、CTAやアルゴトレーダーや個人の短期トレーダーなど中心になってきていることを示しているのではないだろう?
最近、理由もなく先物主導で株価が急上昇したり/急下落したりすることがよく起こる。

日本株が上がらないシンプルな理由(3)は、「短期トレーダー中心の短期売買市場」になっていることだ。

昨日の日経平均は特に大きな理由もなく400円安となったが、こうした突然の値動きが頻繁に起こる市場になっているといえる。
今月末のMSCIの入れ替えに伴い、2000億円の売却が出ると言われているが、どうなるだろうか?
いずれにしても一時的な需給要因によって大きく振れる市場だな。



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