※本記事につきましては、当初の内容に誤りがございましたので訂正の上ファイルを差し替えております。ご了承願います。

 昨日から検証を行っている、三井化学(4183)および三井物産(8031)による本州化学工業(4115)に対する公開買付け(TOB)における株式価値算定書のDCF法評価についてですが、今回は非事業性資産および土地に係る含み益について推定してみます。

 非事業性資産についての検証結果はこちらです。貸借対照表上の現金及び預金106億円から短期借入金10億円と退職給付に係る債務22億円のみ差し引いた金額は74億円程度でDCF法評価から推定される70億円にかなり近い金額となりました。。

 含み益については本社工場の土地についてのみ、計算を行いました(検証結果はこちらです。)。固定資産税路線価を用いた簡便な評価ではありますが、約30億円の含み益が確認できました。なお、同社については非上場株式3銘柄4百万円を保有しており、こちらについても含み益のある可能性が高いと考えられますが、銘柄が不明なためこちらについては検証を行っていません。

 続いて、投下資本利益率について検証を行いたいと思います。