来週(5~9日)の東京株式市場は、日本が休場中の外国為替市場や、欧米など主要株式相場の動向を反映することになる。
市場関係者のあいだには「今週のラスト2日間で、3年連続の年初来高値更新への期待感が強かっただけに、やや気力が萎えた状態で新年を迎えることになる」との見方が出ていた。
ギリシャでの政治的混迷などで欧米株式市場が下落したことを受け、29、30日合計で日経平均株価の下落幅は368円に達し、25日移動平均線(1万7515円=30日)を下回っており、短期間の調整場面となる懸念もある。日経平均株価の想定レンジは1万7100~1万7700円とする。週の後半は、米12月雇用統計発表を控えて売り買いともに手控え姿勢が強まりそうだ。 
日程面では、大発会、12月の自動車販売台数(5日)、12月のマネタリーベース、10月国債入札(6日)、12月の都心オフィス空室率、「生活意識に関するアンケート調査」の結果発表、11月の景気動向指数(9日)に注目。
海外では、米12月のISM非製造業景況指数(6日)、米12月のADP雇用統計、米11月貿易収支(7日)、米12月の雇用統計(9日)が焦点となる。