株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

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株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版のeBook「株式需給の達人 基礎編と投資家編」を出版しました。
需給を制する者は投資を制す!

〇〇年の投資を考える

2020年米中デカップリングを考える

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トランプ大統領が12月24日米中部分合意の署名を行うと発表し、米中の合意署名も近いという見通し、さらに次の第二弾の合意を期待してNY市場では楽観派が悲観派を上回っている。
今回の合意では2500億ドルの関税25%は変わらず、関税15%の1200億ドル分が7.5%に引き下げられ、一方、中国の農産物輸入は金額を明記せず・・・中国側は「中国にとって役に立つ米製品の輸入は増える」とだけコメントした。

大幅な関税引き下げに踏みこめなった中国・・・なぜ、習近平がトランプに譲歩したのか・・・その背景には中国の国内経済、特に失業の深刻化があると見られる。
中国人民大学応用経済学院は「米中貿易摩擦による就職市場への影響分析」を発表し、2019年上期には人員削減を動きが表れた・・・地方政府は社会保険の一部免除などで雇用促進を図ったが、紡績などの輸出企業では賃金を7%引き下げたなど、雇用の悪化が続いている」と分析している。
高い失業率が雇用の不安を高め、政権への不満を増幅することに対して、習近平政権も懸念も持った・・・そのため貿易問題で一旦譲歩したということと受け止められている。

しかし、中国の「米中経済デカップリング」の方向は全く変わっていない。
今回の「部分合意」を中国側は一時休戦・・・デカップリングできる経済力を高めるまでの時間稼ぎと位置付けている。
中国の本心でいえば、政治原則である「共産党一党独裁」と、経済原則である「国家資本主義」に関わる部分では譲歩できない・・・「香港」も「台湾」も「新疆ウィグル」も「共産党一党独裁」に関わる問題で米国に関与してほしくないというのが本音だ。
つまり、この中国の根幹部分に難くせを付ける米国とは一線を画す・・・ということだ。

その長期戦略となる「中国製造2025」と「100年マラソン」は今回の部分合意に関係なく進められていくだろう。
2020年から中国経済は米国に依存しない自律性や独立性を高め、米中経済のデカップリングが始まり・・・2025年には「中国製造2025」を達成し、ハイテク分野で中国覇権を確立し5Gさらに6Gでも米国を凌駕する・・・そして、「100年マラソン」のゴールである2049年までに経済力や軍事力を含めた総合力で米国を上回り、中国の覇権を確立する。
その起点になるのが、2020年という年なのだろう。
もちろん、中国がGDPの長期減速に入っている局面で、絶好調の米国に対抗していくのは簡単ではない・・・しかし、あらゆる手段を使って、ハッキングで技術情報を盗み、補助金を乱発して技術開発を行う、同時に軍事力を高め米国と対等なレベルに近づける。
中国の強さは、経済、技術、軍事、政治、外交・・・すべての分野において民主的な議論が不要でトップダウン判断で決定されることだ・・・ここが米国にとって最大の懸念事項だろう。


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2020年中東地図を考える

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米軍がイランの革命防衛隊の司令官を空爆し殺害した・・・これで原油価格が急騰し、市場は波乱展開に陥っている。
トランプは米外交官や米軍に対する「邪悪な攻撃が差し迫った」「戦争を止めるために攻撃した」と発言し、革命防衛隊がテロ攻撃を計画していたことを暗示した。
ロシアのテロ攻撃を事前にプーチンに伝えたことでプーチンはトランプに謝意を示したが、CIAや米軍の諜報活動の精度が物凄くレベルアップしている気がする。

今回の司令官殺害が中東地域にどう影響していくのだろうか?
まず言えるのは簡単にはイランと米国の国家間の全面戦争にはなりにくいことだ・・・現段階でのポイントは米国・サウジ・イスラエルの国家正規軍に対して、革命防衛隊もレバノンのヒズボラもイエメンのフーシ派も正規軍ではない・・・そして、これらの組織は中東の地下でイスラム教シーア派の原理主義につながっているので、地下での争いが中心になっていくと考えられる。

レバノンはヒズボラが政治政党として議席を伸ばす一方、様々なテロ組織をつながり勢力を増している・・・もちろん、イスラエルはヒズボラの拡張を警戒し、米国も監視を強めている。
しかし、レバノン全土がヒズボラの勢力下に入る可能性もある・・・その場合、逃亡犯ゴーンも安穏とはしていられないだろう。

イエメンではイランの影響下にあるフーシ派がテロ行為を繰り返している・・・サウジが数百発のミサイルをイエメンに打ち込んでいるが、決定打は打てていない。
過激派テロ組織は地下でつながり、地下で勢力を拡大している・・・その中心にいるのがイラン革命防衛隊という構図だ。

イランには正規軍もあり、軍事力の二重構造にある。
国際社会の監視もあり正規軍は簡単には動かせない・・・しかし、地下組織と繋がる革命防衛隊は、イラクなどの紛争地域に出没して勢力を拡大してきた。
この革命防衛隊と中東地域に広がるシーア派原理主義組織が中心になって対米小競り合いを繰り広げると考えられる。

というわけで、2020年の中東は米軍のイラン革命防衛隊司令官の殺害で始まったが、今後、イスラム教シーア派過激組織が中東全域の地下でつながり、米国・サウジ・イスラエルの正規軍と争っていく展開になりそうだ・・・全面戦争になっていくわけでもないし、金融資本市場はひっくり返すような事態にはならないと思われる。
しかし、スンニ派の過激組織ISをやっとの思いで壊滅させた米国が、次にシーア派の過激組織に対峙することになり、しばらくは厄介な戦いを強いられることになりそうだ。


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2020年の株式投資を考える(3)

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投資の面から2020年を考えてみよう。
ポイントは(1)パッシブ投資の全盛時代、(2)ESG投資の急拡大、(3)新興市場の活性化だ。

まずはパッシブ投資だが、2019年にすでに米投信業界ではパッシブ投資の残高がアクティブ投資を上回り、パッシブ投資が本格的な全盛期を迎えている。
日本でも、iDeCoやNISAの長期投資では運用コストが安いパッシブファンドやETFに人気が集まっている・・・日銀のETF買いによってETFの市場規模が40兆円に成長し、日銀のETF貸し付けによってETF市場の流動性も拡大するだろう。
パッシブ投資は良い会社も悪い会社も全部買ってしまうため、市場の価格形成を歪める・・・さらにその歪みを是正するアクティブ運用が減少しているので、歪みがどんどん拡大していく状況になる・・・ここに注意が必要だ。

次に日本でESG投資が本格的に伸びる年となることだ。
E(環境)S(社会的責任)G(ガバナンス)という基準で投資するのがESG投資だが、今まではネガティブ・スクリーニング、つまり、環境意識の低い会社、反社組織との関係が取りだたされた会社、ワンマン経営の会社など、問題のある会社を投資対象から取り除く(ネガティブ・スクリーニング)というのが一般的だった。
しかし、地球温暖化、自然災害の多さ、企業不祥事の多さなどから世界的な批判が高まっている時期でもあり、環境に対応する強い姿勢の会社や株主重視の経営をする会社を積極的に組み入れていく(ポジティブ・スクリーニング)というESG投資ファンドがトレンドになるだろう。
こうしたESGファンドに資金が流入することで、こうしたファンドのパフォーマンスもさらに上がる・・・これがさらに資金を集めていくという好循環に入る可能性も高い。

三番目は、パッシブ投資の影響が少ない新興市場が注目されてくる可能性だ。
パッシブ買いによってすでに大きく持ち上げられたファーストリテーリングなどの大型株をさらに買う自信がなくても、パッシブ買いに関係のない新興株ならば買える・・・パッシブ投資の行きすぎた市場では、パッシブの影響を避けて小型新興株を買いたいというニーズが高まるだろう。
東証が市場改革を検討しているが、その骨子は(1)東証1部の改革とともにTOPIXインデックスの改革、(2)JASDAQ・マザーズなどに分かれている新興市場の統合だ。
そして、出来上がる新興市場は、TOPIXのインデックス売買に影響されない独自の市場となる・・・イメージとしてはNYのNASDAQのような独自の新興市場になればいいと思う。
統合により流動性が高まるだろうし、さらにマザーズ市場並みのIPO基準で上場できるとなれば、市場の魅力が増していく可能性がある。
となれば、新興市場から大きく成長していく銘柄が多く出てきてもおかしくない。

「パッシブの全盛期」「ESG投資の拡大」「新興市場の活性化」・・・この3点が2020年の市場の特徴ではないだろうか?・・・これらを考えて運用戦略に生かしたいと考えている。


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2020年の株式市場を考える(2)

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2020年の市場はNY市場の過去最高値からスタートすることになる。
2020年の株式市場を考える上では、(1)バリュエーションのストレッチ(伸び切った)問題、(2)ゼロ金利の限界の問題、(3)中国の巨額債務の問題、の三つの問題に注目している。

(1)バリュエーションのストレッチ問題
NY市場が過去最高値を付けた原動力はPERの上昇だった・・・この半年で、NYダウのPERは15.6倍から19倍へ、S&P500のPERは17倍から19.8倍へ、NASDAQのPERは20倍から24.1倍へと上昇した・・・一方、EPSはほぼ横ばいだ。
年央からはセンチメント系のPMIなどが底打ちの気配を見せ、それに伴って景気回復期待が生じ、株価が上昇したわけだが、現状の株価は2020年のEPSが15%程度増加するのを織り込んでいる。
問題は、実際に2020年EPSが15%の増加するかどうか?・・・一桁程度の増加では2019年の株高は行きすぎだったことになり、バリュエーションの調整が必要になる。
日本でも同様で決算後の会社予想が10%以上伸びるかがもう一段の株価上昇のカギになりそうだ。

(2)ゼロ金利の限界の問題
今年10月、トヨタ系列のトヨタファイナンスがゼロ金利で3年社債を200億円発行した。
ブルームバーグではユニリーバやSAP社債もマイナス利回りで、世界のマイナス利回り社債の規模は130兆円に上るとしている。
マイナス金利で企業が資金調達できる時代、それだけクレジットが緩み、クレジットリスクの高い企業でさえ簡単に資金調達ができた・・・でも、これは逆に企業の規律を歪めている。
おそらく2020年から2021年には欧州と日本のゼロ金利が反転していく年になると見られる・・・また、債務問題とともにクレジット問題がでてくるかもしれない。
すでにフランス10年金利はプラスに反転し、日本10年国債も流通利回りが一時的にプラスになった。
社債市場の異常なマイナス金利が修正されていく過程で、過大なクレジットやジャンク債発行企業が淘汰されていく可能性がある・・・社債・クレジットに要注意。

(3)中国の巨額債務の問題
中国は国家資本主義であり、多少の問題を国家主導で覆い隠すことができる。
人民銀行の統計では、社会融資総量(中国ではノンバンク融資が大きいので銀行融資だけでは全体像が見えない)は年初の205兆元から11月に221兆元へと急増している・・・もちろん、これは金融緩和を進めた結果だが・・・
年間で10%ペースで社会総量(銀行+ノンバンク)の融資が伸びている・・・当局の緩和姿勢が背景にあるとはいえ、この緩い融資が地方政府やその融資平台によって実施されてきた。
これが地方政府や国営企業の過大債務につながっている・・・計画経済の中国では目標達成のために過大な借金をして過大な資産を持つインセンティブが常に働くからだ。
中国の地方政府や国有企業に債務急増が目立ち、これらの処理が今後の課題になるかもしれない。

2020年の株式市場は基本的に強気ながら、年央から実際のEPSの伸びは15%以上に加速するかどうか、企業のクレジット問題とジャンク債のレートに気を付けるべきだろうし、中国の債務問題にも注意を払う必要があるだろう。


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2020年の市場環境を考える(1)

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2020年は比較的順調な世界経済の拡大が専門家によって予想されている。
日本を含む主要国の法人税の引下げ、FRBの連続利下げと量的緩和の深堀り、そして、今年予想されている欧州や日本での財政積極化・・・さらに、日本では東京オリンピックが開催され、インバウンド需要が再び注目される年となる。
2020年は昨年の好調な市場がそのまま続くという強気予想の専門家が多い。
PMIのようなセンチメント系指標はボトムを打って、個人消費や工業生産や設備投資のようなハードデータが回復する・・・そこに公共投資やオリンピック期待が上乗せになる・・・特に異論はない。

でも、一方、年後半は???なのだ・・・安倍政権の経済政策の失敗が表面化するからだ。
消費税引上げという恒久的増税と補正による公共投資+ポイント還元の一時的カンフル剤の政策組合せがそもそも最悪で経済失策の原因になりかねない。
消費税は3%からスタートし、5%、8%、そして10%と引き上げられ、今や、税収は22兆円と、所得税や法人税を抜き、最大の税項目に肥大化した・・・10%消費税がフル寄与する2020年はさらに消費税額はさらに増加する=国民の負担が高まる。
長期にわたった物価停滞の下での消費税引上げが一般国民の大きな負担となってきたのが間違いなく、これがデフレの原因と言ってもいいぐらいだ・・・そして、政府は成長率が落ちると一時的な公共投資を拡大して取り繕う・・・しかし、所詮、一時的な浮揚効果しかなく、その後、経済は失速する・・・これを繰り返してきたのが安倍政権だ・・・構造改革は全くと言っていいぐらい進んでいない。
おそらく10%の消費税で高齢者世帯は急速に消費レベルを落とす・・・さらにポイント還元が終わり、公共投資が一巡すると、経済は急速に失速する可能性が髙い・・・これが年後半から来年に表面化する。

東京オリンピック後の日本が一種の「祭りの後」みたいな雰囲気になる・・・それこそ「ボーッとしてんじゃないよ」と言われかねないことになる。
1964年の東京オリンピックは大成功し、第二次大戦の大負けで国家破綻した日本の再生をアピールした・・・しかし、このオリンピックの高揚感から一転して厭世的な雰囲気になった日本経済は、1965年「昭和40年の証券不況」に向かって落ち込んでいった。
これが繰り返されないという保証はない。

安倍政権の経済政策の「失敗の表面化」とオリンピックの「祭りの後」により、日本の景気が急速に悪化する事態も考えられる・・・少なくとも、年後半には景気の好材料が見られないのが問題だ。
明日、もう少し、市場の全体観を詳しく取り上げたい。


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2019年、利回り株の逆張り投資

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日本株はPERは11倍、PBRは1倍と経験的には割安圏だ・・・でも、
今までPER12倍で底値圏だと言ってきた評論家もさすがにPER11倍が底値だと誰も言わなくなった。

株価= 一株利益 ✖ 人気(PER) ・・・であるので、PER水準の長期的な低下は日本株の人気が下がっているということを意味する。
アベノミクスが始まって景気が回復し企業業績も増加し、PERも14-18倍のレンジで取引されてきたPERレンジが12ー15倍と切り下がってきている・・・そして、クリスマスの暴落でPERは11倍に低下、さらにレンジを切り下げるのか注目される。

バリュエーションの観点から2019年の注目点は次の3点だ。
1)そもそもPERは株式の人気のバロメーターなので、PERの低下は将来の不安感を織り込んでいる。
将来の景気後退と一株利益の減少を株価が先取りし、PERが低下しているという理屈だが、アナリスト予想の一株利益は増加ペースが鈍化する程度で大きな減少はない。


2)個別の上場銘柄でPERは異常に低い「超割安」銘柄が増えている。
東証一部2110銘柄のうち、681銘柄はPER10倍割れ、267銘柄がPER7倍割れの状態だ。
PER7倍とは益回り(一株利益/株価)で
14%・・・もし配当性向40%なら、利回り5.6%に達するレベルだ。

3)当然の事ながら、現在の暴落市場では配当利回りの高い銘柄が増えている。
リートやインフラファンドを除いても、東証1部で配当利回り4%以上は、239銘柄もある。
もちろん、個別銘柄のファンダメンタルを考える必要があるが、この利回りを実現できれば利回り投資家からはすれば十分だ・・・低金利の日本で円建てで4%リターンもあれば十分に満足すべき水準だ。

というわけで、いくら不人気の万年割安株と呼ばれる銘柄にしても、配当利回り4%以上あり、株価が横ばいならば十分に投資対象になる。
株価が上がらなくても採算がとれる銘柄が、今年の絶好の投資対象になるだろう。
株価が高い時だと下落リスクも大きいが、株価が冴えない時に割安株を買えば下値リスクは限定的で、配当だけでも十分に投資採算に合うからだ。

そもそも利回りを重視した投資をするには、株価の高いボラティリティが障害になる。
株価が大きく下落すると、せっかくの高い配当利回り銘柄も評価損が出てリターンを実現できないためだ。
でも、株価が大きく下落した時に逆張り投資をすれば、配当利回りを実現しやすい・・・利回り投資家には、この株価下落時が絶好の投資機会になる。
おそらく、2019年は「株価下落時に利回り株を買う」という戦略がもっとも効率的に思う。





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年頭の相場雑感(2019年の投資を考える)

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2019年の投資をどう考えるか、いろんな人がそれぞれ違う事を言っていて、もう訳わからんという投資家も多いだろう。
それほど、今は専門家の意見もバラバラだ。
エモリキャピタルの江守さん、9月のMXテレビに出演して「FANG系の成長株を買え」と言っていたのに、先週、久々のMXテレビ出演を見ると「これだけ下がると下げ相場の始まりで今後30%下がる」と言い出したり・・・えっ??? いつのまにか、言っていることは全然変わっている。
評論家の武者さんなどは相変わらずガンガンの強気で、市場下落をすべて需給のせいにしている・・・全く振れていないが、それもいいのか悪いのか?
株の専門家っていろいろな事をウケ狙いで言うからよくわからないし、絶対、自分のカネじゃ投資していないだろうなと思う。
自分のカネで投資していたら、ウケ狙いをやめて、もう少し真剣に考えるだろう。

結論として、株式市場の予測は困難なので個人投資家はあまり気にしない方がいいと思う・・・実は投資で成功する鍵は、市場の予測とはあまり関係がない。
重要なのは、自分のスタイルを明確にして投資スタンスを決めることだ。
ワシは「2019年はインカム投資の年」と決めている。

その根拠だが、一つは株式指数の上昇をそれほど期待できないことだ。
業績がなんとか高水準を維持できたとしても、株価は現在の価格を中心にした往来相場だろう。
こうした市場ではインデックス投資(ETFやインデックス投信など)はあまり意味を持たないし、リターンを上げられない。
過去10年のインデックス投資ブームで、様々な株価指数ETF、スマートベータETF、機関投資家向けのインデックス運用におカネが集まった・・・すべて合わせると数百兆円に達する。
この巨額な資金がインデックスのパフォーマンスの低迷とともにイライラしてくる。
もしかしたら、インデックス運用に溜まっている資金が他の資産に動き出すかもしれない。
そうなると、個別銘柄への集中投資が今まで以上に重要になるはずだ。

もう一つは、国内景気に関しては内需が比較的安定していることだ。
消費税の引き上げも5兆円の財政出動(軽減税率やポイント付与)で短期的には相殺されるし、新天皇即位や東京オリンピックというイベントを前にして景気刺激的な投資や販売促進が増えていく可能性も高い。
米中摩擦などにより外需は不安定さがぬぐえないが、内需が景気を下支えするだろう。
過度な期待はできないだろうけど・・・急速に悪化することはなさそうだ。
そうなると内需型企業の業績は底堅く推移する可能性が高く、成長を買うというより配当などの利回り採算を重視した投資に焦点が移ってくる。

この二点、インデックス投資から個別銘柄投資に重点が移ってくること、企業成長を買うというより投資採算を重視した投資に焦点が移ってくることが2019年の投資イメージだと考えている。
そうなると、2019年の投資アイデアが二つ思いつく・・・一つは利回り株の逆張り投資、もう一つは低位株のアノマリー投資だ。
ワシもこのやり方で2019年を運用していきたいと思っている。
今後、両方の投資アイデアの詳細を取り上げていきたい。



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