当ブログでは株式併合などに際しての少数株主が行使することのできる株式買取請求権の行使方法について解説してきました。今回は、上場廃止前=売買最終日までにすべきことについて解説します。当ブログをご覧の方は十分にご存知だと思いますが、最終売買日を過ぎ対象銘柄が上場廃止となってしまうと、各種の情報にアクセスする手段が限られてしまします。今回、上場廃止前にアクセスべき情報について解説します。

0.個別株主通知の申出と買取口座への株式の移管

 これについては以前の記事で解説しています。株式買取請求権の行使に必須の条件になりますので確認の意味でここに記しました。

1.会社情報の取得

 各種情報ベンダーを通じて提供されている対象会社の情報は上場廃止日以降はアクセスできなる可能性が高いです。必要な情報は売買最終日に改めて確認・保存しましょう。また、対象会社の定款は対象会社が上場している取引所のホームページの会社情報のページから取得できます。各種の株式買取価格決定申立書の参考書式においては甲第1号証(申立人が裁判所に提出する1番目の証拠という事です。)として対象会社の定款が記されているので、売買最終日に最新の定款を取得しておくべきです。

2.株価データの取得

 株価データについても会社情報と同様に上場廃止日以降アクセスできなくなってしまいます。売買最終日の大引け後に最終的な株価データを取得しておきましょう。

3.各種開示情報

 上場廃止日以降に対象会社が突如としてホームページをリニューアルして開示情報にアクセスできなくなってしまうということが全くない訳ではありません。TDNETを通じて開示された情報に関しては情報ベンダーが保存しているものにアクセスすることが引き続き可能ですが、そうでないものはアクセスできなくなる恐れがあります。重要なものはきちんと保存しましょう。