株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

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株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版のeBook「株式需給の達人 基礎編と投資家編」を出版しました。
需給を制する者は投資を制す!

自然災害リスク

「西高東低」新コロナウィルス後の世界

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新型コロナウィルスが猛威をふるい、ついにWHOも緊急事態を宣言した。
8000人以上の感染者を確認し、中国国内の死者は212人に上った・・・特に中国人の往来が多いアジアの国で恐怖心が高まっている。
マスクや関連商品がが飛ぶように売れ、訪日中国人はスーツケース一杯のマスクや防護服を買い、店頭から消えた。
こんなパニック的な雰囲気でアジアの株価指数は軒並み下落している。

年初来のアジアの株価指数は・・・香港ハンセン-6.6%、台湾加権ー4.2%、韓国-3.6%、日経平均-1.9%・・・と続く。
欧州の株価指数は・・・英FT100-3.4%、仏CACー2.8%、独DAXー2.0%・・・
米国の株式指数は・・・NYダウ-1.0%、SP500-0.2%、NASDAQ+2.0%

株価指数はきれいに「西高東低」になっている・・・これをどう考えたらいいのだろうか?
直感的に言えることは、新型コロナウィルスの恐怖を織り込む過程でアジア株が売られたということだろう・・・その反面、中長期での中国経済への影響や世界景気への影響などは織り込めていない。
もし、この中国発の世界景気の停滞が起こるとしたら、欧州も米国も同じように下落するはずだからだ。

震源地の中国での感染者数や死者数が毎日急速に増加し、アジア各国はその恐怖に巻き込まれた・・・そして、アジアの株価指数が下落した。
一方、欧州は経済関係は中国に近いが、距離的には離れているためウィルス恐怖感が比較的少ない・・・株価も若干の下落にとどまっている。
そして、アメリカは中国との距離が遠く、過去1年の貿易戦争で米中ビジネスが冷え込んでいるので、多くの投資家がウィルス恐怖は関係ないと思っているのだろう。

新コロナウィルス問題で香港市場が最初に急落したのが1/21、武漢が閉鎖されたのが1/23で、新型コロナウィルスの潜伏期を最長でも2週間とすると、現在の感染者の急増は武漢閉鎖以前に感染した人たちだ。
ということは、潜伏期を越える、武漢閉鎖から2週間経つ2/6以降の感染者数が注目になるだろう・・・武漢閉鎖の効果がはっきりするからだ。
そして、その前に2/2に春節が終わり上海市場が再開する時、どのぐらい下落するか・・・先物市場が織り込んでいるのは7%程度の下落だがもっと下がるかもしれない。
恐怖心理の織り込みには15日(営業日ベース)と一般的に考えられるが、これを当てはめると2/11になる・・・春節明け、上海株の急落から、セリング・クライマックスを迎えると思われる。

しかし、その後が相場的には重要だ・・・本当に中国経済が正常化に向かうのか? あるいは、ヒトやモノの動きが制限され経済活動に影響するのか?・・・という点を見極める必要があるからだ。
実態経済への影響を考えるにはもう少し時間が必要だろう。
じっくりと考えるところだ。


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「自称リベラル」が日本をダメにする

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オーストラリアの森林火災が大規模化し、森林が失なわれ多くの野生動物が死に深刻な事態になっている。
地球温暖化がその原因の一つのように言われ、ここまで深刻化しても世界のリーダーたちは全く関心を寄せないことが世界的な反体制運動につながってくるような時代だ。

しかし、最も国際的な非難を浴びるのが日本ということになりかねない。
東北震災と津波被害以降、54基あった原発がすべて休止、その後厳しい原子力規制基準をクリアした原発が現在9基稼働している。
2013年には原発の休止で火力発電が急増し、温室効果ガス(CO2)の排出が13億トンに達した・・・その後、原発の再稼働とともに減少しているが、火力発電へのウェートがまだまだ高い。
先日のニュースでは四国の伊方原発が「自称リベラル」住民の反対の裁判で休止に追い込まれた・・・その代わりに火力発電が増えるだろう。

要するに日本の「自称リベラル」勢力は原発に反対する一方、エネルギー政策全体を考えて主張しているわけでない。
また、環境派、これも「自称リベラル」だが、世界の潮流にそってCO2排出やプラスティックごみの削減を主張するが、クリーンな原発に対しては無言・・・が、これもまたトータルな政策を考えているわけではなく、化石燃料を燃やすことだけに反対している。

太陽光や風力発電などの自然エネルギーを増やせと主張するが、その発電コストの増加を負担するのは一般家庭だ(大口電力には割引がある)。
一部税金で賄うにしても、法人税減税+消費税増税という税政策や今の税収構造からすれば、結局、最大の税項目となった消費税を通じて一般家庭に負担が集中する。

厄介なのはこの「自称リベラル」で、彼らの局所的な正義感が日本全体の最適化を妨げている・・・そして、それを無視して自分の局所的な正義だけを主張する。
日本の原発の規制基準は世界でも最も厳しい・・・地震のある国では当然だが、この厳しい基準をクリアした原発をきちんと再稼働させていかないと、日本は世界的な環境議論の中で孤立し、グローバルな非難を浴びることになる。
技術革新によって自然エネルギーの利用を効率化すると同時に、日本全体でのエネルギー構成を考えた上で、原発問題と環境問題のソリューションを出していかなければならないのだろう。
それには「自称リベラル」が知的にレベルアップする必要がある。


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災害復興・イン・九州

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九州は毎年のように台風が通過する地域でもあり、阿蘇山、雲仙普賢岳、桜島などの噴火経験があり、熊本地震の記憶も生々しい・・・多くの自然災害に見舞われた地域だ。
でも、九州人は強く、自然災害のたびに力強く復興してきた。
大変な努力があったと思われるが、その記憶を留めるように後世に残している。
下の写真は1991年9月の大噴火と火砕流に巻き込まれた小学校の校舎だ。
そこには児童を誘導する教師と、逃げ惑う小学生が走っている様子が写真で展示されている。
幸い、死傷者はない・・・雲仙岳で最初の噴煙が上がったのが、その前年の11月、1991年2月には噴火口が現れ、5月から大噴火が始まり、6月に火砕流が発生し水無し川を下り、土石流がこの地域を襲った・・・これだけ時間があったにもかかわらず、死者・行方不明者で43人に上った。

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下の写真は火砕流や土石流により埋まってしまった一般家屋だが・・・なんと、家屋の被害は全体で2511棟という膨大な数に上った。
でも、その後、しっかりと復興されている・・・特に南島原市には新しい家が多かったのはそのせいかもしれない。
雲仙普賢岳の噴火の記憶を後世に伝えるため、いくつかの埋没した家屋が展示されている。

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下の写真は熊本地震で破壊された熊本城だが、しっかりと再建に向けて進んでいる・・・ただし、熊本城の石垣の至る所で、まだ、崩れた石垣の大岩がゴロゴロと転がっている。
岩に番号を振って元の位置に戻す復旧工事が進みつつあるとはいえ、まだまだ道半ばの様子だった。
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多くある活火山に伴う噴火や地震、台風の通り道で毎年起こる大雨や水害、多くの災害が起こった九州地域だが、その復興は力強い。
どんな災害にもくじけない不屈の精神が九州にはあるような気がする。


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多摩川ホームレス、その後

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台風19号が襲来し、水びだしになった多摩川河川敷。
サイクリングをしながら、状況を確認してみた。
まだまだ、ダメージが大きく工事の車が行き来きしている・・・汚泥の臭いもきつく、堤防の上から河川敷に入ると臭いがたまらない。

まず、この写真は多摩川の河川敷ゴルフ場。
ネットは自主的に落としたのだと思うが、グリーンやフェアウェイは水が引いたものの残骸がひどく、現在、工事中だ。
奥に見えるのは武蔵小杉の高層マンション街だ・・・多摩川からは非常に近い。
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この写真は少年野球大会をやっていた野球場だ。
水も完全に引いているわけではなく、ところどころ、水たまりが見える。
野球のバックネットが倒れたままで、内野はほぼ冠水状態だ。
野球少年たちは、もちろん、いない。
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ここも河川敷のショートコース。
グリーンはなんとか使えそう。
でも、コースを区切っていた樹木が倒れ、悲惨な状況だ。
工事の車が入り、現在、復旧を急いでいるが、いつになるのかは全く分からない。
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これは、よく見るとネットが見える・・・というわけで、テニスコートだった所だ。
泥で覆われてしまい、当分、テニスができる状態ではない。
原状回復の工事を全く行っていないので、いつまでテニスができないかは不明だ。
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もっとも気になっていたホームレスの住居。
おそらく、ブルー・シートが流されてしまったようだが、ホームレスのオッちゃんたちはしぶとく生き残った。
どこに避難したかは分からないが、ホームレスはホームレスなりの身の処し方があるのだろう。
ついでにテントをどこからか拝借し、ビニールハウス住まいからテント住まいに変わっていた。
しぶとい・・というか生命力が強い。
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しかも、空き缶などの資源ごみもすっかり溜め込み、自転車にはいっぱいの資源ごみの袋を積んでいる。
恐るべし、ホームレス。
てっきり、東京湾に流されたと思ったが、心配は無用だったというわけ。
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なんと、ホームレスのオッちゃんたちの畑も残っていた。
なかなかやるなあ、ホームレスのオッちゃんたち。

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多摩川ホームレスは?

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東京での自転車乗りは、多摩川の堤防に沿ってある人気サイクリングロードか駒沢公園のサイクリングコースだ。
自宅から約6キロほどの所に丸子橋があり、そこからサイクルロードの下流の方に自転車を走らせ、六郷土手の対岸にある休憩所で一休み。
その後、逆にサイクリングロードを登って行き、登戸のあたりにあるセブンイレブンで一休み、飲んだり食べたりしてから、丸子橋に向かい自宅に帰るというサイクリングコースだ。

夏場の多摩川河川敷には多くの人たちがいる。
バーべーキューを家族や友達、様々なサークルで楽しむ人たち。
自転車の乗ったり、ランニングをしたり、犬と散歩を楽しんだりする人たち。
さらに河川敷のゴルフ練習場やショートコースでゴルフ、少年野球、少年サッカー、実にいろんなスポーツを楽しんでいる。
こうした人たちに混じって、ホームレスのオジサンやオバサンがたくさんいる。

河川敷を勝手に占領して、小屋を作ったり、畑を作ったり、釣り場を作ったり・・・
数軒の小屋が密集している集合住宅みたいなものもある。
空き缶や鉄くず、廃棄された自転車やパイプ、様々なゴミをどこからか拾ってきて山積みにされている。
鉄くず等の資源ごみを集めて現金化し、野菜を育て、魚を釣り、自給自足に近い生活をしている。
何人のホームレスがいるのかもよく分からないが、おそらく、20~30人、あるいは数十人程度いるかもしれない。

そんな状態を台風19号が襲った。
河川敷は完全に水没していたので、彼らの小屋や畑や釣り場はすべて跡形もなく消えた。
ホームレスを拒否した避難所があるとニュースは指摘していたが・・・彼らはうまく非難できたのだろうか?
そのうちの一人の遺体が河川敷の木に引っかかって発見された。
でも、それはニュースにならない・・・16日のニュースでは全国で台風19号による死者は74人、神奈川県では14人としている。
その14人のうちに彼らは何人、入っているのだろうか?・・・それとも行方不明にカウントされているのだろうか?
おそらく、カウントされていないだろう・・・住民票もない連中だし、川崎市も実態をつかんでいないかもしれない・・・国民としてカウントされていないのかもしれない・・・だとしたら憲法の基本的人権の問題だ。

彼らの多くは大雨で水カサが増した多摩川の急流に流され、東京湾に沈んでしまったのではないだろうか?
なんか、気になってしまう。
別に彼らを擁護するわけではない・・・多摩川では行政の言うことも聞かず、勝手に河川敷を不法占拠してきた連中だ。
でも、やっぱり気になるので、落ち着いたら多摩川のサイクリングロードを走って、彼らの集落がどうなっているのか確かめてみたい。
意外としぶとく復旧しているかもしれない・・・と思いながら・・・。


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災害列島、ジャパン

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台風19号は凄まじい雨と風だった。
北杜市もレベル4の避難勧告が発令され、近所にあるスピーカーから「避難勧告が出たので、早めに避難してください。命を守る行動をしてください。決して外出しないでください・・・」と繰り返し、繰り返し、大きな音が流れていた。
「・・・???」・・・「外へ出るな」と「早めに避難しろ」って矛盾してないかい?
結局、避難をせずに飼い犬と家にいることにし、何回も夜起きて周囲の状況を確認するという不安な一夜を過ごした。

テレビで気象庁の言う通りで、大災害はすでに始まっていた。
「多摩川が危険水位だ」をはじめ、千曲川、荒川、入間川、そして、うちの近所にある目黒川も危険だとテレビで繰り返していた。
結局、多摩川が氾濫し、千曲川・那珂川・・・場所も全然違う10河川が氾濫した。

でも、目黒川だけは再三危険だと言われ続けながら、氾濫を避けた。
目黒川は都心の大きなコンクリート水路のような堤防もない川だが、危険水位と言われながらも氾濫しなかった。
ここに知恵があるような気がする。
30年ほど前だと思うが、目黒川が氾濫した時は五反田地域全体が浸水し、五反田駅の地下鉄ホームが水没した。
その対策として、目黒川の地下に巨大な貯水池(地下3層か4層あると思う)が作られている・・・雨が降って水位が上がると、まず、1層に貯水池に水を入れる・・・そして、さらに降ると2層、3層の貯水池に入れる。
今回、危険水位でも大丈夫だったのは、こうした知恵があったからだ。

多摩川も過去には洪水が多く発生し、「岸辺のアルバム」というドラマにもなった河川だ。
当然、堤防などが整備され、対策が打たれてきた・・・でも、今回も堤防を越えて氾濫した。
台風15号の時も同じだが、千葉で風速40mまで耐えられるはずだった電柱がバタバタと倒れた。
「想定外」の風だったのだろうし今回は「想定外」の雨だったということだが、これだけ「想定外」が普通になると、もう「想定外」は許されない。
目黒川じゃないが、上流に巨大貯水池を複数作る(下流では住宅が多く大きな土地がない)ぐらいの災害対策が必要になるということだろう。
となると、「想定外」の費用がかかる。

結局のところ、太平洋の海面温度の上昇=温暖化が問題だが、巨大台風への対策としては二つしかない。
一つは根本的な温暖化対策を徹底してCO2を削減することであり、もう一つは対症療法で費用をかけて水害対策をすることだが、そろそろ、日本人は選択しなければならないだろう。
生活水準を引き下げてもCO2削減に取り組むのか、高い税金を払って高度な災害対策をするのか、あるいは両方をするという選択になる。


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自然災害リスクを考える(2)

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日本株投資をする上で避けて通れない「自然災害リスクを考える」の二回目だ。
百貨店販売で確認してみよう。
  全国 YOY 札幌 YOY 大阪 YOY
Jul-18 513220 -6.10% 13313 -2.60% 12454 -1.70%
Aug-18 411802 -0.20% 11981 1.10% 10673 5.00%
Sep-18 419751 -3.00% 10868 -11.10% 9872 -4.10%
Oct-18 472162 1.70% 12880 -1.40% 11766 4.60%
Nov-18 530419 -0.60% 13987 4.10% 12320 0.00%
Dec-18 530419 -0.70% 18640 0.20% 18083 2.20%
金額は百万円、YOYは前年同月比%

全国の百貨店販売はずっと伸びていないが、札幌と大阪は海外からの訪日客で比較的堅調な地域だ。
この堅調な地域に昨年9月台風と地震という災害が襲った。
札幌と大阪の両地域ともに9月の百貨店販売は、札幌で前年比-11%、大阪で-4%と大きなダメージとなった。
しかし、大阪は9月に100億円割れから、10月には117億円と急激に回復した・・・前年比でも+4.6%と好調なペースに戻っている。
この復元力の強さは注目に値するだろう。
一方、札幌だが、9月の販売は108億円、前年比-11%と大きく減少した・・・10月が128億円前年比では-1.4%で、11月の販売数字で大きく戻し、139億円+4.1%と前年比でも大きなプラスとなった。
災害でダメージを受けた小売り売上は、1~2か月で回復しているといえる。

次にホテルの客室稼働率
 大阪   Jul-18 Aug-18 Sep-18 Oct-18 Nov-18 Dec-18 累計
客室稼働率 実績 96.5 96.6 72.2 96.2 94.8 96.2 92.8
  YOY -0.9 -0.6 -22.5 -0.4 -1.7 -1 -2.9
ADR 実績 19809 20401 16589 18261 19026 20362 19469
  YOY -1316 -1615 -459 -1958 -1213 -1192 -384
 神戸                
客室稼働率 実績 85.4 93.4 79.1 86.8 90.9 85.9 84.8
  YOY 1.1 2.7 -5.8 2.7 4.5 1.7 0.8
ADR 実績 15577 20542 16421 17075 17826 19480 17166
  YOY -1808 -902 479 -630 52 -858 161
  札幌                
客室稼働率 実績 88 91.9 66.1 83.1 77 89 82.2
  YOY -1.1 -0.6 -21.8 -1.3 -2.5 -1.9 -2.4
ADR 実績 17814 17448 13505 12311 11906 13446 13747
  YOY 349 955 -1476 125 1504 568 619
なんば:なんばオリエンタルホテル、神戸:神戸メリケンパーク、札幌:メルキュール札幌
客室稼働率は%、ADRは平均客室単価で円、YOYは前年同月比実額

ホテルの稼働率でみると、災害の影響は大きい・・・大阪のなんばオリエンタルホテルは台風21号の被害が出た9月に稼働率が72%と90%台の稼働率から大きく落ち込み、客室単価もそれまでの2万円近い水準から下落し、1.6万円台に落ち込んだ。
しかし、回復も早く、翌10月には96%の稼働率と客室単価1.8万円台、11月には95%の稼働率と1.9万円台の単価と通常レベルに戻った。
神戸のメリケンパークホテルも同様に落ち込んだが、翌10月には稼働率も従来水準に戻り、客室単価も2か月で従来水準に戻った・・・関西地域の回復力の強さが確認された。
札幌のメルキュール札幌も9月の落ち込みが厳しく、稼働率では60%台まで低下、客単価も大きく下落した・・・大阪のホテルに比べ戻りが鈍いが、北海道は冬に入りオフシーズンに入ったことが影響しているだろう。
10月-12月の数字を見ると、稼働率で前年比若干のマイナス、客室単価は前年比プラスまで回復している。

結論として言えるのは、総じて日本企業の災害からの回復は非常に速いこと、さらにインバウンド客の増加というトレンドに乗っている地域では災害からの復旧だけでなく短期間で前年比プラスにまで回復しているという事実だ。
津波による広域の破壊、原子力発電の放射能漏れなどがなければ、かなりの被害でも日本企業は1~2か月で対応できることが証明された。
今年もまたどこかで自然災害が起こる可能性があるが、日本企業の災害対応力の高さを考えると、投資家としては災害リスクには逆張りで対応できると思う。



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自然災害リスクを考える(1)

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日本株への投資の大きなリスクの一つが自然災害だ。
毎年のように台風や地震があり多くの被害が出ている・・・昨年9月の台風21号と北海道胆振東部地震の被害は特に大きく、関西と北海道の両地域には大きな爪痕を残した。
9月4日台風21号。
関西地方を直撃し、停電が145万戸、死者9名、重傷者46名、軽傷者897名と甚大な被害が出た。

さらに関西空港では滑走路は浸水しただけでなく、係留中のタンカーが流され橋梁に激突したため、交通が麻痺し3000人が関空ターミナルに取り残されてしまった。
航空便も大混乱で4日に979便が欠航、5日は325便が欠航、6日は欠航なし(他の空港へ回避したと思われる)、丸3日間も空港機能が停止してしまった。
空港の正常化が始まったのが9月7日でB滑走路から発着が始まり、完全に正常化するまで1週間を要した。
大阪や神戸での停電や交通の混乱が観光客を直撃し、関西圏の商業施設やホテルなどの宿泊施設も相次ぐキャンセルで売上げ減少が深刻化した。

もう一つは北海道の胆振東部地震。
台風21号のわずか二日後9月6日のことだった。

地震とともに発生した北海道電力の主力発電所である苫東発電所が運転を停止し・・・この停止によって北海道全域が停電という前代未聞の被害を受けた。
死者41名、重傷者15名、軽傷者674名の人的被害とともに、千歳空港では7日に167便欠航、8日に44便欠航となり、国内線は7日から順次、国際線は8日から再開した。
でもこれで札幌周辺の観光客はキャンセルが相次ぎ、大きな影響を受けた。
あれから4か月経過し、各企業の公開データや決算数字でいろんな事が確認できるようになった。
投資家は日本に投資する以上、自然災害のリスクを受けるわけだが、過去のデータをきちんと整理しその影響度をきちんと把握し理解すべきだと思う。

まずは、JALの決算データから四半期ごとの旅客収入、旅客数、単価を拾ってみたのが、下の表だ。
       1Q/FY18 2Q 3Q YOY
国際線 収入(億円) 1248 1443 1342 14.60%
  旅客数(千人) 2251 2353 2267 4.80%
  単価 55441 61346 59208 9.40%
国内線 収入(億円) 1172 1508 1365 2.30%
  旅客数(千人) 8297 9110 9029 3.20%
  単価 14137 16555 15125 -0.90%

9月には関西空港の閉鎖と欠航、さらに千歳空港の閉鎖と欠航と二重苦だったが、2Q(7-9月期)の数字は特に影響が見られない。2Qに含まれる夏休みの好調が9月の災害被害を相殺したものと思われる。
3Q(10-12月期)の国際線は前年比二けたの収入増と比較的堅調だが、国内線はやや低調で旅客数と単価ともに2Qに比べ落ち込みが見られる。
前年比では収入が2.3%の伸びと低いし、単価は-0.9%とマイナスになった。
9月の災害を受けて10月に国内旅行のキャンセル等が出たかもしれない。
しかし、国際線の方が全く影響が出ていないのは、好調なインバウンドがマイナス影響を相殺したといえるだろう。

次回は災害が百貨店売上にどう影響したかやホテルの稼働率にどう影響をしたかを数字を使って考えてみよう。



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日本のホテル、災害からの回復力

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今年は台風の被害あり、地震の被害あり、火事の被害あり、たいへんな年だった。
今年の漢字が「災」となったのも分かる気がするが、その災害をどう付き合うか日本人の大きな課題なのだろう。
地震では、6月の大阪北部地震、小学校のコンクリート壁が崩壊し児童が下敷きになった。
7月の集中豪雨、真備町があっという間に水没、9月の台風21号、タンカーが橋に接触し関西空港が水没し機能を停止、そして、9月北海道胆振地震、北海道全域での停電・・・・

9月の関西空港の閉鎖では、多くのアジアからの観光客が足止めを余儀なくされ、多くのツアーや宿泊予約がキャンセルされ、大阪中心に関西で大きな被害が出たし、同じく北海道胆振地震でも札幌などのホテルではキャンセルが続出し、大きな被害が出た。
特に空港が一時的に閉鎖された関空や新千歳では観光客のツアーのキャンセルが相次いだ。
9月の大阪と札幌の状況から考えてみよう。

大阪や神戸や札幌のホテルの稼働率や客室単価をリートの開示資料から影響を考えてみよう。
9月の客室稼働率を見ると、それまでの80-90%台のほぼフル稼働という状況から一変し、15-25%も一気に稼働率の低下が見られた。
神戸では93.4%→79.1%、大阪96.9%→72.2%と関空の一時閉鎖で海外観光客のキャンセルが相次ぎ、稼働率は10%以上の急低下となった。
札幌でも北海道地震の影響が大きく、91.9%→66.1%と稼働率の急低下が顧客離れの激しさを物語っている。
客室単価(ADR)も前月から4000円程度の下落が見られ、稼働率の低下と客室単価の下落のダブルパンチとなっている状況がよく分かる。
一部屋あたりの売上高は、6000円から8000円程度減少し、ホテルの営業を直撃している。

しかし、この台風21号や北海道地震など災害の影響は、10月には稼働率も客室単価も戻していてほぼ1か月で急速な改善を見せた。
特に大阪のなんばオリエンタルホテルの10月の稼働率は96.2%と大幅に回復し、一気にほぼ満室の状態まで戻した。
北海道はやや影響が長引いた感じで、メルキュール札幌は稼働率は83.1%と年度平均を回復したが、客室単価は12311円と低く、割引きして顧客を集めたといえる。
総合して、災害ダメージからの回復が早いといえるだろう。
もちろん、災害は地域全体にダメージが大きいが、個々のホテルの対応は迅速で素晴らしいと思う。
また、年度平均を前年比で見ると、これほどの災害があったにもかかわらず、神戸では稼働率が前年比プラスだし、大阪と札幌でも2-3%のわずかな低下にとどまっている。
ここが日本のホテルの災害に対する強さだろう。
リートの投資では、災害は大きなマイナス要素となるので、災害からの復旧の迅速さもリートを選別する重要な基準になるだろう。

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
Jul-18 Aug-18 Sep-18 Oct-18 年度累計
客室稼働率 実績(%) 85.4 93.4 79.1 86.8 84.1
前年比(%) 1.1 2.7 -5.8 2.7 0.3
ADR 実績(円) 15,577 20,542 16,421 17,075 16,855
前年比(円) -1,808 -902 479 -630 269
なんばオリエンタルホテル
Jul-18 Aug-18 Sep-18 Oct-18 累計
客室稼働率 実績(%) 96.5 96.6 72.2 96.2 92.3
前年比(%) -0.9 -0.6 -22.5 -0.4 -3.2
ADR 実績(円) 19,809 20,401 16,589 18,261 19,419
前年比(円) -1,316 -1,615 -459 -1,958 -219
メルキュール札幌
Jul-18 Aug-18 Sep-18 Oct-18 Nov-18
客室稼働率 実績(%) 88 91.9 66.1 83.1 82.1
前年比(%) -1.1 -0.6 -21.8 -1.3 -2.4
ADR 実績(円) 17,814 17,448 13,505 12,311 13,950
前年比(円) 349 955 -1,476 125 543





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